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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度より、０．０１ポイント減少し、０．４４ポイントとなったが、類似団体内平均、全国平均及び県平均を下回っており、さらなる自主財源の確保が必要である。特に、定住促進政策等の積極的な展開により、各種税の増収を図るとともに、徴収率９９％以上の堅持等に引き続き取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度から９．５％上昇し、９１．２％となり、全国平均は下回ったものの、類似団体内平均及び県平均を上回る結果となった。主な要因として、歳出では物件費充当一般財源、人件費充当一般財源が増加し、歳入では経常的一般財源である地方交付税、地方特例交付金が減少したことにより、全体で２０５百万円の減となった。既存財源へ依存している状態であるため、新たな財源の確保を目指す他、事務事業の見直しや廃止といった取組みを進め、歳出削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から２７，３０６円増加し、類似団体内平均、全国平均及び県平均を大幅に上回る結果となった。主な要因としては、職員数の増加や委託等の件数が増加しているためである。会計年度任用職員の削減や事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から０．１ポイント上昇し、全国市平均を下回り、類似団体内平均及び全国町村平均を上回った。給料表については、福島県人事委員会勧告に基づく、行政職員給料表に準拠している。今後においても、人事院勧告、福島県人事委員会勧告及び県の改定状況を踏まえながら、適切な水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度より、２．８％上昇し、類似団体内平均、全国平均及び主な減少要因は、公営企業債等繰入見込額等１，０６７百万円から１２９百万円の減により、将来負担額が１５１百万円減の９８７百万円となったためである。令和３年度から、岩江認定こども園（仮称）建設事業を順次進めており、地方債残高の増加が見込まれる。今後においても、健全な指数を維持していくために、事業の優先順位を見極めることや新たな財源確保に努めるなど計画的な財政運営を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度から同値であったが、類似団体内平均を０．７％下回り、全国平均及び県平均を上回った。単年度では、１．０％増の８．２％となった。増加要因としては、岩江こども園建設関連事業に係る借入が多くなったためである。今後、役場庁舎建設に係る償還により、元利償還金の増加や認定こども園建設事業やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業により数値の上昇が見込まれる。中期財政計画の目標指数１０．０％を超過しないよう計画的な借入を行っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
昨年度より、２．８％上昇し、類似団体内平均、全国平均を上回る結果となった。公営企業債等繰入見込額等１，０６７百万円から１２９百万円減の９３７百万円になったが、町地方債現在高は、２２２百万円増、退職手当見込みが２６２百万円増等したため、将来負担比率が上昇した。令和３年度から、岩江認定こども園（仮称）建設事業を順次進めており、地方債残高の増加が見込まれる。今後においても、健全な指数を維持していくために、事業の優先順位を見極めることや新たな財源確保に努めるなど計画的な財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度から２．６％上昇し、類似団体内平均及び県平均を上回り、全国平均を下回った。保育所運営や給食調理業務等において、指定管理等のアウトソーシングを進めているが、類似団体内平均を上回ったため計画的な職員削減が必要である。今後においても、事務事業の見直しや指定管理の導入等を検討し人件費削減に取り組む。
物件費
物件費の分析欄
前年度から５．３％上昇し、類似団体内平均、全国平均、県平均を上回った。主な要因としては、プレミアム付商品券発行事業や小中学校光熱水費の高騰により、大きく増加することとなった。物件費が、経常収支比率を上昇させている大きな要因となっていることから、既存の委託業務のあり方を検証・見直しを図り、コスト削減に取り組む。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度から０．１％上昇し、類似団体内平均、全国平均及び県平均大きく下回った。町としては、過去５年間において、大きな変動がなく推移しており、計画的な事業運営が行われているものと考えられる。今後においては、障がい者福祉や子育て支援の充実等により増加していくものと見込まれるため、単独事業の見直しや人件費、物件費、補助費の抑制に努め事業費の捻出に努める。
その他
その他の分析欄
前年度から０．８％上昇し、全国平均を上回り、類似団体内平均及び県平均を下回った。積立金については、剰余金の増により財政調整基金積立金が大きく増加した。また、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計への繰出金も年々増加傾向であり、予防事業等の取組みに力を入れ、保険給付費の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度から０．２％上昇し、全国平均及県平均を上回り、類似団体内平均を下回った。主な要因としては、子育て世帯への臨時特例給付金の支給によるものである。全体として、空き家改修や奨学金返還支援事業等の定住施策の充実等により増加しているが、既存事業の廃止が行われていない状況である。効果検証を行い、経費の削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度から０．