幕別町：公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、計画的な設備更新等により地方債償還金残高が減少し、単年度収支が上昇傾向にあり、経営改善が図られている。しかしながら、終末処理場を有する幕別処理区は、流域下水道による集合処理を行っている札内処理区に比べて維持管理や施設の更新に多くの費用を要していることなどから、黒字であることを示す100％の基準を下回っている状況にあり、経営改善を図るため、令和10年度からの運用開始に向けて、幕別処理区と札内処理区の統合事業を進めている。経費回収率についても、幕別処理区で終末処理場を有していることなどから、下水道使用料に対する汚水処理費の割合が類似団体に比べて高いため、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す100％の基準を下回っている状況となっている。そのため、事業運営における資金不足を一般会計からの基準外の繰出金によって補填する状況となっていることから、料金改定により適切な料金収入の確保が必要となっている。また、企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して２倍以上高い規模となっており、使用料収入に対する過去の建設改良費等による残債が大きな要因となっている。そのため、現状においては、過大な投資とならないよう適切な規模の建設改良を行うとともに、管渠の老朽化を踏まえた今後の更新に向け、料金改定により適切な料金収入の確保が求められる。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

下水道施設を計画的かつ効率的に管理するため、ストックマネジメント計画に基づき、更新を実施していく。

全体総括

人口減少に伴う料金収入の減少や将来的な更新需要の増大を見据え、持続可能な経営を確保するため、スケールメリットを活かした下水道処理区統合を進めており、現状においては、過大な投資とならないよう適切な規模の建設改良や維持管理を進めていく必要がある。また、令和６年度から公営企業会計を適用し、資産情報を踏まえた経営戦略の改定の中で、施設規模の適正化などを検討し、管渠の老朽化を踏まえた今後の更新に向け、料金改定により安定した料金収入の確保が求められる。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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