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2018年度
2017年度
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
税収は過去最高額であったものの、指数は横ばいで推移している。類似団体と比較すると平均を下回る状況が続いており、財政基盤が弱いことがうかがえる。本町は中山間地域に位置し、広大な面積であり、高齢化率（令和４年度末３９．５％）も全国平均を上回る厳しい状況であるが、第４次北広島町行政改革大綱に基づき、歳出を抑制・削減、定員の適正化、歳入確保の強化に取り組み、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常一般財源である地方交付税及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減により、３．８ポイント上昇した。全国平均、広島県平均は下回っているものの、依然として類似団体の平均を上回っている。公債費は引き続き減少していく見込みであるが、類似団体と比較して極めて高い状況であるため、今後も起債抑制により公債費の縮減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ減額しているものの、降雪が多く除雪費（維持補修費）に多額の経費を要するため、類似団体平均を大きく上回っている。人件費は減少傾向にあるが、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を大きく上回っていることから、引き続き第４次北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均に近づいているものの、差が詰まらない状況である。引き続き第４次北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少により、前年度から数値が増加している。これまでも北広島町行政改革大綱に基づき定員の適正化に取り組んできたが、人口自体の減少が影響し、横ばい傾向である。類似団体の平均と比べ極めて多い状況であり、引き続き第４次北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還金（準元利償還金を含む）の減少により０．８％減少した。経年で見ると改善傾向にあるものの、依然として類似団体内で低い位置にある。これは喫緊の政策課題に対応するため多額の借入を行ってきたことによるものであり、今後もしばらくはこの影響が続くと見込まれる。地方債発行の要因である投資的事業の抑制・平準化に取り組むことで、将来の数値の改善を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少により、前年度より１０．２％減少した。類似団体の平均を下回っている状況であり、引き続き投資的事業の抑制・平準化に取り組む一方、基金積立により充当可能基金残高を増加させ、将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費決算額は減少傾向にあるが、分母である歳出総額の減少により、比率は類似団体平均を上回った。常備消防を直営していることや、町面積が中国地方一広く、支所を配置していることから職員数が多い。今後も第４次北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化や時間外勤務の削減に取り組み、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体の平均よりやや低い数値で推移しているが、基幹系業務のクラウド化による総務費の高止まり等の影響もあり、横ばいの状況が続いている。全国平均・県平均と比して数値は低い状況であるが、引き続き事務費等の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費決算額は前年に比べ減少したが、分母である歳出総額の減少により、比率は類似団体平均を上回った。今後も必要性を検討し、見直しを進めながら効果的な事業の推進に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体の平均を上回る結果となった。これは町が管理する道路の除雪費（維持補修費）による影響と推察される。今後も公共施設の老朽化問題等から維持補修費の逓増傾向が続くと考えられる。北広島町公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化や集約化等により総数を削減し、経費抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
当比率は全国平均・県平均や類似団体平均と比べ恒常的に低くなっており、類似団体内順位も２位となっている。この主な要因は、本町が常備消防を直営していることによる。
公債費
公債費の分析欄
