福岡県 >>> みやま市
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６．１．１現在３９．４％）に加え、市内に中心となる産業が少ないことなど、財政基盤に課題は多くあるが、類似団体平均をやや上回っている。今後も税の増収強化等による税財源の確保に努めるとともに、交通インフラを活かした定住促進や企業誘致を積極的に進め、財政基盤の強化を図る。
普通交付税が増加したことにより、経常一般財源収入は２．１％増加したが、公債費、扶助費等の歳出の増加の影響が大きく、経常収支比率は２．３ポイント増加し、９２．７％となっている。歳入は変動が大きいことから、行政改革プランによる経常経費の縮減を積極的に推進していく。
人件費については、期末・勤勉手当の増加等により、微増しているが、物件費の新型コロナワクチン接種に係る委託料等の減により、人件費・物件費等決算額は減少している。しかし、人口が５７１人減少しているため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、８８６円増加している。類似団体と比較すると平均を下回っている状況である。
職員の給料については、前年度より微増しているが、前年度に比べ０．６ポイント減少している。類似団体平均を上回っているため、職員数削減と合わせた総人件費の削減を図るとともに、給与制度の適正化に努める。
事務事業や組織体制の見直し、適正な定員管理に努めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業にあった適正な定員管理を行っていく。
標準税収入額等及び普通交付税額は増加したが、それ以上に過疎対策事業債の元金償還開始等による元利償還金及び公営企業債繰入額が増加したため、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設の更新等により実質公債費比率の上昇が見込まれるため、財政状況を考慮しながら身の丈にあった事業計画を立て、新規地方債の発行抑制等に努める。
地方債残高は減少したが、充当可能基金残高が大きく減少したため、将来負担比率は４．５ポイント増加している。類似団体平均を下回っている状況であるが、今後は新たな地方債発行の抑制等を進め、財政の健全化に努める。
扶助費については、障がい福祉サービス費等の増加により０．７ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も子ども子育て関係の経費や障がいサービス費等の上昇が見込まれることから、経費の抑制に努める。
その他の経費は、介護保険事業特別会計繰出金等の増加により、前年度に比べ０．２ポイント増加している。類似団体平均を上回っているため、今後も人員の削減や事務的経費の縮減に努める。
令和元年度借入の過疎対策事業債等の元利償還開始により、前年度より１．８ポイント増加しているが、依然として類似団体平均を下回っている。今後も新規の大規模事業等の必要性、優先順位を十分に検討しながら新規発行債の抑制に努める。
公債費以外の経費については、扶助費の増加等により前年度より０．５ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。行財政改革の推進を図り、人件費等経常経費の縮減に努める。
（増減理由）人口減少等による市町村民税の減収や産業団地用地購入費に充当するため、基金残高は減少。財政調整基金：前年度決算剰余金の２分の１である３５０百万円を積立。財源調整として６００百万円を取崩。減債基金：今後の公債費償還に備え、１００百万円を積立。その他特定目的基金：ふるさとみやま応援基金は、ふるさと納税分を１５４百万円積立。市独自事業に２００百万円取崩。企業誘致基金は、産業団地造成事業に係る用地購入費に対し、２００百万円取崩。まちづくり振興基金は、将来のまちづくり施策財源確保のため１０百万円積立。（今後の方針）市税の減収や災害などの不足の事態や公共施設の老朽化対策、増加傾向にある市債の繰上償還などに備えるとともに、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるように一定額を確保していく。
（増減理由）人口減少等による市町村民税の減収等のため、財源調整として取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）市税の大幅な減収や大規模災害など不足の事態に備えるため、これまで同様予算編成や予算執行における効率化を図っていく。
（増減理由）今後の公債費償還に備え、１００百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）近年の大型事業に伴い、市債残高が増加傾向であるため、今後の公債費償還に備え、基金の積み増しを図っていく。
（基金の使途）教育振興基金：市立学校施設の整備、生涯学習の振興及びスポーツの振興を図るとともに、まちづくりを担うリーダーや地域文化の後継者の育成を図るために要する経費の財源まちづくり振興基金：調和あるまちづくりに必要な生活関連施設や都市基盤施設の整備を図り、又はみやま市への定住促進に資する経費の財源福祉振興基金：地域における福祉活動を推進し、もって快適な生活環境の形成等を図るために要する経費の財源農林水産業振興基金：地域における農林水産業の振興及び農村の活性化を推進する経費の財源企業誘致基金：企業誘致のための土地取得に要する経費の財源地域雇用創出推進基金：企業誘致による地域の雇用創出等に資する経費の財源環境衛生施設整備基金：環境衛生に係る施設の整備に要する経費の財源災害対策基金：災害予防、災害応急対策及び災害復旧に要する経費の財源ふるさとみやま応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向を反映するための経費の財源（増減理由）ふるさとみやま応援基金：市独自の事業に２００百万円充当した一方で、ふるさと納税収入分の１５４百万円を積立。企業誘致基金：産業団地造成事業に係る用地購入費に対し、２００百万円取崩。まちづくり振興基金：将来のまちづくり施策財源確保のため１０百万円積立。（今後の方針）ふるさと納税収入分について、寄附者の意向に沿うようにふるさとみやま応援基金に積み立てを行っている。今後も大型事業が予想されるため、基金積立を検討していく。
当市では、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減（約１９，９００㎡）するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和４年度の有形固定資産減価償却率は、新規の資産形成に係る設備投資が減価償却額よりも大きかったため、１．７ポイント減少し、類似団体平均を下回っている状況である。
過疎対策事業債等の地方債発行増加に伴い将来負担額が増加し、経常一般財源等収入が減少したため、債務償還比率は増加している。今後地方債元利償還金及び施設の維持管理費の増加が予想されるため、行政改革による経常経費の縮減を推進していく。
将来負担比率は、総合市民センター建設事業や統合小学校整備事業等に伴い地方債発行が増加したため、0.8ポイント増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後も統合小学校建設事業等により将来負担比率及び実質公債費比率の上昇が予想される。これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。