黒石市：末端給水事業

団体

🗾02:青森県 >>> 🌆黒石市：末端給水事業

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 公共下水道 農業集落排水 国保黒石病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

維持管理費などの経常の費用を経常の収入で賄えているかを示す経常収支比率は119.48％と前年度より向上している。また給水のための費用が水道料金で賄えているかを示す料金回収率も116.51％と良好であることから、当事業の収支は料金収入により健全に保たれていると言える。そのほか過去年度からの累積の損失である累積欠損金は発生しておらず、負債に関しても企業債残高対給水収益比率は全国平均よりも低い・短期的な債務に対する支払能力を示す流動比率は571.16％と高い、など現状では過剰な負担にはなっていない。以上より現状では経営は安定している。しかし給水人口は年々減少しており料金収入の減少が懸念されることから、今後も経営の健全性と保つには費用の削減や財源確保に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％0.45％0.5％0.55％0.6％0.65％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が全国平均、類似団体平均より高く、資産が全体的に老朽化していると言える。そのうち管路については、耐用年数を過ぎた管路の割合を示す管路経年化率が第１期拡張事業で整備した管路の耐用年数が経過したため令和４年度から急激に悪化しており、令和５年度は25.85％となっている。管路の更新の状況を示す管路更新率は、比較的管路更新が多かったため0.28％と向上しているが、それでも全国平均の0.62％、類似団体平均の0.41％と比べても大幅に低い状態である。給水の安定を保つため、今管路や施設の更新を加速するための投資や財源について計画する必要がある。

全体総括

現時点では水道料金収入により経営は安定しているが、資産、特に管路の老朽化が急激に進む中で更新が追い付いていないことから、今後は更新事業を加速していく必要がある。人口減少や施設の更新を進めていく中でも安定した経営を続けていくため、将来負担の軽減も考慮した適切な投資計画を立て実施していくとともに、持続可能な経営に必要な範囲で料金改定も検討していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)