５％上昇し、類似団体内平均、全国平均及び県平均を下回った。今後、岩江こども園建設やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業が予定されており、有利な起債の活用、金利の見直し、借換え等の検討を行い、将来負担の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度から９．０％増加し、類似団体内平均、全国平均及び県平均を上回った。主な要因としては、物件費の上昇によるものであり、今後も増加していく見込みである。今後においても、扶助費を含めた全体事業の見直しを進め、事務費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり５８８，３７２円となり前年度から４４，６９６円増加した。主な増加要因としては、総務費、民生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費によるものである。農林水産業費については堆肥センター膜張替工事による事業費の増、土木費については岩江こども園建設事業にかかる周辺道路整備事業費の増、消防費については、御木沢地区消防防災センター及び防災避難施設管理棟建設事業による増、教育費については、御木沢小学校増改築工事及び岩江小学校校舎及び体育館照明ＬＥＤ改修工事による増等により全体的に増加することとなった。今後においては、アウトドア・アクティビティ施設整備事業により総務費、岩江こども園建設事業により民生費及び土木費の増加が見込まれる。主要施策により、増減はあるものの全体的なバランスを考慮し、計画的かつ適正な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり５８８，３７２円となり前年度から４４，６９６円増加した。主な増加要因としては、投資及び出資金、物件費、全ての普通建設事業費によるものである。類似団体内平均に比べ、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費（うち新規整備）、積立金、投資及び出資金が上回っている。今後においては、岩江こども園建設事業やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業により普通建設事業費（うち新規整備）の大幅な増加が見込まれる。更に、既存施設の更新や維持補修も順次行うため各項目の上昇も見込まれる。投資及び出資金については、水道事業及び下水道事業等特別会計への企業債元金償還金に対する出資金として支出して織物であり、今後も同程度の出資が見込まれる。主要施策により、増減はあるものの、既存施設の利活用や統廃合等も視野に入れ、健全な財政運営が行えるよう事業費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄前年度から財政調整基金残高は３．４４％増加し２０．１４％、実質収支額は３．１３％減少し９．０２％となったたため、実質単年度収支は４．６７％減少し、－０．３８％となった。財政調整基金の増加理由は、令和３年度決算に係る剰余金の積立が多かったためである。実質単年度収支の減少理由としては、地方特例交付金等（新型コロナ分）や震災復興特別交付税等の減少したためである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄前年度同様に、病院事業会計のみ赤字となった。主な要因としては、ファイナンスリース取引による医療機器の大規模更新があげられる。赤字への対応方法にあっては、これまでどおり、一般会計からの負担金を支出しており、実際に現金が不足し事業が行えない状態とはならないものと見込まれる。なお、病院運営については、利用料金制による指定管理者制度を導入しておることから、赤字による病院運営への影響はない状況である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率については、３カ年平均は、前年度と同値の７．４％であるが、単年度では前年度から１．０％上昇し、８．２％となった。単年度で比較すると、分子となる公債費が２１百万円増の９０２百万円、充当財源である交付税等が１８百万円減の５２１百万円、一般財源負担額が３９百万円増の３８１百万円となった。分母となる、標準財政規模が１２４百万円減の５，１６７百万円、算入公債費等の額が１８百万円減の５２１百万円となった。今後、岩江こども園建設事業やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業が本格化するため、中期財政計画の目標指数１０％を超えないよう努める。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率は、前年度から２．８％上昇し、１３．２％となった。分子構造においては、将来負担額となる公営企業債等繰入見込額及び設定法人等（第三セクター）の負債額等負担見込額は減少しているものの、岩江こども園建設事業等の起債事業の増加により地方債現在高が上昇し、採用職員の増加により退職手当負担見込額が増加した。充当可能財源等となる令和３年度決算に係る剰余金の増加により充当可能基金が増加し、起債事業の増加により基準財政需要額算入見込額が増加した。今後、岩江こども園やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業等の大規模事業が本格化し、更に公共施設の改修等が予定されていることから、起債発行額の増加が見込まれる。中期財政計画の目標指数６０％を超えることのないよう、適切な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度から１１３百万円増の３，６３６百万円となった。増加した要因としては、令和３年度決算に係る剰余金を財政調整基金に積み増ししたためである。