🗾28:兵庫県 >>> 🌆福崎町
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財政力指数の分析欄当町の財政力指数は、大型事業所(工業団地)を有しており、類似団体を上回る税収があるため0.68となっている。令和5年度は、基準財政収入額は市町村民税の増収等により約7百万円増加したが、基準財政需要額が人口減少等特別対策事業費、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還費の増等により約141百万円増加したため、単年度、3年平均ともに前年度比0.01減の0.68となっている。今後も税の徴収強化(5年間で0.2%の向上)等により歳入の確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄当町の経常収支比率は、類似団体を8.3%上回っている。令和4年度94.0%から2.3ポイント悪化しているのは、経常一般財源においては、臨時財政対策債が59百万円減額となっているのが主な要因である。今後も会計年度任用職員に係る人件費や社会保障関係経費の扶助費及びごみ処理施設等への補助費等や公債費の増加が見込まれ経常収支比率の悪化が懸念される。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町は合併をしていないため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を大きく下回っている。人口1人当たりの決算額は、前年より240円の減となった。減少した原因については、会計年度任用職員期末手当等の増により人件費が37百万円の増となったが、新型コロナワクチン接種委託料等の減等により物件費が46百万円の減となっており、人件費・物件費の合計では9百万円の減となった。今後も事業の見直しや歳出削減等により一層の経費節減に努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄当町のラスパイレス指数は類似団体の中では比較的高い水準にあるが、要因として、国が平成21年度まで実施した昇給抑制措置があげられる。平成19年1月に国と同様の給与構造改革を実施し、今までラスパイレス指数を高めていた高齢層の給与を抑制した。令和5年度は、前年度より0.1ポイント増加しているが、今後も、人事院勧告や財政状況の見通し、近隣市町の動向を踏まえて、より一層の給与の適正化に努めていく。※「ラスパイレス指数」は、令和5年地方公務員給与実態調査の数値を用いている。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は合併していないため、人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。前年度から減少しているのは人件費対象の職員数が減少したためである。第5次定員適正化計画(平成30~令和4)では6人増員目標に対し3名の減員となった。現在、第6次定員適正化計画(令和5~令和9)に基づき、現数を維持しながら効率的な行政運営に努めているが、今後も退職者数に応じた新規採用を行うなど、適正な人員の確保に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄当町の実質公債費比率は、前年度に比べ1.1ポイント増加している。主な要因としては、令和3年度比較で元利償還金(臨時財政対策債、福崎駅周辺整備事業等)が111百万円増加、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が下水道資本平準化債の増により115百万円減少したためである。類似団体との比較では、公営企業債等の繰入見込額が多いため平均を上回っているものと考えられる。地方債の元利償還金については、福崎駅周辺整備事業や学校施設長寿命化改良工事等事の元利償還金が今後増加していくため、実質公債費比率は当分の間、増加すると見込んでいる。 | |
将来負担比率の分析欄当町の将来負担比率は、前年度に比べ4.5ポイント悪化している。この要因は、地方債現在高が令和5年度発行額の減少等により475百万円減少したが、充当可能基金が281百万円、基準財政需要額算入見込額が429百万円減少したこと等により、前年度比4.5ポイント増の67.4%となった。類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業の公営企業債が要因で、財政調整基金への積立を令和元年度、令和2年度、令和3年度に行い、将来負担比率の改善に努めたが、令和4年度、令和5年度は取崩を行った。今後も一層の行政改革の推進及び税収の確保を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄当町は、令和元年度までは職員数や手当の水準が類似団体平均と比較して低いために、人件費に係る経常収支比率は低くなっていた。主に、ごみ・し尿処理業務及び常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施しているためである。令和2年度に会計年度任用職員制度が始まり、以後類似団体と同等となっている。令和5年度は職員給が増加し、経常一般財源等歳入総額も増加したため、前年度と比べ0.3ポイント増加している。現在、第6次定員適正化計画に基づき、現数を維持しているが、今後も人件費の適正化に努めていく。 | |
