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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化が進行し、基幹産業の農業においても、従事者の高齢化や離農者の増加に加え、特に稲作への依存が大きいため、米価の影響等により所得が伸び悩んでいる。そのため、税収等自主財源が少なく、地方交付税に依存（決算額の４５．６％）した脆弱な財政基盤が、類似団体平均を下回る要因となっている。今後も、第３次美郷町総合計画に基づく稲作以外の生薬、枝豆、レンコンなどの美郷推進作物・美郷ブランド作物の栽培による農業所得の向上、美郷町滞納対策本部を中心に滞納整理を着実に進め税収等確保を図るほか、第４次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化、財政健全化方針に基づく経常経費の削減や使用料等歳入の確保の取組を通して、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
比率の分子において、前年度に比べて降雪量が少なかったことから除排雪費の減少による維持補修費が減少等があったものの、こども園等の施設運営に携わる会計年度任用職員の報酬（人件費）の増加、労務単価の上昇による公園等管理委託料（物件費）が増加したことにより、前年度より０．９ポイント増加。比率の分母において、普通交付税が増加（前年度比１．３６％）したことにより、経常収支比率は前年度より０．２％改善し、類似団体平均を６．１ポイント下回っている。今後も、第４次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化、財政健全化方針に基づく物件費等の削減の取組、扶助費の事業見直しや繰上償還の実施により、経常経費の更なる抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化等への取組による人件費の削減や財政健全化方針に基づく物品（消耗品・備品）の一括購入、業務委託の見直しなどによる経費削減の取組を行ってきたが、エネルギー・食料品等価格高騰支援換金業務委託料、情報システム機器借上料等が増加したため、人口１人当たり人件費、物件費とも増加し、前年度より５，７１６円増加となった。今後も、第４次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や財政健全化方針に基づく物件費等の削減の取組により、経常経費の更なる抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動及び給与制度の総合的見直し等の要因により、類似団体平均を１．４ポイント下回る９４．７となっている。今後も人事院勧告等の動向を踏まえつつ、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者数の増加に伴い平成２７年度から新規職員の採用を増やしてきていることや人口減少の影響により、人口１，０００人当たり職員数は増加傾向にあり、令和５年度において前年度０．２１人増加したが、第４次美郷町職員定員適正化計画に掲げた令和８年度における職員数の数値目標（２１６人）は達成できる見込みである。今後も、第４次美郷町職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、公共施設の管理運営の効率化への取組により、定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の新規借入額は、償還額以内とし、単年度当たりの地方債発行額の抑制と任意の繰上償還（約６６５百万円）を実施した結果、前年度より０．４ポイント下回り、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。比率は良好に推移しており、今後も同様の取組を継続していくこととしている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能基金等の増加や、地方債の繰上償還による地方債残高の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少、組合等負担等見込額の減少により、比率における将来負担額を充当可能財源等が上回っており、平成２６年度から１０年連続で比率なしとなった。今後も公債費等義務的経費の削減を念頭に行政運営を行うとともに、可能な限り地方債の繰上償還等を実施することにより、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化等への取組による人件費の軽減に努めてきたが、こども園等の施設運営に携わる会計年度任用職員の報酬の増加等により、前年度から０．７ポイントの増加となったが、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も、第４次美郷町職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、公共施設の管理運営の効率化への取組により、定員の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
財政健全化方針に基づく物品（消耗品・備品）の一括購入、業務委託の見直しなどによる経費削減の取組を行ってきたが、労務単価の上昇による公園等管理委託料の増加や庁内事務用の電算機器借上料が増加したため、経常的物件費は前年度を１．１ポイント上回り、類似団体平均を０．２ポイント上回った。今後も、財政健全化方針に基づく経費削減等の取組を継続することにより、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
発達障害に対する認知度の向上等に伴う利用児童の増加によって障害児通所支援給付費の増加、利用者の高齢化に伴う認定区分の変更等による障害者自立支援給付費が増加傾向にあり、前年度から０．３ポイントの増加となったが、類似団体平均より０．９ポイント下回っている。今後も必要な支援を確保しつつ、事業の見直しを図るなど効率的な財政運営に努める。
その他
その他の分析欄
統合水道に係る基準内繰出金の減少による水道事業会計繰出金の減等により、前年度を１．８ポイント下回っている。今後は、公共施設の管理運営の効率化への取り組みや普通会計の負担額を減らすよう各種事業の適正化を図るよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等のうち、当該年度の対象者の増加による美郷暮らし促進奨励金の増、産地パワーアップ土づくり事業補助金の増等（経常的補助費充当一般財源等は、前年度比１．１％）により、前年度より０．１ポイントの増加となったが、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。今後も、補助金交付事業の効果等を検証し、交付基準及び交付額の見直しに努め、補助費等の抑制を図る。
