河北町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.7%35.3%52.9%01000150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より増減なしの０．４４ポイントとなっている。人口の減少が続いていることに加え、ＪＲなどの大規模償却資産や中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収の確保が本町の大きな課題であり、人口増加のための定住や子育て支援、税収の徴収率向上対策を中心に取り組む。

類似団体内順位：16/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出については、人事委員会勧告に伴う給与の引き上げにより人件費が増加したことや、エネルギー価格の高騰及び物価高の影響で施設管理にかかる費用や委託料が増加したことにより、全体としても増加した。歳入については、地方税や地方交付税と臨時財政対策債の合計は、ともに横ばいであり、全体としても微増にとどまっている。経常収支比率としては対前年度比で３．１ポイント増加している。地方税、地方交付税等の経常一般財源が増加しない中、人件費の増・物価高により経常的経費がかかり増ししたことで財政構造の硬直化が進んだ。今後は行政評価により事務事業の点検・見直しを行い、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：30/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、類似団体平均に比べて高くなっているのは、ふるさと納税に関連する委託料や資材に係る費用が大きくなってきたことによるものである。前年と比較すると前述のふるさと納税関係経費の増や全国的な物価高の影響、人事院勧告による給与引き上げ等により決算額が増加している。今後は定員管理の適正化や指定管理者制度の導入などにより、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：21/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、１００を下回る水準で推移している。今後も定員管理計画に基づき、効率的・効果的な行政運営の確立を目指しながら、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに沿った民間委託の推進、指定管理者制度の導入、新規採用職員の抑制、平成１８年度の職員の大量退職により、類似団体平均を下回る状況が継続している。人口減少に伴い、人口１，０００人当たり職員数は増加傾向にあるが、令和３年３月策定の定員管理計画に基づき、引き続き適正な職員数の管理に努める。

類似団体内順位：7/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新庁舎建設のために借入した地方債の一部について元金償還が始まり、元利償還額の増加したため、前年度より０．３ポイント増加した。今後は新庁舎建設関連の償還が続くことから、年度ごとの償還額に留意しながら健全な財政運営を行う。

類似団体内順位：19/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１１．６ポイント減少した。令和３年度までは、新庁舎整備事業債発行により地方債残高が増加してきたが、以降は償還額が借入額を上回るよう調整してきたことで順調に残高が減少している。くわえて令和５年度は財政調整基金等の充当可能基金が増加したこともあり、前年度よりも大きく改善した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、償還額が借入額を上回るよう新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：17/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

経常一般財源分の人件費については、人事院勧告による給与引き上げに伴い、前年度より０．６ポイント増加した。今後は、定員管理適正化計画に基づく適正な職員数の管理や民間委託の推進に努め、抑制を図っていく。

類似団体内順位：19/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

電力価格の高騰により施設の指定管理料が増加したことや、物価高により給食物資調達にかかる経費をはじめとする委託料が増加したことにより前年度より０．９ポイント増加した。今後も行政評価により事務事業の点検、見直しを行い効果的に事業を執行するとともに、民間委託の推進により物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：19/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常一般財源分の扶助費は、人事院勧告による給与引き上げにより公定価格が上昇したことから、子育て関連の扶助費が増加し、前年度より０．４ポイント増加した。今後は、高齢化による高齢者福祉費の増加や障がい者関係の費用が増加することが懸念されることから、事業の見直しに努める。

類似団体内順位：11/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体中最下位となった要因は、主に公共下水道事業に対する繰出金である。多額の初期投資を行った結果と現在でも管渠延長を実施していることが影響しているものであり、その分普及率も類似団体を上回っている。令和元年度に消費税率改定に係る料金改定を行なっており、今後は建設事業を抑制するとともに、事業の進捗に合わせて都市計画税の課税区域を拡大し、比率の改善に努める。

類似団体内順位：31/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

燃料価格の高騰により、ごみ処理にかかる一部事務組合負担金が増加したことから、前年度より１．２ポイント増加した。今後は既存の補助交付金の見直し・廃止を検討し、さらなる削減に努める。