物件費の分析欄当町は、常備消防の姫路市への事務委託や、ごみ・し尿の処理等を一部事務組合で実施しているため、施設維持管理経費等が物件費から補助費等へ移行している。令和5年度の物件費については、新型コロナワクチン接種事業の減等により物件費全体で46百万円の減となったことにより0.3ポイント減となった。今後、電算機器の更新や行政手続の電子化等による物件費(委託料・借上料)の増加が見込まれるため、全庁的な経費削減に努める必要がある。 | |
扶助費の分析欄当町は、類似団体平均を0.3%上回っている。令和5年度は障害福祉サービス事業、医療費助成事業の増等により前年度に比べ0.4ポイントの増である。福崎町では、福祉基金を活用し、町単独で多くの福祉施策を実施しているが、基金が減少を続けており、事業の整理・縮小の必要がある。今後は福崎町第6次行政改革大綱・実施計画に基づき、一定の役割を終えた施策や重複する施策などは見直していく方針である。 | |
その他の分析欄当町は、類似団体平均を2.8%下回っている。主な要因は、下水道事業が平成28年度から法適化され、繰出金から補助費等に移行したことによる。特別会計への繰出金については、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が約35百万円の増、介護保険事業特別会計への繰出金が約14百万円の増となっている。今後、高齢化が進むにつれ、繰出金の増加が見込まれるため、適正な繰出金の支出に努める。 | |
補助費等の分析欄当町は、類似団体平均を8.0%上回っている。要因としては、常備消防の姫路市への事務委託や、ごみ処理やし尿処理などを一部事務組合で実施しているためで、その負担金が補助費等の半分以上を占めている。令和5年度は、中播北部行政事務組合負担金の増等により前年度に比べ2.0ポイント増加している。今後、新ごみ処理施設の負担金の増加により補助費等が増加する見込みである。 | |
公債費の分析欄当町は、類似団体を3.7%上回っている。近年、幼児園建設や下水道整備、福崎駅周辺整備などの大型事業が集中したため、地方債の元利償還金が膨らんできている。公債費総額は、臨時財政対策債の償還及び福崎駅周辺整備に伴う公共事業等債、学校施設の長寿命化事業等により償還金の増加が見込まれ、公債費の占める比率が大きくなると見込まれる。今後も、投資的経費の抑制や財政調整基金、ふるさと応援基金の活用等により、地方債の発行を抑制していく。 | |
公債費以外の分析欄当町は、類似団体平均を4.6%上回っている。前年度に比べ3.1ポイント増加しているのは、扶助費の増(64百万円)が大きな要因である。全体の経常収支比率の変動にもよるが、公債費以外の経常収支は、電算システムの改修・更新による物件費の増加やごみ処理施設等に係る補助費等の増加により、今後は増加する見込みである。 |
議会費は、住民一人当たり6,060円となっており、類似団体を上回っている。平成25年4月より議員定数が16人から14人となっている。議員期末手当の増のため、前年度より169円増加している。総務費は、住民一人当たり57,532円となっており、類似団体平均より低くなっている。エルデホール照明設備改修工事費等の減により前年度から1,183円減少している。民生費は、住民一人当たり148,267円となっており、類似団体平均より低くなっている。低所得世帯支援給付金給付事業の増及び低所得世帯支援臨時給付金給付事業の増により前年度から5,406円増加している。衛生費は、住民一人当たり44,866円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から3,298円増加しているのは、中播北部行政事務組合負担金の増が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり24,295円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から1,377円増加しているのは、高岡・福田地区ほ場整備推進事業の増及び下水道事業会計(農集)負担金・補助金・出資金の増が主な要因である。商工費は、住民一人当たり10,761円となっている。前年度から6,102円減少しているのは、電力・ガス・食料品等価格高騰対策事業の減が主な要因である。土木費は、住民一人当たり46,323円となっており、類似団体平均を下回っている。前年度から6,189円増加しているのは、町道福崎駅田原線新設事業の増が主な要因である。消防費は住民一人当たり18,600円となっている。常備消防事務を姫路市に委託しているため、類似団体を下回っている。前年度から2,207円増加したのは、消防設備整備費負担金及び消防用ポンプ等購入費の増が主な要因である。教育費は、住民一人当たり65,680円となっており、類似団体平均を下回っている。前年度から3,252円減少しているのは、中学校トイレ改修事業等の減が主な要因である。公債費は、住民一人当たり57,498円となっており、類似団体を下回っている。前年度から2,045円減少しているのは、一般単独事業債及び学校教育施設等整備事業債、財源対策債が減少したのが主な要因である。
