北広島町:末端給水事業

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2022年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202140%50%60%70%80%90%100%110%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率の対前年度比は減少しているが、単年度収支は黒字を維持している。類似団体平均と比較しても上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100%を超えており、前年度比も増加しているが、資金繰りが不安定であるため、今後の経過に注意が必要である。④企業債残高対給水収益比率については、布設替等の投資は継続しつつ改善傾向である。しかし今後、多額の投資予定もあるため、資金繰り等注視していく必要がある。⑤料金回収率は、対前年度比は微減している。特に旧簡水地区での収益の減少が顕著である上に、物価上昇等で維持費が多額であるため総費用が高く、類似団体平均からみても低い数値である。水道料金で回収すべき経費を賄えておらず、健全経営ができているとはいえない。⑥給水原価は費用が前年比増加したため給水原価も増加した。継続的なコストカットや有収水量の改善等の対策が必要である。⑦施設利用率は、前年度より微減となっている。今後、数値の回復に取組んでいきたい。⑧有収率は前年度比からみると減少している。管の老朽化による漏水や寒波による漏水が依然多く、類似団体と比較しても下回っている。施設利用率とともに100%に近づけるよう取組む必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.02%-0%0.02%0.04%0.06%0.08%0.1%0.12%0.14%0.16%0.18%0.2%0.22%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、前年度より増加となっている。施設数自体が多いため、今後も年々償却率は増加していくと見込まれる。老朽化への対応をより計画的に行っていくことが必要である。②管路経年化率は前年度より増加しており、今後も経年化率の急激な上昇が見込まれる。平成29年度の管路更新計画により、計画通りの更新を進めていく必要があるが、新設の布設もあり資金繰り等の観点から計画通りに進めていくことが難しい現状となっている。③管路更新率については、全国平均や類似団体と比べると大幅に低い数値である。今年度は管路更新計画に基づき布設替えを行い前年度比は増加している。状況を見極めながら更新計画に沿って更新していけるよう経営改善とともに努めたい。

全体総括

全体的な数値としては若干ではあるが、改善傾向がみられる部分がある。しかし現状のままでは健全な経営の維持は困難であるものと考える。施設や水道管の維持管理費についても更に増大するため、固定資産の適正な管理・更新、必要な資金の確保などの課題解消に向けて、より計画性のある運営を進めていく必要がある。令和元年度から水道料金の改定を行ったが有収水量は減少が続いており、今後の状況も注視していく必要がある。令和5年度より北広島町水道事業は広島県水道広域企業団へ移行し、水道事業統合を踏まえ今後の適正運営を目指し、持続可能な事業を構築していく。