事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 黒石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,327人 | |
| 現在給水人口 | 28,808人 | 給水区域面積 | 3,752ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額7.2億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 黒石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,327人 | |
| 現在給水人口 | 28,808人 | 給水区域面積 | 3,752ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.8億円
総額7.2億円
人事異動に伴う新陳代謝等による人件費の増や、検定メーター取替業務委託料の増、簡易水道事業の法適用に伴う同一会計での処理など複数の要因により、経常収支比率、流動比率及び料金回収率が前年度の数値より低下したものの、いずれの指標も100%以上を維持している。加えて、累積欠損金がなく、企業債残高対給水収益比率が類似団体及び全国平均より低い水準で推移しており、有収率が類似団体及び全国平均より高い水準であることから、現在の経営は健全であるといえる。しかし、給水人口は年々減少しており、今後、料金収入の減少が懸念されることから、この状態を維持するため、費用の削減や老朽化対策等に充てる財源確保に努める必要がある。
管路の更新は順次行っており、管路経年化率が緩やかな右肩下がりとなっていることから、一定の効果は出ていると考える。しかし、管路更新率が低いことからもわかるように、法定耐用年数を超えた老朽管の増加に追い付いていないのが現状である。そのため、アセットマネジメントを活用して投資計画を見直し、重要度や老朽度によって優先順位をつけて更新を行っていくとともに、財源配分についても見直しが必要と考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の黒石市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。