大子町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人16,000人17,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が５．８％増加したものの、基準財政需要額も０．３％増加したため、前年度と同数値に止まり、類似団体平均を０．１６ポイント下回った。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４８．９％）に加え、町民一人当たりの平均所得が低いこと等により財政基盤が弱く、これは納税義務者数の減少、少子高齢化対策に係る事業費の増加等といった形で、基準財政収入額及び基準財政需要額へ影響を及ぼしている。数値の大幅な改善を見込むことは難しいものの、税の徴収率向上、歳出の徹底した見直しを行うことにより安定した財政基盤の確立に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、大子町役場総合管理業務委託料等の増による物件費の増、人事院勧告に伴う給与改定による人件費の増等により、分子となる経常経費充当一般財源が増加したため、経常収支比率は２．４ポイント上昇し、類似団体平均を３．６ポイント上回った。今後は職員数の適正管理による人件費の削減、基金を活用した地方債発行額の抑制による公債費の削減に努めるとともに、事務事業の点検・見直しを行い、経常収支比率の改善を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の上昇により、人口一人当たりの金額は前年度と比較して１１，５２９円上昇し、類似団体平均を大きく上回っている状況である。要因として、人件費については、地理的要因により、町単独でごみ・し尿処理業務、消防業務を行っていることから職員数が多くなっているためである。物件費については、前年度の庁舎移転後の１年未満契約から通年契約になったことにより大子町役場総合管理業務委託料や情報系サ－バ・ネットワ－ク機器賃借料等が増加したためである。これらの経常経費について業務内容や契約内容を精査し、過大にならないよう抑制に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

勧奨退職や新規採用の抑制等により職員数の削減に努めているものの、初任給の基準の相違、経験年数階層の変動等により類似団体平均と比較して２．６ポイント上回っている。引き続き、中長期的な職員採用計画による職員構成の是正や給与制度の見直しを行い、適正な給与水準の確保に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は一般職員が２１７人で、前年度から４人増加したことや、人口減少や行政区域が広大であること、ごみ・し尿処理業務、消防業務等を町単独で行っていること等から人口千人当たりの職員数は０．７２人増加し、類似団体平均を４．７８人上回っている。今後も住民サービスの確保に留意しながら、業務の民間委託をはじめとする事務事業の見直しを行うなどにより、職員数の適正管理に努め、定員適正化計画に基づき人員削減に取り組んでいく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を４．０ポイント下回っているが、前年度より０．４ポイント上昇した。これは、近年の新庁舎建設事業や過年発生補助災害復旧事業（し尿処理施設災害復旧事業）などの大型事業の元金償還開始等による元利償還金の増で分子が増加したためである。今後も大型の普通建設事業の実施を予定しており、値の上昇が予想されることから、引き続き各種事業計画の整理・見直しを図り、充当可能基金への積立などにより交付税算入率が低い地方債の発行を抑制し、数値の改善に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回り、前年度と比較し３．９ポイント上昇した。主な要因としては、水道事業会計の令和５決算の経常利益がなかったことによる公営企業債等繰入見込額の増、臨時財政対策債の平成１５年度分の参入期間終了や発行可能額の減による基準財政需要額算入見込額の減があげられる。今後も交付税算入率が低い地方債の発行抑制や職員数の適正管理に努めるとともに、充当可能基金への計画的な積立てを行うなど財政の健全化を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

期末手当や勤勉手当等の増により、人件費分の経常経費充当一般財源が増加したことで、前年度と比較して０．９ポイント上昇した。類似団体平均と比較して５．９ポイント上回っているのは、地理的要因から、ごみ・し尿処理業務、消防業務を町単独で行っているため、職員数が多いことが主な要因である。引き続き定数管理・給与の適正化を推進し、また、民間委託の導入を含めた人件費の削減に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度の庁舎移転後の１年未満契約から通年契約になったことによる大子町役場総合管理業務委託料や情報系サ－バ・ネットワ－ク機器賃借料等の増により、物件費分の経常経費充当一般財源が増加したことで、前年度と比較して１．４ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると５．１ポイント上回った。業務の合理化が進む中で、システムの委託料や使用料も高くなっていることから、契約内容を精査し、抑制に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

