河北町
地方公共団体
山形県 >>> 河北町
地方公営企業の一覧
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度より増減なしの０．４４ポイントとなっている。人口の減少が続いていることに加え、ＪＲなどの大規模償却資産や中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収の確保が本町の大きな課題であり、人口増加のための定住や子育て支援、税収の徴収率向上対策を中心に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出については、前年度までは新庁舎整備事業に係る事業費支弁給の増による人件費の減などにより全体として減少していたが、新庁舎整備事業も終了し支弁給が減じたため、全体として増加した。歳入については、所得減に伴う個人住民税の減や固定資産税の評価替えに伴う減により地方税や普通交付税が減少したため全体としては前年度と比べ減少した。経常収支比率としては対前年度比で５．３ポイント増加している。今後は行政評価により事務事業の点検・見直しを行い、民間委託の推進を図りながら義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年、類似団体平均に比べて高くなっているのは、ふるさと納税に関連する委託料や資材に係る費用が大きくなってきたことによるものである。前年と比較すると前述のふるさと納税関係経費や経済対策としての地域応援券発行委託料の増や全国的な物価高の影響等により決算額が増加している。現状としては、事業の効率化のため消防、清掃、し尿、斎場について一部事務組合に加入していることや、新規採用職員の抑制を行っており、今後も定員管理の適正化や指定管理者制度の導入などにより、コストの低減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、１００を下回る水準で推移している。今後も定員管理計画に基づき、効率的・効果的な行政運営の確立を目指しながら、人件費の抑制に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに沿った民間委託の推進や、新規採用職員の抑制策に加え、平成１８年度に職員の大量退職があったことから、類似団体平均を下回っている。今後は令和３年３月策定の定員管理計画に基づき、適正な職員数の管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
新規発行債が元金償還額を超えないよう努めており、比率は前年度と変わりないが、まだ類似団体平均を上回っている。今後とも新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組むとともに、都市計画税区域を随時拡大して税収の増加を図り改善に取り組む。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して１６．７ポイント減少したものの、なお類似団体平均を上回っている。主な要因としては、近年の新庁舎整備事業債や学校施設空調設備設置事業債の発行による地方債残高の増加や財政調整基金や国保給付基金の残高減少による充当可能財源の減少が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、償還額が借入額を上回るよう新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
経常一般財源分の人件費については、新庁舎整備事業の終了に伴い普通建設事業にかかる事業費支弁給が減少したことから経常収支比率は前年度よりも２．０ポイント増となっている。今後は退職者の少ない年代が続き、物価高等の影響による年々増加していく見込みであることから、定員管理適正化計画に基づく適正な職員数の管理や民間委託の推進に努め、抑制を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
物価高等の影響により各種委託料の増加が見られたため、前年度から１．３ポイント増加した。今後も行政評価により事務事業の点検、見直しを行い効果的に事業を執行するとともに、民間委託の推進により物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
経常一般財源分の扶助費は５．１ポイントとなっている。今後は、高齢化による高齢者福祉費の増加や障がい者関係の費用が増加することが懸念されることから、事業の見直しに努める。
その他
その他の分析欄
類似団体中最下位となった要因は、主に公共下水道事業に対する繰出金である。多額の初期投資を行った結果と現在でも管渠延長を実施していることが影響しているものであり、その分普及率も類似団体を上回っている。令和元年度に消費税率改定に係る料金改定を行なっており、今後は建設事業を抑制するとともに、事業の進捗に合わせて都市計画税の課税区域を拡大し、比率の改善に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
事務改善委員会により補助交付金の見直しや廃止を行ってきたため、類似団体平均と比較して低い数値となっている。また、前年度比では一部事務組合への負担金が増加したことなどから比率が１．４ポイント増加している。今後も既存の補助交付金の見直し・廃止を検討し、さらなる削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