大規模な投資的事業を行ってきた影響等により、地方債償還額が高額で推移しており、類似団体内でも下方に位置している。引き続き投資的事業の抑制・平準化により公債費の縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度から３．８ポイント増加し、悪化した。これは経常一般財源である地方交付税の減が影響している。類似団体の平均より比率は低いが、本町の経常収支比率は依然として高い状況が続いていることから、引き続き財政健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり１４７，５４５円となり、前年度から６８，２４４円減少となった。これはＦＴＴＨ化事業及び役場周辺整備事業の減が主要因である。民生費は福祉事務所を設置していることで、類似団体内順位が高くなっている。前年度と比較すると子育て世帯へのコロナ関連特別給付金の減により減少している。衛生費は前年度と比較し５，１５３円増加した主な要因は、火葬場維持修繕工事と一部事務組合負担金の増が挙げられる。労働費は類似団体平均と同様に横ばい傾向である。農林水産業費が類似団体内で最も高くなっている要因は、中山間地域直接支払制度等の農林業振興対策経費と農業集落排水事業への繰出金が多額であるためである。商工費は、前年度から継続して事業者に対するコロナ対策支援に取り組んだ結果横ばいとなった。土木費で過去５年間において類似団体平均を上回っている年については、積雪量が多く、除雪経費が多額だったことが主要因である。消防費の高止まりは、常備消防を直営していることが要因である。教育費は学校給食センター新築事業の皆増により１３，４０７円の増加となった。災害復旧事業費は、令和３年８月７日から同月２３日まで間の暴風雨及び豪雨により発生した災害の復旧中であることから、昨年度に続き類似団体内最上位となった。公債費は前年度と比較し５，８４４円減少したものの過去５年間類似団体内で最も高く、類似団体平均との差も大きい。引き続き投資的事業の抑制・平準化に取り組み、公債費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり９１１，１７３円となっている（端数処理の関係で各項目の合計とは一致しない）。人件費は住民一人当たり１４４，６５３円となり前年度より１，２９６円の増、類似団体内で高い状況が続いている。これは、町面積が広大なため支所の数と職員配置数が多いこと、常備消防を直営していることが要因である。補助費等が上昇した主な要因は、物価高騰対策費の増による。災害復旧事業費は、令和３年８月７日から同月２３日まで間の暴風雨及び豪雨により発生した災害の復旧中であることから、昨年度に続き類似団体内最上位となった。普通建設事業費は住民一人当たり６０，２０５円となり、前年度から４７，００４円減額した。これは、北広島町ＦＴＴＨ化事業補助金の皆減が要因である。維持補修費は住民一人当たり３４，８８８円となり前年度から６，８８８円の増加となった。経常的な高止まりの要因は、広大な町域に比例し道路延長・面積が大きく、降雪量が多いため、除雪に多額の経費を要することによる。公債費は過去５年間、類似団体内で最高位であり、類似団体平均とも２倍以上差がついている。これは、喫緊の政策課題に対応するため多額の借入を行ってきたことによるものであり、引き続き投資的事業の抑制・平準化に取り組み、公債費の縮減に努める。繰出金は、下水道事業に対する経費や介護保険事業の給付が多いため、経常的に高い数値となっている。また、扶助費が類似団体内に比べ高い要因は、本町が福祉事務所を設置しているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支額は、地方交付税等の減により２．０ポイント低下した。実質単年度収支は、合併特例加算の段階的縮減が始まった平成２７年度から赤字が続いており、歳入財源不足を財政調整基金の取崩しで補う状況だったが、令和３年度から基金を取崩すことなく黒字となっている。持続可能な財政運営を行うため、第４期北広島町行政改革大綱を着実に実行し、本町の身の丈にあった予算規模の編成に取り組む。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度も引き続き全ての会計において黒字である。公営企業会計である水道事業会計の黒字比率は増加傾向にある。特別会計については、一般会計からの繰入金により黒字化している会計もある。今後より一層、一般会計の収支は厳しくなっていくことが予想されることから、特に法非適公営企業の特別会計においては経営戦略を踏まえ、資金不足を発生させない健全で持続可能な財政運営に取り組む必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄プライマリーバランスの黒字化、借入額抑制の取り組み等により、合併当時約３０億円あった元利償還金は減少している。しかしながら、喫緊の政策課題に対応するため、近年多額の借入を余儀なくされており、しばらくは現在の水準が続くものと想定される。引き続き投資的事業の抑制と平準化に取り組み、新規起債発行額の縮減を図る。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄起債抑制の取り組みにより、地方債残高が減少していること、下水道事業・農業集落排水事業等の地方債現在高減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率の分子は５年前に比べ約４４．５％低下した。一方で、普通交付税の合併特例加算縮減による歳入財源不足や災害復旧に対応するため、財政調整基金の取崩しを行う決算年度も多く、今後も充当可能基金の増額は厳しいと予想される。今後も第４次北広島町行政改革大綱に基づいた様々な取り組みにより、将来負担額の減少と充当可能財源の増加に努め、持続可能な財政運営を目指す。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度は基金取崩しを抑制したことにより、基金全体として５２２百万円の増となった。