公債費
公債費の分析欄
地方債の新規借入額は償還額以内とし、単年度当たりの地方債発行額を抑制したほか、任意の繰上償還（約６６５百万円）を実施したことで、前年度より０．６ポイント減少となり、類似団体平均を３．５ポイント下回っている。今後も同様の取組を継続し、後年度負担の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
労務単価の上昇による公園等管理委託料の増加による物件費の増、当該年度の対象者の増加による美郷暮らし促進奨励金の増加による補助費等の増等により、前年度から０．４ポイントの増加となったが、類似団体平均より２．６ポイント下回っている。今後も、第４次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や財政健全化方針に基づく経費削減等の取組により、さらなる指標の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である農林水産業費は、住民一人当たり５８，３５６円となっており、類似団体平均と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、基幹産業である農業に関連し、農地・水環境の適正管理を推進する多面的機能支払交付金事業を平成２６年度から継続実施していることや水稲生産資材高騰対策支援事業及び肥料価格高騰対策支援事業の補助金増加が主な要因である。商工費は、住民一人当たり３８，０７３「円となっており、類似団体平均と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、名水市場湧太郎施設整備工事や中小企業のエネルギー高騰対策として製造業エネルギー価格高騰対策支援事業等を行ったことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり７２，７０５円となっており、類似団体平均と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、南部斎場の建て替え等に係る大曲仙北広域市町村圏組合負担金が増加したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり８４，４６９円となっており、類似団体平均と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、町野球場施設改修工事費等が減少したが、学校給食センター施設整備工事費や旧中央公園プール管理棟解体工事費等の増加が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１８９，９１５円となっており、類似団体平均と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、非課税世帯への価格高騰緊急支援給付金事業費等が減少したが、エネルギー・食料品等価格高騰支援事業費等の増加が主な要因である。土木費は、住民一人当たり８３，４９７円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは社会資本幹線道路整備事業費や老朽化した建設機械の更新のため除排雪機械整備事業費が増加したことが主な要因である。今後も、財政健全化方針に基づく物件費や公共施設の適切な維持管理等による経常経費の削減を着実に実施していくことで、コストの削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約７２３，０００円となっている。人件費は、住民一人当たり１１８，０５４円と前年度より５，３４３円増加しており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状態となっている。これは、常勤職員数に増減は無いものの、こども園等の施設運営に携わる会計年度任用職員の報酬等の増加が要因である。維持補修費は、住民一人当たり１８，１４２円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、冬期間の除排雪作業に係る経費が類似団体に比べて大幅に多いことが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり１３０，２９１円と前年度より２１，８３６円増加しており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、農林水産業費において農家に対する多面的機能支払交付金事業を継続していること加え、令和５年度は大曲仙北広域市町村圏組合が実施する新南部斎場建設事業等に係る負担金の増加が主な要因である。物件費は、住民一人当たり１０８，３９６円と前年度より４，５０８円増加しており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、エネルギー・食料品等価格高騰支援換金業務委託料の増加、情報システム機器借上料の増加が主な要因である。普通建設事業費は、前年度より４，９６８円減少したが、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、学校給食センター施設整備工事費の増加、庁舎施設設備改修工事費の増加等が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり８０，２１０円と前年度より１０，６９８円増加した。これはエネルギー・食料品等価格高騰支援給付金事業費の増加が主な要因である。公債費は、住民一人当たり９０，１７６円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、任意の繰上償還が主な要因である。積立金は、住民一人あたり２，５３７円と前年度より２９，４５０円減少している。これはふるさと美郷子ども育成基金積立金が増加したが減債基金積立金の減少が大きかったことが主な要因である。今後も、第４次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化、財政健全化方針に基づく物件費等の経常経費の削減の取組及び繰上償還などを着実に実施していくことで、コストの削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金については、後年度の多様な財政需要に応えられるよう繰入を減らし、積立てをしてきたことにより、標準財政規模の２５．４６％を確保している。実質収支、実質単年度収支については、地方税や地方交付税等が前年比増収となったことに加え、財政健全化方針に基づく経常経費の削減に努めていることなどにより、引き続き黒字を維持している。今後も実質収支及び実質単年度収支の黒字を維持するため、後年度のさまざまな財政需要を考慮しながら財政調整基金を確保していくとともに、事務事業の見直しを進めるなどの行財政改革に取り組んでいく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄全会計において赤字は生じていない。