新規発行債の抑制に努めており、類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も地方債現在高が増加しないよう新規発行債を元金償還額以内に抑制していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
新庁舎整備事業終了に係る事業支弁給の減少による人件費の増加や物価高等の影響による各種委託料の増加による物件費の増加を主な要因に、経常的な費用が増加したことで、前年と比較すると４．２ポイントの増加となっている。人件費、物件費、繰出金の比率が類似団体と比べると高く、公債費以外の合計については類似団体と比べると５．４ポイント上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと納税に係る費用が年々増加していることから類似団体平均を上回っている。商工費が類似団体平均を上回っているのは、町内の工業団地へ立地した企業への産業立地促進資金貸付金があるのが主な要因となっている。議会費についても類似団体平均を上回っているが、議会中継システムの運用費用が主な要因である。労働費については、町内施設の職業訓練センターの指定管理を実施していることから類似団体平均と比較して上回っている。教育費が増加しているのは電子黒板の導入を行ったためである。また、災害復旧費は令和２年７月豪雨により令和２・３年度に増加していたが、復旧事業完了に伴い減少したものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して繰出金の住民一人当たりコストが高い。これは公共下水道事業において、多額の初期投資を行った結果であり、その分の公債費相当の繰出金が多額になっていることが要因と考えられるが、令和元年度に消費税率改定に係る料金改定を行い、今後は建設事業の抑制に努める。また、近年は保険給付費の伸びにより、介護保険特別会計繰出金が増加傾向にあるため、予防事業や保険事業の充実に努め、繰出金の減少を目指す。貸付金が類似団体平均を大きく上回っているのは、町内の工業団地へ立地した企業への産業立地促進資金貸付金があるのが主な要因となっている。物件費の増の大きな要因は、全国的な物価高の影響やふるさと納税関連の委託料や資材代が年々増加しているためである。また、本町では、寄付金の全額を基金に積み立てているため、類似団体よりも高くなっていると考えられる。人件費に関して、ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回っているものの、住民一人あたりコストは類似団体平均を下回っている。これは、職員数削減の影響により、人口１，０００人当たりの職員数が少ないのが主な要因である。なお、普通建設事業費（うち更新整備）については、令和３年度に新庁舎整備に係る工事が本格化したことにより一時的に大幅に増加したが、事業完了に伴い減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、一般的に標準財政規模の１０％程度が適正とされており、同程度の額を確保している。実質収支額は、毎年黒字となっており今後も赤字にならないように努める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄河北町水道事業会計については毎年大きな黒字が続いている。一般会計においても黒字であるが、翌年度に実施する事業として繰越した分の財源が前年度よりも増加したことから黒字額が減少しており、標準財政規模に占める比率が減少している。他の特別会計についても赤字額は計上されず、標準財政規模に占める黒字額の比率は、ほぼ横ばいの状況である。今後も赤字額が生じないように財政運営を進める。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は平成２８年度から償還額の大きい起債の償還を開始したため増加したものの、その後は償還終了した起債の影響で漸減していたが、令和４年度は学校空調整備事業等に係る借入の償還が始まった影響により再び増加に転じた。新庁舎建設に係る借入の償還も今後順次始まることから、当分は高い水準で推移するものと思われる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金についてはこれまで同様に漸減している。債務負担行為に基づく支出額については、平成２８年度に町内で２園目の認定こども園の開園に伴う補助金の交付を開始したことにより増加したもののその後新規交付は行っていないため漸減している。現在、臨時財政対策債も含めた新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組んでおり、実質公債費比率の分子の減少に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高については、新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組んでいる。令和３年度は新庁舎本体工事に係る起債発行により増加しているが、令和４年度は償還額が借入額を上回ったため減少に転じており、今後も引き続き発行抑制に取り組むことにより改善を図る。債務負担行為に基づく支出予定額については漸減している。公営企業債等繰入見込額については、公共下水道事業特別会計が割合として大きいものとなっているが減少傾向となっており、今後も同様の傾向で推移すると考えられる。