歳出決算総額は、住民一人当たり480,609円となっている。人件費は、住民一人当たり89,309円となっており、会計年度任用職員報酬・手当の増により前年度より1,891円増加、類似団体平均より12,869円低く推移している。物件費は住民一人当たり71,687円で、類似団体平均より低く推移している。新型コロナワクチン接種委託料等の減により、前年度より2,532円減少している。扶助費は住民一人当たり70,576円となっており、類似団体平均より低く推移している。低所得世帯支援臨時給付金給付事業等の増により、前年度より3,339円増加している。補助費等は、住民一人当たり88,026円となっており、類似団体平均より11,623円低くなっている。地域活性化商品券事業等の減により、前年度より5,746円減少している。普通建設費は、住民一人当たり47,294円となっており、小学校トイレ改修事業等の増により、前年度より1,932円増加している。新規整備は中学校トイレ改修事業等の減で前年度より3,007円減少、更新整備は体育館球技室床張替事業等の増で2,624円増加している。災害復旧費は、事業なし。公債費は、住民一人当たり57,498円で、類似団体平均と同程度となっており、減少に転じている。積立金は、類似団体平均を大幅に下回っている。令和5年度は、減債調整基金積立金が28百万円増加したため、前年度より2,719円増加している。投資及び出資金は、水道事業会計出資金等の増により、前年度より3,482円増加している。貸付金は、中小企業振興資金融資預託金が4百万円増加したため、前年度より206円増加している。繰出金は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が約35百万円の増、介護保険事業特別会計への繰出金が約14百万円の増となったため前年度から2,356円増加している。
分析欄○財政調整基金残高・・・令和5年度は233百万円取崩したため、前年度比4.44ポイント減の22.21%となった。○実質収支(額)比率・・・令和5年度は形式収支の減により実質収支額が減少したため、前年度比1.12ポイント減の1.84%となった。○実質単年度収支・・・令和5年度は実質収支額の減及び財政調整基金の取崩しにより単年度収支で62百万円の赤字、財政調整基金積立・取崩しを含めた実質単年度収支では294百万円の赤字となり、標準財政規模比は、前年度比1.27ポイント減の-5.14%となった。 |
分析欄○水道事業会計・・・平成14年度に料金改定を行って以降、安定した実質収支比率となっている。○一般会計・・・近年、2%~4%台の範囲内で推移しており、令和3年度までは良好な財政運営を行っていたが、令和4年度以降、黒字額が減少してきている。○工業用水道会計・・・企業へ工業用水を供給しているため、安定した収益により実質収支比率1%~2%台で推移しており良好な運営となっている。○下道事業会計・・・一般会計からの補助金、負担金、出資金により安定した実質収支比率となっていたが、基金がなくなり令和5年度は黒字額が減少している。○国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業・・・事務費、人件費等を一般会計からの繰入れによって運営しているため、0%台で推移している。 |
分析欄○元利償還金・・・臨時財政対策債の元利償還金が増加し続けていたが、令和5年度は学校教育施設等整備事業債が減少したため元利償還金が減少した。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・下水道事業の減少により、前年度より32百万円減少した。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する繰入金・・・平成28年度から令和3年までは中播衛生事務組合の償還のみとなっていたが令和4年度以降は償還が終了したため該当なしとなっている。○算入公債費等・・災害復旧費等に係る基準財政需要額は臨時財政対策債の増により年々増加傾向にあるが、事業費補正に係る公債費は下水道資本平準化債の借入による算入公債費の減や算入終了公債費の増により減少傾向にあり、算入公債費等全体では前年度から28百万円の減少となっている。○実質公債費比率の分子・・・算入公債費等と一般会計等の元利償還金が減少したため、実質公債費比率の分子は前年度より41百万円の減となった。分析欄:減債基金 |