類似団体内順位：12/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は新庁舎建設のために借入した地方債の一部の償還が始まり、元利償還金が増加したことから前年度より０．３ポイント上昇した。今後は新庁舎建設関連の償還が続くことから、年度ごとの償還額に留意しながら健全な財政運営を行う。

類似団体内順位：18/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人事院勧告に伴う給与の引き上げにより人件費が増加したことや、エネルギー価格の高騰及び物価高の影響で施設管理にかかる費用や委託料が増加したことにより、全体としても増加した。繰出金の割合が高いことから、他団体と比較しても６．７ポイント高くなっている。

類似団体内順位：30/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと納税に係る費用が年々増加していることから類似団体平均を上回っている。商工費が類似団体平均を上回っているのは、町内の工業団地へ立地した企業への産業立地促進資金貸付金があるのが主な要因となっている。議会費についても類似団体平均を上回っているが、議会中継システムの運用費用が主な要因である。労働費については、町内施設の職業訓練センターの指定管理を実施していることから類似団体平均と比較して上回っている。土木費が前年度より増加したのは、除雪グレーダーの購入や緊急浚渫推進事業債を活用した河川の浚渫事業を実施したためである。また、災害復旧費は令和２年７月豪雨により令和２・３年度に増加していたが、復旧事業完了に伴い減少したものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して繰出金の住民一人当たりコストが高い。これは公共下水道事業において、多額の初期投資を行った結果であり、その分の公債費相当の繰出金が多額になっていることが要因と考えられるが、令和元年度に消費税率改定に係る料金改定を行い、今後は建設事業の抑制に努める。また、近年は保険給付費の伸びにより、介護保険特別会計繰出金が増加傾向にあるため、予防事業や保険事業の充実に努め、繰出金の減少を目指す。貸付金が類似団体平均を大きく上回っているのは、町内の工業団地へ立地した企業への産業立地促進資金貸付金があるのが主な要因となっている。物件費の増の大きな要因は、全国的な物価高の影響やふるさと納税関連の委託料や資材代が年々増加しているためである。また、本町では、寄付金の全額を基金に積み立てているため、類似団体よりも高くなっていると考えられる。人件費に関して、ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回っているものの、住民一人あたりコストは類似団体平均を下回っている。これは、職員数削減の影響により、人口１，０００人当たりの職員数が少ないのが主な要因である。なお、普通建設事業費（うち更新整備）については、令和３年度に新庁舎整備に係る工事が本格化したことにより一時的に大幅に増加したが、事業完了に伴い減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、一般的に標準財政規模の１０％程度が適正とされており、同程度の額を確保している。実質収支額は、毎年黒字となっており今後も赤字にならないように努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計河北町介護保険特別会計河北町公共下水道事業特別会計河北町国民健康保険特別会計河北町後期高齢者医療特別会計河北町水道事業会計河北町農業集落排水事業特別会計

