大子町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は85.99％で,動力費の高騰や人件費等の増加により経常費が膨らんだことが影響し、単年度収支は赤字であった。④企業債残高対給水収益比率は近年増加傾向となっており310.67％であるが、類似団体平均値を下回る。必要な老朽管更新工事の財源として企業債を活用しており、将来への適切な投資を引き続き確保していく。⑥給水原価は類似団体平均値を上回る253.53円であった。地形や住宅の点在等により給水効率が悪く動力費や老朽管の修繕費用の増加が給水原価を押し上げている。⑧有収率は類似団体平均値よりも低い60.16％であるが、0.13％とわずかながら増加した。老朽管の計画的な更新及び早期の漏水対策により、地道ではあるが着実に有収率向上を目指す。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は60.56％と類似団体平均値を上回り、法定耐用年数に近い資産が多い状況である。②管路経年化率についても56.61％と、①と同様に類似団体と比較して法定耐用年数を超えた老朽管が多い状況となっている。上記を踏まえて老朽管更新に投資をしていることから、③管路更新率については0.58％と、類似団体平均値を上回った。なお、前年度と比較すると大きく減少しているが、これは令和4年度の当該指標が前年度繰越事業との合算により例外的に大きく増加していたことによる。

全体総括

令和5年度決算は赤字であり厳しい経営が続いている。過疎地であり、新たな収益の確保は難しく、動力費の高騰をはじめ経費の上昇が経営を圧迫していることから更なる経費の節減が必要である。指標の中でも特に類似団体平均値が著しく劣る老朽化の状況と有収率を改善するために、耐震化も含めた老朽管の更新を進めなければならない。限られた予算の中で、効率的かつ効果的な更新業務を進める必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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