一般会計は、前年度より黒字額が増加している。これは、暖冬による除排雪経費に係る維持補修費の減少が主な要因である。国民健康保険特別会計は、前年度より黒字額が減少している。これは、事業費納付金の増額に対して、国民健康保険税等の減少が大きかったことが主な要因である。水道事業会計は、前年度より黒字額が減少している。これは、平成２９年度より地方公営企業法を適用した企業会計へ移行し、キャッシュ・フロー上、毎年資金増を見込んでいるが、令和５年度は営業費用のうち総係費が増となったためである。なお、水道事業会計や下水道事業会計においては基準外繰入金を行っている状況にあるため、引き続き水道の加入率や下水道の接続率の増加に努め、料金収入の増を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）は、元利償還金の減少（４６百万円）や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少（１６百万円）、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少（１４百万円）により、前年度比２６百万円の減少となった。また、算入公債費等（Ｂ）は、前年度比５百万円の減少となったが、令和５年度の実質公債費率の分子は引き続きマイナスの値となった。今後も後年度負担の軽減に配慮した繰上償還の実施や過疎対策事業債など交付税措置率が高い地方債を活用することなどにより、良好な比率の維持に努める。
分析欄：減債基金本町では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額（Ａ）は、公営企業債等繰入見込額の減少（２９４百万円）などにより、全体では前年度比２７３百万円の減少となった。また、充当可能財源等（Ｂ）は、基準財政需要額算入見込額の減少（８６２百万円）や、減債基金の取崩し（２００百万円）等により、充当可能基金が減少（２２７百万円）したことから、全体では前年度比１，０９６百万円の減少となった。繰上償還の実施や充当可能基金への積立等により、将来負担比率の分子は、将来負担額（Ａ）を充当可能財源等（Ｂ）が上回り、平成２６年度から１０年度続けてマイナス（比率としては「比率なし」に相当。）となっており、今後も適正な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと納税の寄付金をふるさと美郷子ども育成基金に３９百万円を積立てし、任意の繰上償還の実施に減債基金を２００百万円取崩したこと等により１８６百万円減少となった。（今後の方針）任意の繰上償還、町民の連携の強化及び地域振興を図る事業や美郷町公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設整備事業等を実施するため、減債基金、振興基金や公共施設整備基金が減少していく見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金運用益４百万円を積立てしたため、増加となった。（今後の方針）基金残高は、災害等不測の事態に対する備えとして、一般的に確保すべきとされている標準財政規模の１０％程度を上回っていることから、次年度以降も基金運用益のみ積立てを行う見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）任意の繰上償還の実施に２００百万円取崩しため、減少となった。（今後の方針）後年度の負担軽減のため、今後も任意の繰上償還を実施することから減少していく見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金公共施設を整備する事業または公共的施設の整備を支援する事業・振興基金美郷町民の連携の強化及び地域振興を図る事業・地域福祉基金地域における福祉の増進を図るため、民間団体等の行う在宅福祉の向上、健康づくり等を支援する事業（増減理由）・ふるさと美郷子ども育成基金は、子どもの感性・創造力育成事業など１０事業に３０百万円を繰入れしたが、ふるさと納税の寄付金３９百万円を積立てたため、９百万円増加となった。・公共施設整備基金は、指定寄付金２百万円を積立てたため、２百万円増加となった。・薬用植物栽培推進基金は、薬用植物栽培支援事業に繰入したため、１百万円の減少となった。（今後の方針）・振興基金は、町民の強化及び地域振興を図る事業に繰入するため、減少していく見込みである。・公共施設整備基金は、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づき個別実施計画を策定し、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組むことから、公共施設整備事業に繰入するため、減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高くなっている。これは、所有する町道が多く、長寿命化対策が遅れているため、道路の減価償却率が類似団体に比べ大幅に高くなっていることが主な要因である。この他、町が所有する施設は、令和２年度時点で築３０年以上を経過した施設が４０％を超えており、老朽化が進む見通しである。今後の長寿命化対策として、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づいた個別施設計画を令和元年度に策定している。本計画に基づき、計画的な維持管理に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均より低くなっている。これは、地方債の繰上償還による地方債残高の減少や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加、「第４次美郷町定員適正化計画」等に基づき、職員数や人件費を削減したことが主な要因である。今後も、同様の取組を継続し、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の繰上償還による地方債残高の減少や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加、単年度当たりの地方債発行額の抑制により改善し、平成２６年度から比率なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高くなっている。これは、所有する町道が多く、長寿命化対策が遅れているため、道路の減価償却率が類似団体平均に比べ大幅に高くなっていることが主な要因である。今後の長寿命化対策として、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づいた個別施設計画を令和元年度に策定している。