分析欄

河北町水道事業会計については毎年大きな黒字が続いている。一般会計においても黒字であるが、翌年度に実施する事業として繰越した分の財源が前年度よりも増加したことから黒字額が減少しており、標準財政規模に占める比率が減少している。公共下水道事業特別会計及びイ農業集落排水事業の黒字額が増加しているのは、公営企業会計移行に伴う打切決算により、４～５月の収入・支出額が反映されず、決算剰余金が増加したように見えるためである。その他の特別会計についても赤字額は計上されず、標準財政規模に占める黒字額の比率は、ほぼ横ばいの状況である。今後も赤字額が生じないように財政運営を進める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度は新庁舎建設に係る借入の償還が一部始まり、前年度より元利償還金が増加ｓした。今後償還が始まる分もあることから当分は高い水準で推移するものと思われる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金についてはこれまで同様に漸減している。債務負担行為に基づく支出額については、平成２８年度に町内で２園目の認定こども園の開園に伴う補助金の交付を開始したことにより増加したもののその後新規交付は行っていないため漸減している。今後は、新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組み、実質公債費比率の分子の減少に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組んでいる。令和３年度は新庁舎本体工事に係る起債発行により増加したが、令和５年度は令和４年度に引き続き償還額が借入額を上回ったため、減少した。また、財政調整基金が増加したことで、充当可能財源が増えたことも数値改善の一因になっている。今後も引き続き発行抑制に取り組むことにより改善を図る。債務負担行為に基づく支出予定額については漸減している。公営企業債等繰入見込額については、公共下水道事業特別会計が割合として大きいものとなっているが減少傾向となっており、今後も同様の傾向で推移すると考えられる。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金２億３千万円を積み立てしたことで財政調整基金が増加したことや、ふるさと応援寄付金額が前年度より増加したことでふるさと応援基金が増加したことから、基金全体で約１億２千万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の１０％程度を確保することとし、ふるさと納税基金や公共施設維持補修基金等の特定目的基金については、今後の実施予定事業を見据えながら計画的に積立・取崩を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・予算で見込んでいた以上の歳入や、事業における不用額で発生した決算剰余金を財政調整基金へ積み立てている。令和５年度は、積立額が取崩額を上回ったため残高が増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度を確保することを目途としており、今後も過大な増減の無いように維持していくことに努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・防災行政無線整備事業のために借り入れした地方債の償還財源とするため減債基金へ積み立てし、取り崩しを行っている。取崩額のほうが大きいため毎年漸減していく。（今後の方針）・これまで計画的に積み立てと取り崩しを行ってきたが、今後は積み立ては行わず取り崩しのみとなることから、償還終了まで毎年減少していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円7百万円8百万円9百万円10百万円11百万円12百万円13百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：子育て及び教育に関する事業、協働のまちづくりに関する事業、地域文化の伝承・育成に関する事業・公共施設維持補修基金：計画的な公共施設の維持補修に関する事業の推進（増減理由）・ふるさと応援基金：令和５年度はふるさと納税分の約１４億９千万円を積み立てる一方で、事業実施のために約１４億６千万円取り崩したことから基金残高は約３千万円の増となっている。・公共施設維持補修基金：約１千５百万円を積み立てる一方で、施設等の修繕等のために約２千万円取り崩しことから、残高が約５百万円の減となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税で得られた財源を有効活用し、今後も計画的な事業実施のために使っていく予定。・公共施設維持補修基金：計画的な公共施設の維持補修に活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度は新たな施設の整備や長寿命化が行われなかったため、減価償却が進み、比率が上がったが、過去２年の類似団体と比較しても同等の数値である。経年進行に伴い既存施設の減価償却も増しているため、引き続き施設の必要性等を踏まえながら更新・長寿命化・廃止といった施設の整理を進めていく。

類似団体内順位：16/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

経常一般財源等の確保が不透明ななか、債務償還比率は全国平均を下回っているものの、新庁舎整備事業に伴う起債発行により高い水準は今後も続くと想定されるため、プライマリーバランスを意識した借入を実施することで比率上昇を抑えていく。

類似団体内順位：22/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産償却率の関連としては、資産価値の減少と連動して、将来負担比率も減少する相関関係が描かれており概ね健全な財政運営となっている。令和４年度は新庁舎整備に係る借入がおおむね完了し、償還額が借入額を上回ったことから、将来負担比率が下がった。、今後地方債の償還と発行を計画的に行い、引き続き健全な財政運営を行っていく。

51.5％58％60.5％62.4％63.3％63.4％64.1％65.4％10％20％30％40％50％60％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は新庁舎整備事業に伴う起債発行がおおむね完了し、償還額が借入額を上回ったため、改善した。令和４年度は実質公債費比率比率はほぼ横ばいであり、将来負担比率と実質公債費比率の相関関係においては概ね健全な財政運営となっている。しかしながら、今後は新庁舎整備に係る借入の償還開始により、実質公債費比率の悪化が見込まれることから、地方債の償還と発行を計画的に行い、引き続き健全な財政運営に努める。