財政調整基金については１５７百万円増の１，０４１百万円、水道事業経営安定化基金については１５百万円減の９４６百万円、公有施設整備基金については１８百万円減の７６８百万円、三春病院事業基金については１百万円減の４４２百万円、教育施設整備事業基金については１２百万円減の２７７百万円、福祉基金については、増減なく５５百万円となった。（今後の方針）令和３年度から「岩江こども園建設事業」、令和４年度から「アウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業」が始まっており、公有施設整備基金や教育施設整備事業基金などの特定目的基金からの取崩しが見込まれる。事業完了となる令和６年度にかけて基金が減少するため、計画的な積み増しを行う必要がある。長期修繕計画や中期財政計画をもとに、計画的な積立を実施していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和３年度決算による、剰余金の積み増しにより、増加することとなった。（今後の方針）中期財政計画においては、予期しない歳入減少や大規模災害対策等に備え、年度末残高を５００百万円を確保することを目標としているため、計画的な積立てを実施し、健全な財政運営に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）利子分の積立を行っているのみであり、今後も同様に対応していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）水道事業経営安定化基金：水道事業の健全な運営に資するため、浄水場の維持管理費用の経費に使用する。公有施設整備基金：公有施設の整備（修繕・増改築及び新築）に関する経費に使用する。三春病院事業基金：病院事業の運営に資するため、病院に関する経費に使用する。教育施設整備事業基金：教育施設の整備（修繕・増改築及び新築）に関する経費に使用する。福祉基金：福祉事業の運営に資するため、福祉に関する経費に使用する。（増減理由）水道事業経営安定化基金：浄水場の修繕に充当したことにより１５百万円減少した。公有施設整備基金：公共施設整備に充当したことにより１８百万円減少した。三春病院事業基金：機器更新に係るリース契約等に充当したことにより１百万円減少した。教育施設整備事業基金：校舎及び体育館ＬＥＤ化に充当したことにより１２百万円減少した。福祉基金：増減なし。（今後の方針）全ての基金において、今後の事業予定を考慮しながら、適切な管理執行を行う。水道事業経営安定化基金：これまで同様、浄水場の修繕に充当する。公有施設整備基金：町の「公共施設長期修繕計画」に基づき、必要額の積立及び取崩しを実施する。三春病院事業基金：施設の修繕や機器更新等に備え、必要額の積立及び取崩しを実施する。教育施設整備事業基金：今後の教育施設整備に備え、継続的に積立を実施する。福祉基金：積立を行う予定なし。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、６３．２％と類似団体平均値より１．１％低くなっている。しかし、県平均よりは３．７％高くなっている。現状としては、建築から３０年以上経つ資産が多く、減価償却が進み、更新時期を迎えている。このような公共施設等の老朽化に伴い、前年度より０．５％上昇している。今後においても、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画や例年実施している町独自の公共施設長期修繕計画に基づき、老朽化が進む公共施設の点検・診断を行い、計画的に長寿命化を図るなど、適正な施設管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、３５１．４％と類似団体平均値より２．５％低くなっている。しかし、県平均よりは１０．３％低くなっている。前年度より８０．２％低下している。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額や組合等負担見込み額などの将来負担額が減少となったことによるが、今後においても、認定こども園新設事業やアウトドアアクティビティ拠点整備事業等の大規模事業が予定されており、地方債発行額の増加が想定されるため、当該比率についても、上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、10.4％と類似団体平均値を上回る数値となり、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い水準となった。前年度より将来負担比率は減少したものの有形固定資産減価償却率はわずかに上昇した。主な要因としては、公共施設の減価償却が進み、更新時期を迎える資産が多くあるためである。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新を行い、長寿命化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、10.4％と類似団体平均値を上回る数値となり、実質公債費比率は、類似団体平均値より低い水準となった。前年度より将来負担比率及び実質公債費比率が減少する結果となった。主な要因としては、役場庁舎建設など大規模事業が終了したことにより、減少することとなった。しかし、順次元金償還の据置期間が順次終了することに伴い、元利償還金の増加が見込まれるため、比率の悪化が想定される。事業の見直しを進め、両比率の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を上回っている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館については、下回っている。公営住宅の償却率が高い主な要因は、昭和５０年代に建築された公営住宅が多く、償却年数を経過しつつあるためである。また、道路の償却率が類似団体内平均より高いということは、改修が類似団体に比べ進んでいないということであるため、計画的な維持補修を行って行きたい。認定こども園・幼稚園・保育所においては、認定こども園建設事業を進めているため、今後現状することが想定されるが、閉園・閉所した施設の在り方等を適切に検討したい。