分析欄○一般会計等に係る地方債の現在高・・・防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債、学校教育施設等整備事業債等により年々増加している。令和5年度は臨時財政対策債の新規発行額より元利償還金が336百万円多かったため前年度より475百万円減少している。○公営企業債等繰入見込額・・・下水道事業の減少により平成27年度から減少に転じている。○組合等負担等見込額・・・令和2年度で中播衛生事務組合の償還が終了したため、令和3年度から該当なしとなっている。○退職手当負担見込額・・・退職入替により減少している。○充当可能基金・・・財政調整基金を233百万円取崩したため、令和5年度は減少している。○充当可能特定収入・・・公営住宅使用料である。令和5年度は減少している。○基準財政需要額算入見込額・・・臨時財政対策債、下水道事業債の増加により年々増加していたが、基準財政需要額算入終了の公債費が増加しているため、平成29年度以降は減少に転じている。○将来負担比率の分子・・・・地方債現在高、公営企業等繰入見込額、組合負担等見込額及び退職手当見込額の減により年々減少してきているが、令和5年度は充当可能金額、基準財政需要額算入見込額の減により増加した。 |
基金全体(増減理由)財政調整基金に1百万円、減債基金に29百万円、ふるさと応援基金に88百万円、森林環境譲与税基金に7百万円積立てた一方、財政調整基金233百万円、減債基金56百万円、福祉基金11百万円、農業農村活性化基金4百万円、交通安全対策基金4百万円、ふるさと応援基金58百万円取崩したことにより、基金全体としては248百万円の減となった。(今後の方針)財政調整基金の一定額を確保するとともに、ふるさと応援寄附金の増加に努め、基金を活用した事業を実施していく。 | |
財政調整基金(増減理由)歳入の余剰がなかったことにより、令和5年度は利子分のみを積立し、233百万円の取崩を行った。(今後の方針)財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、標準財政規模の20%(10億円程度)の範囲となるように努める。 | |
減債基金(増減理由)令和5年度に地方交付税の財政対策償還基金費分の増により、28,987百万円の積立てを行ったが、令和5年度は公債費に充当のため56百万円取崩した。(今後の方針)公債費に充当のため、令和6年度に29百万円を取り崩す予定である。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・福祉基金:すこやかな長寿社会に備え、福祉活動の活性化と、総合的な福祉の振興、充実を図るため・農業農村活性化基金:農業に関する各種公益事業の隆盛を図ると共に、輪作農法の推進と地域営農集団及び担い手農家の育成を通じ、農業農村の活性化と農村文化の向上に資するため・ふるさと応援基金:民俗学の父柳田國男やその兄弟の偉業を顕彰し後世に伝える事業、大庄屋三木家住宅の保存整備・活用に関する事業、次代を担う子どもたちの教育やその環境整備に関する事業、健康福祉・安全安心・産業振興などまちの発展、充実に資する事業を推進するため・大規模開発区域環境保全基金:大規模開発区域及び周辺の良好な環境を保全するため・交通安全対策基金:交通安全対策に関する意識の高揚及び交通安全施設の整備に資するため(増減理由)基金の目的に応じた事業に、福祉基金11百万円、農業農村活性化基金4百万円、大規模開発区域環境保全3百万円、観光振興基金3百万円、ふるさと応援基金58百万円、交通安全対策基金4百万円取崩した一方で、ふるさと応援基金に88百万円、森林環境譲与税基金に7百万円積立てたこと等により、その他基金全体としては11百万円の増加となった。(今後の方針)福祉基金、農業農村活性化基金については、基金がなくなった後の基金対象事業の見直しを検討する必要がある。ふるさと応援基金は、返礼品を充実させ、ふるさと応援寄附金の増収に努め、基金に積立てるとともに、基金を活用した事業にも取り組む。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているものの、昨年度と比べ上昇している。インフラ資産、事業用資産ともに償却率が上昇しており、改善を図る必要がある。 | |
債務償還比率の分析欄下水道事業や幼児園建設、福崎駅周辺整備事業等の大型事業の起債により地方債残高が増加し、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、学校施設長寿命化改良事業等による借入が見込まれるものの、公営企業等繰入見込額、組合等負担等見込額が減少するため、債務償還比率は減少する見込みである。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。これは、以前からの下水道事業に加え、平成26年度に幼児園建設、庁舎耐震事業等で約632百万円、平成27年度には福崎駅周辺整備、小学校体育館建替等で約484百万円地方債が増加したことが主な要因である。平成28年度からは、地方債の現在高は増加しているものの公営企業等繰入見込額、組合等負担等見込額の減及び基金積立による充当可能基金の増により減少に転じ、令和2年度はその傾向が顕著である。しかしながら、有形固定資産減価償却率に悪化の傾向がみられ、全体として類似団体内平均値との差は縮まっている。