予防接種委託料や介護用品事業等の減により、扶助費分の経常経費充当一般財源が減少したことで、前年度と比較して０．５ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回っている。高齢化率が４８．９％（令和５年度末現在）である本町においては、今後も老人福祉費等に係る扶助費の増加が見込まれるため、事業の内容を精査し適正な執行に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

修繕料等の増により、維持補修費の経常経費充当一般財源が増加したことで、前年度と比較してその他全体で０．３ポイント上昇し、類似団体平均を０．４ポイント上回った。その他の比率で多くを占めるのが、繰出金の１１．５％だが、前年度と比較すると増減はなかった。繰出金は経年で比較しても高い傾向にあるため、今後も各会計における財政の健全化を図り、抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

和牛乳牛飼料支援助金等の減により、補助費分の経常経費充当一般財源が減少したことで、前年度と比較して０．４ポイント減少した。類似団体平均と比較すると１０．９ポイント下回っているが、これは地理的要因から、ごみ・し尿処理業務、消防業務等を一部事務組合等へ委託せず、町単独で行っているためである。今後も各種団体等への補助金の見直し等により抑制に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

令和２年度借入の災害対策債、過年発生補助災害復旧事業債の元金償還の開始等により、公債費分の経常経費充当一般財源が増加したことで、前年度と比較して０．７ポイント上昇し、類似団体平均を２．２ポイント上回った。今後も大型普通建設事業の予定があるため、基金の積立てや後年度の償還見通しを立てながら、交付税算入率が低い地方債の発行を抑制していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．７ポイント上昇し、類似団体平均を１．４ポイント上回った。主な理由は、人件費、物件費で経常経費充当一般財源が増加したためである。今後も類似団体平均を上回っている人件費を重点に、物件費、扶助費等についても必要なサービスを確保しつつ抑制に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

決算額が増加した主なものは災害復旧費、教育費、商工費、民生費、公債費で、災害復旧費については令和元年東日本台風で被災したし尿処理施設の建設事業の増により、前年度と比較して１００，９２４円多い１０７，３７１円となり、類似団体内では一番大きい数値であった。しかし、令和５年度で事業完了のため、次年度は減少する見込みである。そして、教育費については、防災対応型炊飯センター建設事業、教育魅力化事業等の増により、前年度と比較して８，２３８円多い７４，８９１円となった。また、商工費については木材を活用したやみぞ屋外サウナ整備工事、大子町燃料費高騰対策事業者支援金等の増により、前年度と比較して７，３１４円多い４５，０８５円となった。経済対策や観光事業にかかる委託料や各団体への補助費等の増、老朽化した観光施設等の改修工事等の増が影響し、類似団体と比較して大きい傾向にある。また、民生費については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金等の増により、前年度と比較して７，２８５円多い１７７，７８４円となった。また、公債費については、令和２年度借入の災害対策債、過年発生補助災害復旧事業債の元金償還の開始等により前年度と比較して３，８２１円多い７５，６０５円となり、その影響から類似団体内平均より１７，３９１円多くなった。次に、決算額が減少した主なものは総務費と消防費で、総務費については新庁舎建設事業等の完了により減少し、前年度から６３，６６４円減の１３６，０１０円となった。そして、消防費については、高規格救急車購入費等が減少し、前年度から５，１８１円減の２９，８０７円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８１６，８８０円となっている。主な構成項目である人件費については年々増加傾向にあり、令和５年度は令和１年度と比べて１６，５３６円多い１３６，４６７円となった。類似団体と比較して衛生関係（対比１１５．０％）と消防関係（対比７５６．４％）は継続的に高く、これはごみ・し尿処理業務、消防業務を町単独で行っているため、職員数が多いことが主な要因となっている。物件費については、前年度の庁舎移転後の１年未満契約から通年契約になったことによる大子町役場総合管理業務委託料や情報系サ－バ・ネットワ－ク機器賃借料等の増により、前年度と比較して３，９４１円多い１５６，０８７円となり、類似団体内では一番大きい数値であった。災害復旧事業費については、令和元年東日本台風で被災したし尿処理施設の建設事業の増により、前年度と比較して１００，９２４円多い１０７，３７１円となり、類似団体内では一番大きい数値であった。しかし、令和５年度で事業完了のため、次年度は減少する見込みである。公債費については、令和２年度借入の災害対策債、過年発生補助災害復旧事業債の元金償還の開始等により前年度と比較して３，８２１円多い７５，６０５円となり、その影響から類似団体内平均より１７，３９１円多くなった。普通建設事業費については、新庁舎建設事業等の完了に伴う事業費の減により、前年度と比較して６９，５６２円少ない９０，１７３円となったが、防災対応型炊飯センタ－建設事業等の新規整備事業の増により、類似団体内平均よりは大きい数値であった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は取崩しを行ったことで、前年度から６４百万円減少し、標準財政規模比は１．１４ポイント減少した。また、実質収支比率については、し尿処理施設等建設工事等による歳出の増により、前年度と比較し実質収支額が１１百万円の減、標準財政規模に占める割合では０．２７ポイント減少した。しかし、地方税等の増により、単年度収支は前年度と比較し１９２百万円の増であったため、実質単年度収支は１．９９ポイント上昇した。今後、公共施設の老朽化による維持補修費、少子高齢化対策事業など扶助費の増加が見込まれることから、計画的な財政運営、慎重な予算計上に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計大子町下水道事業特別会計大子町介護サービス事業特別会計大子町介護保険特別会計大子町国民健康保険事業特別会計大子町後期高齢者医療特別会計大子町水道事業会計大子町浄化槽整備事業特別会計