|
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・特定目的基金のうち、庁舎建設基金については老朽化した庁舎を建て替える新庁舎整備事業を実施するためのものであり、令和４年度は事業最終年度に伴い全額取崩しを行っており、ふるさと応援基金については、当町へ頂いたふるさと納税を原資として積み立てることとしており、令和４年度は約１３億９千万円を積み立てたが、事業実施のために約１４億５千万円取り崩したことから基金残高は約６千万円の減となっている。これらの特定目的基金の増減の影響から基金全体としては約１億６千万円の減少となった。（今後の方針）・庁舎建設基金は事業完了により全額取崩しの上令和４年度で廃止となり、それに伴い全体の基金残高についても減少している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・予算で見込んでいた以上の歳入があったことや、事業における不用額が出たことで発生した決算剰余金を財政調整基金へ積み立てており、令和３年度は積み立てられる額よりも取り崩し額のほうが大きいことから減少した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度を確保することを目途としており、今後も過大な増減の無いように維持していくことに努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・防災行政無線整備事業のために借り入れした地方債の償還財源とするため減債基金へ積み立てし、取り崩しを行っている。取り崩し額のほうが大きいため毎年漸減していく。（今後の方針）・これまで計画的に積み立てと取り崩しを行ってきたが、令和５年度より積み立ては行わず取り崩しのみとなることから、償還終了まで毎年減少していく見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：子育て及び教育に関する事業、協働のまちづくりに関する事業、地域文化の伝承・育成に関する事業・公共施設維持補修基金：計画的な公共施設の維持補修に関する事業の推進（増減理由）・ふるさと応援基金：令和４年度はふるさと納税分の約１３億９千万円を積み立てる一方で、事業実施のために約１４億５千万円取り崩したことから基金残高は約６千万円の減となっている。・公共施設維持補修基金：維持補修のために取り崩しは無かったものの、今後の維持補修に備え約１億８千万円を積み立てたことから、残高が約２億９千万円となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税で得られた財源を有効活用し、今後も計画的な事業実施のために使っていく予定。・公共施設維持補修基金：計画的な公共施設の維持補修に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度は、新庁舎完成の影響により旧庁舎を除却し新庁舎を計上するので、令和２年度から比率が下がり、過去２年の類似団体と比較しても同等の数値である。しかし、経年進行に伴い既存施設の減価償却も増しているため、引き続き施設の必要性等を踏まえながら更新・長寿命化・廃止といった施設の整理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
経常一般財源等の確保が不透明ななか、債務償還比率は全国平均を若干下回っているものの、新庁舎整備事業スタートに伴う起債発行により高い水準は今後も続くと想定されるため、プライマリーバランスを意識した借入を実施することで比率上昇を抑えていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産償却率の関連としては、資産価値の減少と連動して、将来負担比率も減少する相関関係が描かれており概ね健全な財政運営となっている。令和３年度は新庁舎整備で多額の地方債を発行していることから、将来負担比率が上昇している。新庁舎建設等による大規模な施設整備のため起債が増加している影響で、比率が高くなっているが、今後地方債の償還と発行を計画的に行っていくことが大切で、引き続き健全な財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が令和３年度の新庁舎整備事業に伴う起債発行のため上昇している。また増減の波はあるものの実質公債比率が低下しており、将来負担比率と実質公債費比率の相関関係においては概ね健全な財政運営となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は全体として比率が上がる傾向にある。また、比較的町の面積が小さく、町民が集中していることから、全国平均と比較して一人当たりの各施設面積が小さい傾向にある。引き続き施設の必要性等を踏まえながら更新・長寿命化・廃止といった施設の整理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却比率については、庁舎は昭和４０年に建設されたものであることから、減価償却がほぼ完了した状況となっている。また、庁舎については平成３０年度から新庁舎の建設に着手し、令和３年度に完成し、旧庁舎は令和４年度に解体した。