今後は、下水道事業は縮小傾向にあるものの福崎駅周辺整備事業等、大型事業の元利償還が本格的に始まることや、学校施設長寿命化改良事業等の新規起債事業により、地方債残高の増加が予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は改善傾向にあったが令和4年度は増加に転じており、依然として類似団体と比較して高い水準にある。これは、以前からの下水道事業に加え、平成26年度に幼児園建設、庁舎耐震事業等で約632百万円、平成27年度には福崎駅周辺整備、小学校体育館建替等で約484百万円地方債が増加したことが主な要因である。平成30年度から令和3年度までは、地方債の現在高は増加しているものの公営企業等繰入見込額、組合等負担等見込額の減及び基金積立による充当可能基金の増により減少に転じていたが、令和4年度は充当可能基金の減少、標準財政規模の減少により増加した。実質公債費比率は、元利償還金の増加、交付税算入公債費の減少等により増加に転じている。将来負担比率、実質公債費比率とも、今後、学校施設長寿命化改良事業や神崎郡ごみ処理施設の建設により数値がさらに悪化する可能性があるので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
【道路-減価償却率】漸次、道路整備を進めているが減価償却が進み類似団体内平均値より高くなっている。【道路-一人当たり延長】町面積が小さいため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所-減価償却率】平成21年~平成27年に各認定こども園を整備したため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所-一人当たり面積】比較的新しい施設のため、類似団体内平均値を上回っている。【橋りょう・トンネル-減価償却率】橋りょうの改修を進めており、改善傾向にある。【橋りょう・トンネル-一人当たり有形固定資産額】町の面積が小さいため類似団体内平均値を大きく下回っている。【学校施設-減価償却率】学校施設の老朽化が進んできているため、類似団体内平均値を上回っている。【学校施設-一人当たり面積】児童・生徒数の減少のため、大きくなりつつある。【公営住宅-減価償却率】平成12年度~平成17年度、令和2年度に大規模な建替えを行ったため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【公営住宅-一人当たり面積】集合住宅が多いため、類似団体内平均値を下回っている。
【図書館-減価償却率】平成17年に新築した比較的新しい施設であるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【図書館-一人当たり面積】比較的施設が新しいため、類似団体内平均値を上回っている。【一般廃棄物処理施設-減価償却率】整備後相当の年数が経過しているため、近隣町と新たな処理施設の建設を予定している。【一般廃棄物処理施設-一人当たり有形固定資産額】ごみ・し尿処理施設を広域(一部事務組合)で所有しているため、類似団体内平均値を大きく上回っている。【体育館・プール-減価償却率】昭和50年~昭和60年に整備されたものが多く、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値に近い数値となっている。【体育館・プール-一人当たり面積】施設数が比較的少ないため、類似団体内平均値を下回っている。【保健センター・保健所-減価償却率】昭和60年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回る数値となっている。【保健センター・保健所-一人当たり面積】施設数が1ヶ所と少ないため、類似団体内平均値を下回っている。【福祉施設-減価償却率】平成7年~平成13年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【福祉施設-一人当たり面積】施設数は少ないが、類似団体内平均値に近い数値となっている。【消防施設-減価償却率】昭和52年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【消防施設-一人当たり面積】施設が古いため、類似団体内平均値を下回っている。【市民会館-減価償却率】昭和50年~昭和60年に整備されたものが多く、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【市民会館-一人当たり面積】施設数が少ないため類似団体内平均値を下回っている。【庁舎-減価償却率】本庁舎は昭和50年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回る数値となっている。【庁舎-一人当たり面積】施設数が1ヶ所と少ないため、類似団体内平均値を大きく下回っている。
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