分析欄

一般会計が実質収支の減により２．６ポイント減少したものの、他会計も含め黒字となっており、健全な状態であるといえる。引き続き財政基盤の強化を推進し、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については、令和２年度借入の災害対策債、過年発生補助災害復旧事業債の元金償還の開始等により、前年度と比較して２１百万円増加している。算入公債費等については、過疎対策事業債の元金償還額の減や特定財源の減により、前年度と比較して８百万円減少している。し尿処理施設建設事業は完了したものの、今後も新規で大型事業を実施するため、算入率が有利な地方債を借入しながら、充当可能基金への積立などにより算入率が低い地方債の発行を抑制し、健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、令和５年度地方債発行額が償還元金を下回ったことで、地方債残高が減となったものの、水道事業会計で、職員の退職等人件費に係る経費の増や減価償却費の増により、総費用が増加し、令和５決算の経常利益がなかったことで公営企業債等繰入見込額が増となり、上昇している。充当可能財源等については、臨時財政対策債の平成１５年度分の算入期間終了や発行可能額の減による算入見込額の減等により減少している。引き続き、計画的な基金の活用や、算入率が低い地方債の発行抑制を図り、後年度への負担を軽減し、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）財源不足に対応するため財政調整基金を６５百万円、袋田観瀑施設トンネル内照明改修の財源として大子町観光振興基金を４５百万円、それぞれ取り崩した一方、公共施設の整備に要する経費の財源を確保するため公共施設整備基金に３５０百万円、過疎対策事業債や臨時財政対策債の元金償還に備え減債基金へ２７百万円、それぞれ積み立てたこと等により、全体で５１百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、今後の大型事業等に備え現状維持とする。基金残高全体でも割合が大きい公共施設整備基金は、今後予定している大型事業の財源とするが、一定の額は確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円3,750百万円3,800百万円3,850百万円3,900百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）基金残高は前年度から６４百万円減少となった。主な要因としては、財源不足に対応するため６５百万円の取り崩しを行ったことよる。（今後の方針）今後の大型事業等に備え現状維持とする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金残高は前年度から２５百万円増加となった。主な要因としては、過疎対策事業債の元金償還へ充当するため２百万円の取り崩しを行った一方で、臨時財政対策債償還基金費分や過疎地域持続的発展支援交付金等を２７百万円積み立てたことによる。（今後の方針）庁舎建設事業や、し尿処理施設建設事業、その後の大型事業等の元金償還に備え現状維持とし、適正な積立額を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）大子町公共施設整備基金：公共施設の整備に要する資金とするもの。大子町観光振興基金：町の観光振興を図るもの。大子町森林環境譲与税基金：町における間伐、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発等の森林整備及びその促進に要する資金とするもの。大子町文化振興基金：ふるさと大子応援寄附金等を財源として、町の文化の振興に要する資金とするもの。大子町学校教育施設整備基金：大子町の学校教育施設の整備に要する資金とするもの。（増減理由）大子町公共施設整備基金：公共施設の整備に備えて３５０百万円積み立てたことにより増加した。大子町観光振興基金：やみぞ納付金を８百万円積み立てた一方で、袋田観瀑施設トンネル内照明改修へ４５百万円充当したことにより減少した。大子町森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を７９百万円積み立てた一方で、森林環境譲与税活用事業費へ１１０百万円充当したことにより減少した。大子町文化振興基金：ふるさと大子応援寄附金等を１百万円積み立てたことにより増加した。大子町学校教育施設整備基金：増減なし。（今後の方針）公共施設整備基金：今後予定している大型事業の財源とするが、一定の額は確保していく。その他の基金については、今後も目的に合わせ、適正な運用をしていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町においては、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に努めている。有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にあり、資産区分別に見るとインフラ資産が５８．１％、事業用資産が６６．３％と、事業用資産の老朽化が比較的進んでいるが、し尿処理施設、炊飯施設の建設により、本比率は減少する見込みである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体を上回り、令和４年度については、前年度と比較すると１３１．９ポイント上昇した。これは、普通交付税額及び臨時財政対策債の発行可能額が減少したことにより、分母となる経常一般財源等が減少したためである。