耐用年数が経過している公共施設も多くあり、今後においても減価償却率が高くなっていくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画や町独自の公共施設長期修繕計画に基づき、適正な施設管理を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均値を上回っている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設であり、保健センター・保健所、福祉施設、庁舎については、下回っている。一般廃棄物処理施設や消防施設の償却率が高い要因としては、平成初期までに建築されたものであり、償却年数を経過しつつあるためである。老朽がが進んでいることから、各施設の今後の在り方について検討していく必要がある。庁舎においては、新庁舎建設に伴い、償却率が大幅に減少しているが、一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っている。そのため、住民サービス向上のため、マイナンバーカード等を活用した「書かない窓口・来ない窓口」の実現に向けた取り組みを行っている。償却率に関わらず、今後においてもこれまで同様に、公共施設等総合管理計画や町独自の公共施設長期修繕計画に基づき、適正な施設管理を図っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,347百万円減少(-0.9%)し、負債総額も前年度末から70百万円減少(-1.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.3%となっており、前年度末から減少しているが、維持管理・更新等の将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。特別会計等を加えた全体においては、資産総額が前年度末から3,112百万円減少(0.9%)し、負債総額も前年度末から1,225百万円減少(-0.9%)となった。資産総額は、特別会計におけるインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ13,269百万円多くなっているが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,399百万円多くなっている。まちづくり公社(第3セクター)等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から5,698百万円減少(-0.9%)し、負債総額も前年度末から3,782百万円減少(10.8%)となった。資産総額は、まちづくり公社の保有資産を計上したこと等により、一般会計等に比べて15,557百万円多くなっているが、負債総額も借入金を計上したこと等から、6,093百万円多くなっている。全ての区分においても、前年度末より減少した。今後においても、適切な維持管理等を行い、将来負担を増加させないよう努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,066百万円となり、前年度比1,107百万円減少(-12.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、前年度末から266百万円増加(+1.1%)したが、移転費用(補助金等や社会保障給付等)は、前年度末から1,372百万円減少(-15.7%)している。移転費用において、補助金等(1,676百万円)の金額が大きく、次いで社会保障給付(803百万円)となっている。今後においても、地区への支援や高齢化の進展などにより、この傾向が続いていくことが見込まれるため、事業の見直しなどを行い、経費削減に努める。特別会計等を加えた全体においては、一般会計等に比べ、水道利用料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が487百万円多くなり、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金当に計上しているため、移転費用が2,924百万円多くなり、純行政コストは3,482百万円多くなっている。まちづくり公社等を加えた連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,096百万円多くなり、移転費用が4,396百万円多くなり、純行政コストも5,364百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,885百万円)が純行政コスト(8,001百万円)を下回ったことから、本年度差額は116百万円(前年度比1,053百万円)となり、純資産残高は2,278百万円の減少となった。財源である国県等補助金において、新型コロナウイルス関連の補助金が無くなったこと等により2,248百万円(前年度比1,780百万円)となり、行政コストの減少は、減価償却により徐々に進んでいることが考えられる。特別会計等を加えた全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が1,453百万円多くなっている。また、国県等補助金についても、一般会計等と同様に2,005百万円多くなっており、本年度差額は140百万円となり、純資産残高は1,886百万円の減少となった。まちづくり公社等を加えた連結においては、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が5,379百万円多くなっており、本年度差額は-961百万円となり、純資産残高は1,916百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は927百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業が終了したこと等から、-580百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、64百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から411百万円増加し、778百万円となった。