（今後の方針）旧合併特例債を財源とした「地域振興基金」の積立が令和６年度で終了することにより、今後大幅な増額は見込めない。財政健全化の取り組みを進めることで基金取崩しを最小限に止め、基金残高の維持に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和３年度歳入歳出決算剰余金を積み立てたことによる増。（今後の方針）歳入財源不足を補うため取崩しを行う年度はあるものの、基金残高は１４億円程度で推移する見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）決算余剰金の中で可能な限り積み立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連携の強化と地域振興・過疎地域持続的発展基金：過疎地域の持続的発展の推進・ふるさと基金：豊かな自然・文化芸能・教育環境に係る保全・継承・創造など活力あるまちづくり・町有千代田住宅管理運営基金：町有千代田住宅の管理運営・地域活性化推進基金：地域の活性化、活力あるまちづくりの推進（増減理由）・地域振興基金：１４１百万円を積立てたことによる増。・過疎地域持続的発展基金：１１３百万円を積立てたことによる増。・ふるさと基金：ふるさと寄附金収入の一部（２７百万円）を積立てたことよる増。・町有千代田住宅管理運営基金：住宅使用料収入の一部（２０百万円）を積立てたことによる増。・地域活性化推進基金：増減なし。（今後の方針）・地域振興基金：今後の地域振興事業の財源確保のため、令和５・６年度に旧合併特例債を活用し２８０百万円を積立てる予定。・過疎地域持続的発展基金：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により定める北広島町過疎地域持続的発展計画に掲げる過疎地域持続的発展特別事業の財源確保のため、過疎債が活用できる間は積立を継続する。・ふるさと基金：基本的にはふるさと寄附金収入と同程度を事業へ活用（充当）する予定。・町有千代田住宅管理運営基金：将来の大規模修繕に備え、毎年２０百万円程度を積立てていく予定。・地域活性化推進基金：当面は現状維持の予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は、類似団体の中で２番目に広い面積を持ち、有形固定資産額の７２．１％を道路資産が占めている。その道路資産の減価償却率が前年度より１．３ポイント増加したことが大きく影響し、所有資産全体の比率も１．２ポイント増加した。また、全国平均や類似団体と比較して比率が高い状況は変わっていない。道路以外の資産についても、老朽化が進んでおり、今後も減価償却率の上昇傾向が継続すると予想されることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方債発行の抑制による地方債現在高の減少等が影響した将来負担額の減少及び再算定等による普通交付税の増加等が影響した経常一般財源等の増加等により、前年度より１０２．１ポイント下降した。将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、定員管理計画に基づく人件費の削減を行う
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体の平均値より高い状況である。将来負担比率は、地方債発行の抑制等の取り組みにより12.5ポイント改善した。一方で、有形固定資産減価償却率は、1.2ポイント悪化しており、資産の老朽化に対しての対策が追いついていない。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図るなどの老朽化対策に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い状況にあるものの、近年は改善傾向にある。今後も投資的事業の削減・平準化等による地方債発行の抑制に努めることで、改善傾向は継続する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を下回っているのは学校施設及び公民館であり、それ以外の類型は類似団体の平均より高い状況である。道路は、類似団体で２番目に面積が広いこともあり、人口に対しての資産が多いため、持続可能な財政運営の観点から新規投資は極力控え、更新投資へ切り替えているところである。橋りょう・トンネルは、長寿命化計画に基づき、国の支援を受けながら点検や改修を行う。公営住宅の多くは耐用年数を経過しており、長寿命化計画に基づく改修に取り組んでいる。保育所・認定こども園は、適正配置基本方針に基づき、統廃合を進めている。公民館は、まちづくりセンターの新築が完了したことにより、減価償却率が大幅に下降した。旧公民館の解体により、延べ床面積も減少している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を下回っているのは図書館及び体育館・プールであり、それ以外の類型は類似団体の平均より高い状況である。図書館は、平成３０年度の改修により比率が改善した。体育館・プールは、新築や改修により減価償却率は類似団体の平均より低いものの、人口一人あたりの面積は広いため、次世代への負担が懸念される。市民会館に該当するのは「千代田開発センター」一カ所のみであり、平成２７年度に耐震・長寿命化改修を行ってはいるが、減価償却率は高い。消防施設は、令和４年度から消防庁舎の整備（建替え）を実施しているため、今後は比率も改善する見込みである。