人口減少や過疎化が進む中で、税収等の業務収入の大幅な増加は見込めないこと、新庁舎建設事業やし尿処理施設等の大型建設事業により地方債等の債務の増加が見込まれることで、今後も債務償還比率が上昇することが予想される。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、令和２年度に標準財政規模が増加したことにより当該比率が一時的に減少したものの、新庁舎建設事業や炊飯施設建設事業等の大型建設事業による地方債発行額の増により、上昇傾向にある。引き続き実施しているし尿処理施設建設事業による地方債残高の増加が予想されていることから、今後数年間は増加が見込まれる。一方で、有形固定資産減価償却率については、平均値を下回っている。これは、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に努めているためであるが、教育施設は80％を超え、老朽化が著しいことから、対策を計画的に検討していく。
54.8％56.1％57.6％59.3％60.9％61.8％61.9％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっていたが、令和４年度は標準財政規模の減により、0.3ポイント上昇（令和４年度の数値は、令和５年度に3.6に修正報告している。）した。将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な原因としては、前述のとおり、大型建設事業が続いていることによるが、引き続き各種事務事業の整理・見直しを図るとともに、充当可能基金への計画的な積立を行うなど、公債費の適正化に努めていく。
3.3％3.4％3.6％3.8％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、学校施設及び公民館である。本町が運営する幼稚園・保育所は、全ての施設の有形固定資産減価償却率が９０％を超えており、特に、昭和４６年に建設された小生瀬保育所の老朽化が著しい。園児数は全ての施設で５０人を下回っており、今後の地域ごとの人口動態、特に幼少人口の推移を見据え、施設整備の方向性を検討していく。学校施設については、一人当たり面積が町有施設の中で最も多い。有形固定資産減価償却率が８０％を超えており、昭和３２年に建設された木造の袋田小学校をはじめ、１０校ある小中学校のうち６校は築４０年以上、２校は築３０年以上が経過しているが、平成２７年度までに全ての学校施設で耐震改修を完了しており、使用上の問題はない。学校施設は地域の中核的な施設であることも鑑み、維持管理・補修に要する経費の増加に留意しつつ、児童生徒数の減少による統廃合やその後の施設活用・解体の検討など、地域住民の理解を得ながら進めていく必要がある。公民館については、築５０年が経過し、有形固定資産減価償却率は１００％となっており、施設全体の老朽化が著しく、今後の施設のあり方について検討する必要がある。橋りょう・トンネルについては、広石根橋補修工事等により、改善が図られた。一方で、新庁舎建設事業や炊飯施設建設事業等の大型建設事業により、将来負担比率や実質公債費比率が上昇傾向にあることから、将来の財政負担を考慮しながら施設整備の検討を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっていた庁舎は、平成３０年１月に策定した大子町新庁舎建設基本構想・基本計画に基づく新庁舎の建設事業が令和４年度中に完了したことから、７３．２ポイント減少し、大きく改善した。また、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高く上昇傾向にある施設は消防施設である。これは、昭和５４年に建設された消防本部庁舎の老朽化が著しい。当該施設は町民の安心・安全な生活に必要不可欠であるため、維持管理・補修に要する経費の増加に留意しつつ、改善を図る。また、一般廃棄物処理施設については、平成２４～２６年度に新しい環境センターを建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体内でもっとも高い。当該施設は町民の生活に必要不可欠であるものの、設備の修繕には高額の費用が発生することから、今後も適切な管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202239,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202213,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から277百万円の増加(+0.7%)となった。有形固定資産のうち、インフラ資産においては573百万円の減少となったが、事業用資産においては減価償却による価値減少を取得額(新庁舎建設事業、学校給食センター炊飯施設建設事業等)が上回ったこと等により836百万円の増加となり、全体としては322百万円増加している。また、流動資産についても現金預金の増加により52百万円増加している。一方で、負債については、主に地方債の増加により553百万円増加(+3.9%)となった。総資産と負債の差額である純資産は276百万円減少している。水道事業会計、浄化槽整備事業会計等の特別会計を加えた全体では、一般会計等と比べ水道管、浄化槽等のインフラ資産を計上していること等により資産総額が4,738百万円多くなっているが、負債総額についても、地方債の増加や、未払金の増加等により2,564百万円多くなっている。