今年度より順次据置期間が終了し、償還が始まったことから、次年度以降財務活動収支が、マイナスに転じていくことも想定される。特別会計等を加えた全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より50百万円多い977百万円となっている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出やその他の収入等が増加したことから、-634百万円となった。財務活動収支については、一般会計等と異なり、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、-145百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から197百万円増加し、1,718百万円となった。まちづくり公社等を加えた連結においては、一般会計等に比べ、業務活動支出は、284百万円多くなり、投資活動支出は67百万円少なくなり、財務活動支出は223百万円少なくなっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、233.6万円となり、前年度比11.9万円減少したことで、類似団体を5.3万円下回る結果となった。主な要因としては、旧庁舎解体等により資産が減少したためである。今後においても、令和3年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、将来における公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減していけるよう適切な施設管理に努める。歳入額対資産比率については、3.96年となり、前年度比0.47年増加したことで、類似団体を0.38年上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、資産に占める歳入が増えることとなった。主な要因としては、国県等補助金収入の増加により歳入割合が増えることとなったためである。有形固定資産減価償却率については、64.1%となり、前年度比2.4%増加したが、類似団体を1.4%下回る結果となった。主な要因としては、公共施設等の老朽化が進んでいるためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の点検・診断を適正に実施し、長寿命化策を講じるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、76.9%となり、前年度比1.2%減少したことで、類似団体を2.1%上回る結果となった。主な要因としては、税収等の財源が、純行政コストをわずかに上回ったためである。しかし、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味する指標であるため、安定的な税収確保などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、19.1%となり、前年度比1.6%増加したことで、類似団体を2.9%上回る結果となった。また、平成29年度と比較して、4.0%増加している。年々増加傾向であるため、事業実施においては、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、より高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、48.0%となり、前年度比6.7%減少したことで、類似団体を5.5%下回る結果となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症に係る補助金等の給付が減少したためである。今後においては、地域の持続等に係る補助等は、必要不可欠であり、無くすことはできないが、適正な管理のもと、より効果的な事業実施に向け取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、54.0万円となり、前年度比0.1万円減少したことで、類似団体を6.4万円下回る結果となった。平成30年度以降増加傾向であり、主な要因としては、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回っているためである。地方債においては、後年度への影響が及ぶため適切な運用に努める。基礎的財政収支は、497百万円となり、前年度比55百万円増加したが、類似団体を124.2百万円下回る結果となった。主な要因としては、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったためである。今後においても、基礎的財政収支が赤字とならないように、適正な事業運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、4.0%となり、前年度比0.5%増加したが、類似団体を0.6%下回る結果となった。主な要因としては、業務費用のうち物件費等の増加がわずかだったものの、移転費用のうち補助金等の減少が顕著であったため、経常費用が8,066百万円と前年度比1,107百万円減少したためである。コロナウイルス感染症に係る補助金が減少したためであるが、補助金等については、地域の持続的な発展のためには、必要不可欠であるため、適正な管理執行に努める。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
金ケ崎町
洋野町
涌谷町
美郷町
河北町
会津坂下町
会津美里町
矢吹町
三春町
大子町
那珂川町
上市町
志賀町
辰野町
南箕輪村
神戸町
揖斐川町
御嵩町
森町
川越町
玉城町
久御山町
多可町
福崎町
八頭町
琴浦町
北広島町
まんのう町
みやこ町
長洲町
都城市
国富町