8.8％9.3％9.8％11.2％12％12.8％13％10％20％30％40％50％60％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は全体として比率が上がる傾向にある。また、比較的町の面積が小さく、町民が集中していることから、全国平均と比較して一人当たりの各施設面積が小さい傾向にある。引き続き施設の必要性等を踏まえながら更新・長寿命化・廃止といった施設の整理を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎の有形固定資産減価償却比率については、令和３年度に新庁舎が完成し、令和４年度に旧庁舎を解体したため大幅に下がっている。市民会館の一人当たりの面積は、町が所有するサハトべに花が大きな施設であることから、全国平均と比較して一人当たりの面積が大きくなっている。引き続き施設の必要性等を踏まえながら更新・長寿命化・廃止といった施設の整理を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産合計について、新規固定資産の取得や基金積立が、減価償却による資産価値の減少や除売却等による減少、基金取崩を上回っていることから、資産合計が約11億円(+4%)増加した。特に、3年度は新庁舎の建設があり、事業用資産が増加した。負債総額は、約10億円増額しているが、1年内償還予定を合わせた地方債の総額が、3年連続で増加しており、負債合計の増加に繋がっている。特別会計(5会計)と公営企業(水道事業会計)を加えた全体分と一部事務組合と第三セクター等も加えた連結分については年度毎の増減の波はあるが大きな動きがないかその推移については注意していく。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等分においては、経常費用は9,406百万円となり、前年度から△1,081百万円と大きく減少した。これにより、純経常行政コストが、昨年度末から1,132百万円減(−11.0%)の9,146百万円となった。これは、コロナワクチン接種費用などの物件費等が約4億円の増、子育て世帯臨時特別給付金などの社会保障給付が約3億円の増であったが、R2年度にコロナ対応の特別定額給付金の費用約19億円があったが、R3年度は無くその分補助金等が大きく減少した。特別会計(5会計)と公営企業(水道事業会計)を加えた全体分と一部事務組合と第三セクター等も加えた連結分については年度毎の増減の波はあるが大きな動きがないかその推移については注意していく。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等分において税収等及び国県等補助金を含む財源が行政コストを上回った。結果本年度差額は+71百万円となり、資産評価額を含めた本年度純資産変動額は、+78百万円となった。全体分においては、本年度差額が+70百万円となり、本年度純資産変動額は+79百万円となり、連結分の本年度差額が+36百万円となり、本年度純資産変動額は+64百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等分において、業務活動収支は1,212百万円であったが投資活動収支については、新庁舎の建設など投資活動収支に対して、投資活動が下回ったことから△2,250百万円となった。これに合わせて地方債の発行額が増加したことから、財政活動収支の地方債発行収入が増加した。結果地方債償還収支を上回ったことから財務活動収支が1,162百万円となった。これらを合計して本年度資金収支額は124百万円となった。全体分においては、国民健康保険税や介護保険料などの税収等に、下水道使用料金や水道使用料などが使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支が1,768百万円となっている。連結分においては、後期高齢者の保険料や後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などの収入が含まれるため、業務活動収支は1,909百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体は類似団体と比較して面積が小さいことが要因となっている。しかし、有形固定資産原価償却率は類似団体とほぼ同等であり、老朽化した施設に係る将来の公共施設等の修繕や更新等の財政負担が見込まれる。これに対して、令和2年度に改訂版公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定し、公共施設等の集約化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和3年度資産合計が増加したが、資産の増加を上回る割合で負債が増加したため、純資産比率は低下している。将来負担比率は、新庁舎建設等による大規模な施設整備のため起債が増加している影響で、比率が高くなっている。今後地方債の償還と発行を計画的に行っていくことが大切になる。今後も世代間の公平性を意識した政策・財政運営に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、純行政コストを税収等や国県等補助金で賄えていないことから更なる行政コスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

新庁舎の整備による地方債の発行額が増加したことから、住民一人当たりの負債額が増加している。今後も新庁舎整備に伴う負債の増加と投資活動収支の増加が見込まれるが、その後には負債額が過度に大きくならないように努めるとともに地方債の発行額を償還額以下に抑えていく予定である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する適切な受益者負担を求めていく。

類似団体【063215_17_5_000】