茨城県市町村総合事務組合、茨城租税債権管理機構等を加えた連結では、一般会計等と比べ資産総額は当該組合等の基金や現金預金等が計上されるため5,178百万円多くなっているが、負債総額についても2,658百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,854百万円となり、前年度比265百万円の増加(+2.8%)となった。これは、主に業務費用のうち、物件費が新庁舎の家具備品購入や新庁舎総合管理業務委託料等により増加したためである。また、前年度収入した町有建物災害共済金の減少や茨城北農業共済事務組合解散に伴う分配金の減少により、経常収益は222百万円の減少となった。以上のことから、最終的な純行政コストは、前年度から493百万円増加の9,245百万円となっている。全体では、水道料金等の使用料及び手数料が計上されるため、一般会計等と比べ経常収益が446百万円多くなっている。経常費用については、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、4,670百万円多くなっていることから、純行政コストは4,188百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益が計上されるため、一般会計等と比べ経常収益が901百万円多くなっている。経常費用についても、7,327百万円多くなっていることから、純行政コストは6,385百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202225,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(8,910百万円)が純行政コスト(9,245百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲335百万円(前年度比-412百万円)となり、純資産残高は276百万円の減少となった。財源については、前年度と比較して81百万円の増加であり、新型コロナウイルス対策関連で地方創生臨時交付金や県有施設管理業務支援金による国県等補助金の増加が要因となっている。しかしながら、税収等は普通交付税や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が減少したことにより、68百万円の減少となっている。今後も人口減少・過疎化が進んでいく中で財源の増加を見込むことは難しいため、国県等の補助金を受けない町単独事業について、必要性を検討しながら経費縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料や保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が4,454百万円多くなっており、本年度差額は69百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて財源等が6,681百万円多くなっており、本年度差額は▲38百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度と比較して、業務活動収支は物件費等の増加による業務支出の増加や前年度収入した町有建物災害共済金の減少により、318百万円減少し、投資活動収支は基金取崩し収入の増加により、189百万円増加した。また、財務活動収支については、臨時財政対策債の発行減少により地方債等発行収入が減少したことから336百万円減少し、本年度資金残高は前年度末から30百万円増加し1,545百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より499百万円多い1,514百万円となっている。投資活動収支は老朽管の改良事業等により1,796百万円となり、財務活動収支は一般会計と同様に地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから580百万円となり、本年度資金残高は前年度末から297百万円増加し2,544百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より545百万円多い1,560百万円となっている。また、投資活動収支は▲1,801百万円で、財務活動収支は577百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から336百万円増加し、2,726百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、令和4年度においては、類似団体平均を上回っている。人口の減少に加え、新庁舎建設事業等により資産合計が前年度から27,682万円増加(+0.7%)したことが要因と考えられる。背景として、本町は面積が広大で道路を多く保有しており、それらを取得価額不明として備忘価額1円で評価していることが影響している。老朽化した施設も多く、令和2年度に更新した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化等に取り組む。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、前年度繰越金等の増により歳入が増加したため、比率は前年度3.07年から0.04年減少した。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、新庁舎の完成により前年度から0.7ポイント減少した。新規・更新のバランスを重視しつつ、資金の確保により財政負担を軽減・平準