本計画に基づき、公共施設整備基金や合併特例債及び過疎対策事業債など交付税措置率が高い地方債を活用しながら、計画的な施設管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の繰上償還による地方債残高の減少や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加、単年度当たりの地方債発行額の抑制により改善し、平成２６年度から比率なしとなっている。実質公債費比率は、地方債の新規借入額を当年度償還額以内とする発行額の抑制と地方債の繰上償還を実施した結果、改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、地方債発行の抑制等の取組を継続し、同比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路は、類似団体平均と比較して減価償却率が特に高くなっている。これは、所有する町道が多いため、損傷が著しくなってから補修を行う「事後保全型」の維持管理を行っており、長寿命化対策が進んでいないことが主な要因である。橋りょうは、平成２６年３月に策定した「美郷町橋梁長寿命化修繕計画」により点検や修繕に取り組んだものの、昭和６０年以前に建築された橋りょうが多いため、類似団体平均と比較して減価償却率は同じとなっている。公営住宅は、昭和５０～６０年代に建設された住宅が多く、老朽化の著しい施設については廃止を予定しているため、類似団体平均と比較して減価償却率が高くなっている。認定こども園は、平成２４年度に六郷わくわく園を移転新築したため、類似団体平均と比較して減価償却率はほぼ同じとなっている。学校施設は、平成２１年６月に策定した「美郷町学校再編計画」により、再編による施設改修に取り組んだものの、昭和５０年代に建築された施設が多いため、類似団体平均と比較して減価償却率が高くなっている。公民館は、平成８年度に公民館を新築したが、大規模な改修を行っていないため、類似団体平均と比較して減価償却率が高くなっている。今後について、橋りょうは平成２９年３月に策定した個別実施計画により、予防保全型の維持管理を行っていく。その他の施設については、令和元年５月に策定した「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づく個別実施計画により、計画的な維持管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館は、建築後３０年を経過しているが、大規模な改修を行っていないため、類似団体平均と比較して減価償却率が高くなっている。体育館・プールは、計画的な点検や耐震改修、修繕等を行っていることにより、類似団体平均と比較して減価償却率はほぼ同じとなっている。保健センターは平成１０年度に新築、消防施設は大曲消防署庁舎を平成３０年度に建て替えたため、類似団体平均と比較して減価償却率が低くなっている。なお、一般廃棄物処理施設については、平成３０年度まで一般廃棄物処理事業を運営していた一部事務組合において統一した基準による財務書類を作成していなかったため「該当数値なし」となっていたが、当該団体は平成３０年度で解散し大曲仙北広域市町村圏組合に事業が引き継がれたため、令和元年度より数値が算出された。中央ごみ処理センターを平成１３年度に建て替え、南外一般廃棄物最終処分場を平成１９年度に新築したため、類似団体平均と比較して減価償却率が低くなっている。庁舎は、平成１６年の町村合併後、３庁舎あったものを平成２２年に築年数の新しい現在の庁舎に集約したが、建築後３０年を経過し、大規模な改修を行っていないため、類似団体平均と比較して減価償却率が高くなってきている。今後は、令和元年５月に策定した「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づく個別実施計画により、計画的な維持管理に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から370百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産であり、公共施設整備基金の積立て等により基金が前年度比642百万円となっている。今後は、令和元年度に策定した「美郷町公共施設等最適化実施計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。全体会計においては、資産総額は前年度末から195百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から107百万円減少(△0.6%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ9,419百万円多くなるが、負債総額もインフラ資産整備に地方債を充当していることから、5,587百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額は前年度末から518百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から96百万円減少(△0.6%)した。資産総額は、大曲仙北広域市町村圏組合など連結対象企業等の固定資産を計上していることなどにより、全体会計に比べ4,528百万円多くなっているが、負債総額も連結対象企業等の未払金等があることから、908百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が11,528百万円となり、前年度末から1,370百万円の減少(△10.6%)となった。また、業務費用が移転費用より多くなっており、業務費用の中の物件費等(4,406百万円)が純行政コストの39.8%を占めている。今後は、令和元年度に策定した「美郷町公共施設等最適化実施計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。全体会計においては、水道料金等使用料を計上しているため、一般会計等に比べ、経常収益が281百万円多くなっている。また、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,691百万円多く、純行政コストが2,115百万円多くなっている。連結会計においては、大仙美郷介護福祉組合など連結対象企業等の事業収益を計上しているため、全体会計に比べ、経常収益が913百万円多くなっている。また、連結対象企業等の人件費、物件費等や移転費用を計上しているため、経常費用が6,401百万円多く、純行政コストが5,486百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,233百万円)が純行政コスト(11,080百万円)を上回ったことから、本年度差額は153百万円(前年度比+34百万円)となり、本年度末純資産残高は256百万円増の23,768百万円となった。