施設の一人当たりの面積としては、町が所有する市民会館であるサハトべに花が大きな施設であり、全国平均と比較して一人当たりの面積が大きくなっている。引き続き施設の必要性等を踏まえながら更新・長寿命化・廃止といった施設の整理を進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産合計について、新規固定資産の取得や基金積立が、減価償却による資産価値の減少や除売却等による減少、基金取崩を上回っていることから、資産合計が約11億円(+4%)増加した。特に、3年度は新庁舎の建設があり、事業用資産が増加した。負債総額は、約10億円増額しているが、1年内償還予定を合わせた地方債の総額が、3年連続で増加しており、負債合計の増加に繋がっている。特別会計(5会計)と公営企業(水道事業会計)を加えた全体分と一部事務組合と第三セクター等も加えた連結分については年度毎の増減の波はあるが大きな動きがないかその推移については注意していく。
2.行政コストの状況
一般会計等分においては、経常費用は9,406百万円となり、前年度から△1,081百万円と大きく減少した。これにより、純経常行政コストが、昨年度末から1,132百万円減(−11.0%)の9,146百万円となった。これは、コロナワクチン接種費用などの物件費等が約4億円の増、子育て世帯臨時特別給付金などの社会保障給付が約3億円の増であったが、R2年度にコロナ対応の特別定額給付金の費用約19億円があったが、R3年度は無くその分補助金等が大きく減少した。特別会計(5会計)と公営企業(水道事業会計)を加えた全体分と一部事務組合と第三セクター等も加えた連結分については年度毎の増減の波はあるが大きな動きがないかその推移については注意していく。
3.純資産変動の状況
一般会計等分において税収等及び国県等補助金を含む財源が行政コストを上回った。結果本年度差額は+71百万円となり、資産評価額を含めた本年度純資産変動額は、+78百万円となった。全体分においては、本年度差額が+70百万円となり、本年度純資産変動額は+79百万円となり、連結分の本年度差額が+36百万円となり、本年度純資産変動額は+64百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等分において、業務活動収支は1,212百万円であったが投資活動収支については、新庁舎の建設など投資活動収支に対して、投資活動が下回ったことから△2,250百万円となった。これに合わせて地方債の発行額が増加したことから、財政活動収支の地方債発行収入が増加した。結果地方債償還収支を上回ったことから財務活動収支が1,162百万円となった。これらを合計して本年度資金収支額は124百万円となった。全体分においては、国民健康保険税や介護保険料などの税収等に、下水道使用料金や水道使用料などが使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支が1,768百万円となっている。連結分においては、後期高齢者の保険料や後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などの収入が含まれるため、業務活動収支は1,909百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体は類似団体と比較して面積が小さいことが要因となっている。しかし、有形固定資産原価償却率は類似団体とほぼ同等であり、老朽化した施設に係る将来の公共施設等の修繕や更新等の財政負担が見込まれる。これに対して、令和2年度に改訂版公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定し、公共施設等の集約化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいる。
2.資産と負債の比率
令和3年度資産合計が増加したが、資産の増加を上回る割合で負債が増加したため、純資産比率は低下している。将来負担比率は、新庁舎建設等による大規模な施設整備のため起債が増加している影響で、比率が高くなっている。今後地方債の償還と発行を計画的に行っていくことが大切になる。今後も世代間の公平性を意識した政策・財政運営に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、純行政コストを税収等や国県等補助金で賄えていないことから更なる行政コスト削減に努める。
4.負債の状況
新庁舎の整備による地方債の発行額が増加したことから、住民一人当たりの負債額が増加している。今後も新庁舎整備に伴う負債の増加と投資活動収支の増加が見込まれるが、その後には負債額が過度に大きくならないように努めるとともに地方債の発行額を償還額以下に抑えていく予定である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する適切な受益者負担を求めていく。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
金ケ崎町
洋野町
涌谷町
美郷町
河北町
会津坂下町
会津美里町
矢吹町
三春町
大子町
那珂川町
上市町
志賀町
辰野町
南箕輪村
神戸町
揖斐川町
御嵩町
森町
川越町
玉城町
久御山町
多可町
福崎町
八頭町
琴浦町
北広島町
まんのう町
みやこ町
長洲町
都城市
国富町