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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５．１．１現在３９．０％）に加え、市内に中心となる産業が少ないことなど、財政基盤に課題は多くあるが、固定資産税の増収等により類似団体平均をやや上回っている。今後も税の増収強化等による税財源の確保に努めるとともに、交通インフラを活かした定住促進や企業誘致を積極的に進め、財政基盤の強化を図る。
地方税は増収となったものの普通交付税及び臨時財政対策債が大きく減少し、経常一般財源収入は１．７％減少した。物件費等の増加により歳出は増加したため、経常収支比率は２．７ポイント増加し９０．４％となっている。歳入は変動が大きいことから、行政改革プランによる経常経費の縮減を積極的に推進していく必要がある。
人件費については、職員給の減などにより減少している。物件費についても、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減などにより減少している。人件費・物件費ともに減少しているが、人口が５５２人減少しているため、人口１人当たり人件費・物件費は、２２３円増加している。類似団体と比較すると平均を下回っている状況である。
職員の給与については、前年度より減少しているが、ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている。職員数削減と合わせた総人件費の削減を図るとともに、給与制度の適正化に努める。
事務事業や組織体制の見直し、適正な定員管理に努めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業にあった適正な定員管理を行っていく。
平成３０年度に借り入れを行った過疎対策事業債の元金償還開始等による元利償還金の増加及び普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の減少により、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設の更新等により実質公債費比率の上昇が見込まれるため、財政状況を考慮しながら身の丈にあった事業計画を立て、新規起債発行の抑制等に努める。
充当可能財源は増加しているが、それ以上に総合市民センター建設事業や統合小学校整備事業等の大規模事業の増加により地方債残高が増加したため、将来負担比率は０．８ポイント増加している。類似団体平均を下回っている状況であるが、今後は新たな地方債発行の抑制等を進め、財政の健全化に努める。
人件費については、職員給の減などにより前年度より０．２ポイント減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も定員等の適正な管理のもと、人件費の削減に努める。
物件費は光熱水費の増などにより０．６ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革による事業の見直しを推進し、経常経費等の縮減に努める。
扶助費については、障がい福祉サービス費等の増加により０．３ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も子ども子育て関係の経費や障がいサービス費等の上昇が見込まれることから、経費の抑制に努める。
その他の経費は、後期高齢者医療療養給付費負担金の増などにより、前年度に比べ０．４ポイント増加している。類似団体平均を上回っているため、今後も人員の削減や事務的経費の縮減に努める。
補助費等は有明生活環境施設組合負担金の増加により前年度に比べ０．３ポイント増加している。類似団体平均を下回ってる状況であり、引き続き行財政改革を推進し経費の削減に努める。
平成３０年度借入の過疎対策事業債等の元利償還開始により、前年度より１．３ポイント増加しているが、依然として類似団体平均を下回っている。今後も新規の大規模事業等の必要性、優先順位を十分に検討しながら新規発行債の抑制に努める。
公債費以外の経費は、物件費の増加等により前年度より１．４ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。行財政改革の推進を図り、人件費等経常経費の縮減に努める。
（増減理由）コロナ禍からの経済回復等に伴う市税収入の増加等が要因で、基金残高は増加。財政調整基金：前年度決算剰余金の２分の１である４５０百万円を積立。財源調整として３００百万円を取崩。減債基金：今後の公債費償還に備え、１００百万円を積立。その他特定目的基金：ふるさとみやま応援基金は、ふるさと納税分を１７７百万円積立。市独自事業に２００百万円取崩。農林水産業振興基金は、道の駅駐車場整備事業等に対し、３９百万円取崩。まちづくり振興基金は、今後の感染症対策や将来のまちづくり施策財源確保のため５４百万円積立。（今後の方針）市税の減収など不足の事態や公共施設の老朽化対策、増加傾向にある市債の繰上償還などに備えるとともに、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるように一定額を確保していく。
（増減理由）前年度決算剰余金の２分の１を積み立てたことによる増加。（今後の方針）市税の大幅な減収や大規模災害など不足の事態に備えるため、これまで同様予算編成や予算執行における効率化を図っていく。
（増減理由）今後の公債費償還に備え、１００百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）近年の大型事業に伴い、市債残高が増加傾向であるため、今後の公債費償還に備え、基金の積み増しを図っていく。
（基金の使途）教育振興基金：市立学校施設の整備、生涯学習の振興及びスポーツの振興を図るとともに、まちづくりを担うリーダーや地域文化の後継者の育成を図るために要する経費の財源まちづくり振興基金：調和あるまちづくりに必要な生活関連施設や都市基盤施設の整備を図り、又はみやま市への定住促進に資する経費の財源福祉振興基金：地域における福祉活動を推進し、もって快適な生活環境の形成等を図るために要する経費の財源農林水産業振興基金：地域における農林水産業の振興及び農村の活性化を推進する経費の財源企業誘致基金：企業誘致のための土地取得に要する経費の財源地域雇用創出推進基金：企業誘致による地域の雇用創出等に資する経費の財源環境衛生施設整備基金：環境衛生に係る施設の整備に要する経費の財源災害対策基金：災害予防、災害応急対策及び災害復旧に要する経費の財源ふるさとみやま応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向を反映するための経費の財源（増減理由）ふるさとみやま応援基金：市独自の事業に２００百万円充当した一方で、ふるさと納税収入分の１７７百万円を積立。農林水産業振興基金：道の駅駐車場整備事業等に対し、３９百万円取り崩した一方で、寄附金収入等を１６百万円積立。まちづくり振興基金：今後の感染症対策や将来のまちづくり施策財源確保のため５４百万円積立（今後の方針）ふるさと納税収入分について、寄附者の意向に沿うようにふるさとみやま応援基金に積み立てを行っている。今後も大型事業が予想されるため、基金積立を検討していく。
当市では、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減（約１９，９００㎡）するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和３年度の有形固定資産減価償却率は、新規の資産形成に係る設備投資よりも減価償却額のほうが大きかったため、５６．６％と上昇傾向であるが、類似団体平均を下回っている状況である。
過疎対策事業債等の地方債発行増加に伴い将来負担額が増加したが、経常一般財源等収入が大きく増加したため、債務償還比率は減少している。今後地方債元利償還金及び施設の維持管理費の増加が予想されるため、行政改革による経常経費の縮減を推進していく。
新ごみ処理施設整備事業や総合市民センター建設事業等に伴い地方債発行が増加したため、令和3年度より将来負担比率が算定されている。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後も総合市民センター建設事業や統合小学校建設事業等により将来負担比率及び実質公債費比率の上昇が予想される。これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
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