有形固定資産全体の方向性としては、今後、更に人口減少が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や更新及び長寿命化対策等に取り組む必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が年度当初から1,825百万円の減少(▲2.61%)となった。主な理由として、基金の約508百万円の増(前年度比21.54%の増)及び償却可能資産の約255百万円の増(前年度比0.13%の増)に比べ、減価償却累計額の約2,770百万円の増(前年度比1.94%の増)の方が大きいことがあげられる。負債合計は年度当初から1,107百万円の減少(▲6.04%)となった。主な理由として、地方債が約810百万円減(前年度比5.25%の減)となったことがあげられる。これらの要因により、純資産合計は年度当初51,492百万円から年度末50,774百万円となり、718百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが552百万円の減少(前年度比3.34%の減)となった。主な理由として、新型コロナウイルス感染症対策関連の特別定額給付金の皆減等による移転費用のうち補助金等の約660百万円の減(前年度比12.26%の減)と退職手当引当金の戻入等による経常収益の約327百万円の増(前年度比49.52%の増)及び大きな災害が発生したことによる災害復旧事業費の増等による臨時損失の約336百万円の増(前年度比130.63%の増)があげられる。また、業務費用のうち減価償却費は3,206百万円であり、純行政コストの20.10%を占めており、今後も固定資産の老朽化が進むことから、高い水準で継続される見込みである。今後の行政コストも高い水準での推移が見込まれるが、事業の見直しや廃止を進め、経費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等、国県等補助金を合わせた財源15,236百万円が純行政コスト15,954百万円を下回ったことから、純資産残高は718百万円の減少となった。税収等の財源については、今後の減少が見込まれるため、純行政コストの適正化に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,014百万円、投資活動収支▲872百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を下回ったため▲810百万円となり、本年度末資金残高は前年度から332百万円増加し、555百万円となった。投資活動収支のうち基金に注目すると、積立金569百万円に対し、取崩しが61百万円となり、近年続いていた基金の取崩しによって資金を捻出している状況が解消された。これは、普通交付税再算定等による交付税の増額で基金の取崩しを抑制できたことと、臨時財政対策債償還基金費分積立の皆増等による積立金の増加が要因である。今後も事業の展開を図りつつ、適正な基金積立額の維持に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約、複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、公共施設等の整備・更新を起債の発行によって実施している傾向が強いと言えるものであるため、今後も人口減少等を見据え、地方債残高の縮減を図り、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。これは他団体と比較して本町は人口密度が低く、広大な土地を有しており、一人あたりのインフラ整備等の費用が多額となることが要因である。このような状況の中、少子高齢化が進む本町は、今後、社会保障給付等の増加が見込まれるため、事業のより一層の集中と選択を図る必要がある。なお、令和2年度以降の値が高くなった要因は、新型コロナウイルス感染症対策経費に係るコストが影響していると分析している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、減少傾向にあるものの行政コストと同様に類似団体平均より高い。基礎的財政収支は1,722百万円で、前年度から899百万円の増(前年度比109.23%の増)となった。これは、特別定額給付金の皆減等による補助金等支出の減(前年度比12.26%の減)や地方交付税の増額による税収等収入の増(前年度比7.21%の増)により業務活動収支が増加したことが要因と考えられる。今後も地方債の発行を抑制し、地方債残高を減らしつつ、基礎的財政収支の適正化を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、退職手当引当金の戻入が293百万円生じたことによる経常収益の増(前年度比49.52%の増)の影響が大きく、6.0%となった。比率は類似団体平均を上回っているものの、今後も老朽化が進む公共施設の維持補修費や高齢化による社会保障給付の増額が見込まれることから、受益者負担の考え方を明らかにし、公平性・公正性を確保する必要がある。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
金ケ崎町
洋野町
涌谷町
美郷町
河北町
会津坂下町
会津美里町
矢吹町
三春町
大子町
那珂川町
上市町
志賀町
辰野町
南箕輪村
神戸町
揖斐川町
御嵩町
森町
川越町
玉城町
久御山町
多可町
福崎町
八頭町
琴浦町
北広島町
まんのう町
みやこ町
長洲町
都城市
国富町