美郷町

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である農林水産業費は、住民一人当たり６９，２５７円となっており、類似団体平均と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、基幹産業である農業に関連し、農地・水環境の適正管理を推進する多面的機能支払交付金事業を平成２６年度から継続実施していることや畜産環境総合整備事業及び県営基盤整備事業の負担金増加が主な要因である。商工費は、住民一人当たり４０，５４６円となっており、類似団体平均と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、エネルギー価格高騰対策として地域振興券事業や事業所支援事業等を行ったことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり５４，９４７円となっており、対前年度比で６，５１０円増加し類似団体平均を上回った。これは、南部斎場の建て替え等に係る大曲仙北広域市町村圏組合負担金が増加したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり７４，８３０円となっており、類似団体平均と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、六郷小学校大規模改修事業費が減少したが、千畑小学校教室棟屋根改修工事費や学友館屋根改修工事費等の増加が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１７７，１６１円となっており、類似団体平均と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金及び非課税世帯等に対する臨時特別給付金が減少したが、こども園施設環境整備事業費や自立支援給付事業費等の増加が主な要因である。土木費は、住民一人当たり８９，４３４円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは社会資本歩道整備事業費や河川改修工事費の増加、老朽化した建設機械の更新のため除排雪機械整備事業費が増加したことが主な要因である。今後も、財政健全化方針に基づく物件費や公共施設の適切な維持管理等による経常経費の削減を着実に実施していくことで、コストの削減に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約７０２，０００円となっている。人件費は、住民一人当たり１１２，７１１円と前年度より１，３８３円増加しており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状態となっている。これは、常勤職員数は減少しているものの、こども園等の施設運営に携わる会計年度任用職員の報酬等の増加が要因である。維持補修費は、住民一人当たり２１，８１９円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、冬期間の除排雪作業に係る経費が類似団体に比べて大幅に多いことが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり１０８，４５５円と前年度より１，５０８円減少したが、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、農林水産業費において農家に対する多面的機能支払交付金事業を継続していることが主な要因である。物件費は、住民一人当たり１０３，８８８円と前年度より３，５９５円増加しており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、エネルギー価格高騰対策に係る地域振興券事業費の増加、学校給食業務委託料の増加が主な要因である。普通建設事業費は、前年度より１，４５６円増加しており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、除排雪機械整備事業費の増加、社会資本歩道整備事業費の増加、河川改修工事費の増加等が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり６９，５１２円と前年度より１１，８８３円減少した。これは子育て世帯等臨時特別支援事業費の減少が主な要因である。公債費は、住民一人当たり７２，７２２円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、任意の繰上償還が主な要因である。積立金は、住民一人あたり３１，９８７円と前年度より３，９１５円減少している。これは減債基金積立金が増加したが公共施設整備基金積立金の減少が大きかったことが主な要因である。今後も、第４次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化、財政健全化方針に基づく物件費等の経常経費の削減の取組及び繰上償還などを着実に実施していくことで、コストの削減に努める。

施設情報の分析欄

道路は、類似団体平均と比較して減価償却率が特に高くなっている。これは、所有する町道が多いため、損傷が著しくなってから補修を行う「事後保全型」の維持管理を行っており、長寿命化対策が進んでいないことが主な要因である。橋りょうは、平成２６年３月に策定した「美郷町橋梁長寿命化修繕計画」により点検や修繕に取り組んだものの、昭和６０年以前に建築された橋りょうが多いため、類似団体平均と比較して減価償却率は同じとなっている。公営住宅は、昭和５０～６０年代に建設された住宅が多く、老朽化の著しい施設については廃止を予定しているため、類似団体平均と比較して減価償却率が高くなっている。認定こども園は、平成２４年度に六郷わくわく園を移転新築したため、類似団体平均と比較して減価償却率はほぼ同じとなっている。学校施設は、平成２１年６月に策定した「美郷町学校再編計画」により、再編による施設改修に取り組んだものの、昭和５０年代に建築された施設が多いため、減価償却率は令和３年度実施の六郷小学校大規模改修に伴い前年度より減少したが、類似団体平均に比べて高くなっている。公民館は、平成８年度に公民館を新築し、それ以外は廃止したため、類似団体平均と比較して減価償却率はほぼ同じとなっている。今後について、橋りょうは平成２９年３月に策定した個別実施計画により、予防保全型の維持管理を行っていく。その他の施設については、令和元年５月に策定した「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づく個別実施計画により、計画的な維持管理に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

図書館は、建築後３０年を経過しているが、大規模な改修を行っていないため、類似団体平均と比較して減価償却率が高くなっている。体育館・プール、庁舎は、計画的な点検や耐震改修、修繕等を行っていることにより、類似団体平均と比較して減価償却率はほぼ同じとなっている。保健センターは平成１０年度に新築、消防施設は大曲消防署庁舎を平成３０年度に建て替えたため、類似団体平均と比較して減価償却率が低くなっている。なお、一般廃棄物処理施設については、平成３０年度まで一般廃棄物処理事業を運営していた一部事務組合において統一した基準による財務書類を作成していなかったため「該当数値なし」となっていたが、当該団体は平成３０年度で解散し大曲仙北広域市町村圏組合に事業が引き継がれたため、令和元年度より数値が算出された。中央ごみ処理センターを平成１３年度に建て替え、南外一般廃棄物最終処分場を平成１９年度に新築したため、類似団体平均と比較して減価償却率が低くなっている。今後は、令和元年５月に策定した「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づく個別実施計画により、計画的な維持管理に取り組んでいく。