本年度においては、補助金等の減により移転費用の経常費用が減となり、純行政コストが下がったことから、純資産残高が増加していると考えられる。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が含まれたほか、支払利息支出等の減少により、一般会計等と比べて業務活動収支が385百万円多くなった。本年度差額は199百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて3,832百万円増の27,600百万円となった。連結会計においては、秋田県後期高齢者医療広域連合への国庫等補助金等が含まれることから、全体会計と比べて財源が5,468百万円多くなった。本年度差額は180百万円となり、純資産残高は全体会計と比べて3,620百万円増の31,220百万円となった。※財務4表の数値を記載しているため、端数処理の都合上、数値が合わない箇所があります。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,446百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出の増加等により△1,550百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△28百万円となり、本年度資金残高は前年度から133百万円減少し、591百万円となっている。今後も地方債の償還を進めるとともに、滞納整理の強化による税収等の確保や物件費等の経常費用の削減に努めていく。全体会計においては、国民健康保険税が税収等収入に含まれており、また業務活動収支は一般会計等より385百万円多い1,831百万円となっている。投資活動収支は、基金積立金の増加による投資活動支出の増加により、△1,713百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△236百万円となり、本年度末資金残高は前年度から117百万円減少し、1,111百万円となった。連結会計等においては、業務収入は全体会計より6,284百万円多くなっているが、社会保障給付支出等の増加により、業務活動収支は全体会計より210百万円の増に留まっている。投資活動収支は、施設等整備事業の実施により△1,846百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△224百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、1,548百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体区分が令和元年度のV-1から令和2年度のⅣV-1に変わったことにより、類似団体平均値を大きく下回っているが、六郷小学校大規模改修事業の実施等により、前年度末から6.5万円増加した。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度末から0.23年増加しており、業務収入、投資活動収入など歳入額の減少が主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、整備後30年を経過した施設が40%を超えていることが主な要因と考えられる。今後は、令和元年度に策定した「美郷町公共施設等最適化実「施計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化「構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度末と同数値で、類似団体平均値を下回っている。主な要因は貸借対照表において負債の割合が高いことが考えられる。将来世代負担率は、地方債の繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内とし、公債費の圧縮に努めているが、主に地方債残高算出にあたり控除される特例地方債の額が198百万円減少したことに伴い、地方債残高が前年度から171百万円増加したことにより10.8%増加しており、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。今後も、行政コストの縮減により純資産の増加を図るとともに、繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内にするなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度から5.7万円減少しているが、類似団体平均値を上回っている。これは、純行政コストの39.8%を占める物件費等、すなわち維持補修費や減価償却費の増加が主な要因となっているほか、新型コロナ感染症対策に係る補助金等により移転費用が高い水準にあるためである。今後は、令和元年度に策定した「美郷町公共施設等最適化実「施計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化「構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組み、物件費等のさらなる縮減を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度末から20万円増加しているが、類似団体平均値を下回っている。主な要因は地方債の繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内とし公債費の圧縮に努めているためである。基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っている。教育施設整備事業費の増加があったものの、農業振興施設整備費の減少により、投資活動収支が前年度末より59百万円の増となったが、公共施設整備基金の積立てにより業務活動収支が前年度末より254百万円増加したことにより、当該数値も313百万円増加し、559百万円となっている。今後も、地方債の繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内とするなど、地方債残高の圧縮に取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度末から0.3%増加しているが、類似団体平均値を下回っている。これは、主に事業受託収入の減少により経常収益が前年度末から24百万円減少したこと及び新型コロナ感染症対策に係る補助金等によって移転費用が高い水準にあることが要因と考えられる。今後は、令和元年度に策定した「美郷町公共施設等最適化実「施計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化「構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組み、維持補修費等の縮減を図っていく。
類似団体【054348_01_0_000】