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均を下回っている。前年度と比べて資産負債とも増加したが、負債の増加割合が大きく、前年に続き比率として減少した。大型建設事業(衛生センターや炊飯施設の建設事業等)により、今後、元利償還額や地方債現在高が増加すると、当該比率がさらに低くなることが想定される。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、将来世代の負担が比較的多くなっていると言える。前年度と比べて1.8ポイント上昇し、新庁舎建設に伴う起債により、令和2年度から同程度の割合で引き続き上昇となった。今後は④と同様に地方債残高が増加し、比率が高くなることが想定される。④⑤両者に共通するが、充当可能な基金へ計画的に積立を行うなど、地方債の発行を可能な限り抑制し、財政の健全化、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202242万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。令和元年東日本台風、新型コロナウイルス感染症の流行等により影響を受け、一時的に行政コストが増加した令和2年度と比較すると、9.9万円の減となるが、新庁舎完成に伴う物件費の増加や光熱水費の高騰の影響により、前年度と比べて4.6万円増加した。新庁舎の建設事業が完了し、減価償却費の費用負担は今後さらに増加していくことが予測される。今後も将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行うよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202260万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。負債額は前年度末から55,329万円増加(+3.9%)し、また、人口が389人減少(-2.5%)したことから、住民一人当たり負債額は5.9万円(+6.6%)上昇した。過疎化・少子化が進む中で人口減少の抑制は難しく、今後、衛生センター建設や中心市街地排水処理施設整備等の大型事業に伴い、地方債残高の増加が想定されるため、引き続き充当可能基金積立等を行い、地方債発行の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の収支除く)の赤字分を下回ったことで赤字の591百万円となり、類似団体平均を下回っている。当年度は、大型建設事業(新庁舎や衛生センターの建設事業)により、支出が増加しマイナスの結果となった。今後も大型建設事業の予定があることから、同様の傾向が継続すると見込まれるが、中長期的にみて基礎的財5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が高くなっている。前年度と比べて2.5ポイント減少したが、これは前年度に町有建物災害共済金や茨城北農業共済事務組合解散に伴う分配金の収入があり一時的に高い値となったことによる。なお、類似団体と比較して、高い傾向にあるのは、ごみ処理やし尿処理業務等が直営であることから、使用料及び手数料収入等が多く計上されることが要因である。今後の経常費用を仮に一定とした場合、消費税率の改定等による使用料等の見直しによって更に

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が高くなっている。前年度と比べて2.5ポイント減少したが、これは前年度に町有建物災害共済金や茨城北農業共済事務組合解散に伴う分配金の収入があり一時的に高い値となったことによる。なお、類似団体と比較して、高い傾向にあるのは、ごみ処理やし尿処理業務等が直営であることから、使用料及び手数料収入等が多く計上されることが要因である。今後の経常費用を仮に一定とした場合、消費税率の改定等による使用料等の見直しによって更に

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