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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度と同値であり、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を下回る結果となった。主な要因としては、基準財政収入額及び基準財政需要額の増減に大きな開きがなかったため増減がなかった。今後においても、少子高齢化等による業務の多様化や社会保障費等の増大等の課題に対応するため、事務事業の見直し等による歳出削減を図るとともに行政サービスの維持・向上に努めていく。
前年度から１．２％上昇し、福島県平均を上回ったものの、類似団体内平均及び全国平均を下回り、２年連続上昇する結果となった。主な要因としては、歳出では人件費等の上昇のため、経常経費充当一般財源は２８百万円増加した。歳入では地方交付税等が減少したものの経常一般財源収入は４百万円増となったが、歳出が歳入を超過したため比率が悪化した。既存財源への依存によるものであるため、新たな財源の確保に向け未利用公有地等の売却を進めることや事務事業の見直し・廃止等の検討を行い、歳出削減に努める。
前年度から１３，７４１円上昇し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を大幅に上回り、２年連続で上昇する結果となった。主な要因としては、令和４年度に田村広域行政組合が解散したことにより、ごみ処理事業を町単独で行うこととなったため新たな業務委託が発生したことにより増加することとなった。今後においても、人件費に対しては定員管理適正化計画をもとに適正管理を行い、物件費に対しては事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。
前年度から０．４ポイント減少し、類似団体内平均を上回り、全国市平均を下回るが、全国町村平均と同値という結果となった。給料表改訂にあっては、福島県人事委員会勧告に基づき、福島県行政職給与表に準拠している。給料は上昇したものの、入庁年数の浅い職員の退職が多かったことから、指数が減少することとなった。今後においても、福島県人事院勧告及び近隣市町村の改定状況を踏まえながら、適正水準の維持に努める。
前年度から０．２３人上昇したが、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を下回る結果となった。過去５年間においても、類似団体内平均を下回っていることから、計画的な定員管理が行われているものと思われる。今後においても、定員管理適正化計画をもとに事業見直しや民間委託等の推進、人材育成や再任用職員・定年引上げ制度による役職定年職員の効率的な配置などにより、行政サービスの水準を持続するため行財政基盤と行政組織の確立に努める。
前年度から０．３％上昇し、類似団体内平均を下回ったものの、全国平均や福島県平均を上回る結果となった。役場庁舎建設事業等に係る償還が開始したため上昇することとなった。今後においても、岩江こども園建設事業やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業等の主要財源として地方債を活用するため、上昇が見込まれる。中期財政計画において、令和７年度末の目標指数１０％を超過しないよう繰上償還等の可能性を検討していく。
前年度から１１．１％上昇し、類似団体内平均及び全国平均を大幅に上回る結果となった。今後においても、岩江こども園建設事業やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業等の大規模事業により地方債残高の上昇が見込まれる。中期財政計画において、令和７年度末将来負担比率の目標指数６０％としているため、超過することのないよう健全な指数を維持していくため事業の優先順位を定めることや新たな財源確保に努めるなど計画的な財政運営に努める。
前年度から１．８％上昇し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を上回り、２年連続で上昇することとなった。主な要因としては、福島県人事委員勧告に伴う給料改定により上昇した。今後においても、福島県人事委員勧告に基づき、給料改定を行っていくが、定員管理適正化計画をもとに事務事業の見直しや適正な職員配置等を図り、行政サービスの質を維持しながら人件費削減に努める。
前年度から１．３％上昇し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を大幅に上回り、２年連続で上昇することとなった。特に、類似団体内の順位は最下位となっている。主な要因としては、令和４年度に田村広域行政組合が解散したことにより、ごみ処理事業を町単独で行うこととなったため新たな業務委託が発生したことにより増加することとなった。物件費の上昇が、財政の硬直化を招いていることから事務事業の見直しを図るなど、歳出削減に努める。
前年度から０．３％上昇し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を下回ったが、２年連続で上昇する結果となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした給付事業により、上昇した。今後においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連事業は減少していくものと思われるが、障がい者や子育て支援等に係る費用の上昇が見込まれるため、事業の見直し等に努める。
前年度から０．７％上昇し、類似団体内平均を下回ったが、全国平均及び福島県平均を上回る結果となった。主な要因としては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が多額となっているためであり、高齢化によりさらなる増加が見込まれる。今後においても、各会計の収入確保及び経費削減を図るとともに、事務事業の見直しを検討し、歳出削減に努める。
前年度から３．２％減少し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を下回る結果となった。主な要因としては、令和４年度に田村広域行政組合が解散したことにより、ごみ処理等に係る田村広域行政組合負担金の支出が無くなったことにより減少することとなった。今後においても、定住促進施策に繋がる事業の充実を図るとともに、効果検証を図り事務事業の見直し、歳出削減に努める。
前年度から０．２％上昇し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を下回ったが、２年連続上昇する結果となった。主な要因は、役場庁舎建設事業等に係る償還が開始したことによるものであり、岩江こども園事業等の大規模事業に係る借入を予定していることから上昇していくことが見込まれる。今後においても、有利な地方債の活用を図りながら、高利率事業の繰上償還などを検討し、将来負担の軽減に努める。
前年度から１．０％上昇し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を上回り、２年連続で上昇する結果となった。主な要因としては、田村広域行政組合解散による物件費の大幅な上昇によるものである。物価高騰により、委託業務に係る人件費も増加傾向であることから今後も増加していく見込みである。今後においても、既存事業の廃止や事務事業の見直しなど歳出削減に努める。
（増減理由）前年度から３３０百万円減の３，３０６百万円となった。減少した要因としては、令和４年度に解散した田村広域行政組合に係る事業等に対し、公有施設整備基金を取崩額が積立額を大幅に上回ったこと等により減少した。（今後の方針）令和３年度から「岩江こども園建設事業（令和７年度開園）」、令和４年度から「アウトドア・アクティビティ拠点施設（モンベルストア等）（令和７年度開店）」等の大規模事業により、公有施設整備基金や教育施設整備事業基金からの取崩しが予定されている。さらに、これらの事業の主な財源は地方債であることから地方債残高の上昇も見込まれるため、減債基金への計画的な積立てを行っていく。
（増減理由）前年度から１２百万円減の１，０２９百万円となった。令和４年度決算により、剰余金を９０百万円積立てたが、取崩しが多く減少することとなった。（今後の方針）中期財政計画（計画期間：令和３～７年度）において、予期しない歳入減少や不時の支出増加（大規模災害等）への備えとして、令和７年度末残高５００百万円を確保することを目標としているため、計画的な基金活用計画を立て、健全な財政運営に努める。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）現状としては、利子分の積立てを行っているのみであるが、岩江こども園建設事業（令和７年度開園）やアウトドア・アクティビティ拠点施設（モンベルストア等）等の大規模事業により、多額の地方債を借入れる予定である。そのため、単年度あたり公債費比率の上昇も見込まれるため、財政負担を平準化するため減債基金への計画的な積立てを行っていく。
（基金の使途）水道事業経営安定化基金：水道事業の健全な運営に資するため、浄水場の維持管理経費に使用する。公有施設整備基金：公有施設の整備（修繕・増改築及び新築）に関する経費に使用する。三春病院事業基金：病院事業の運営に資するため、病院事業運営経費に使用する。教育施設整備事業基金：教育施設の整備（修繕・増改築及び新築）に関する経費に使用する。福祉基金：福祉事業の運営に資するため、福祉事業運営経費に使用する。（増減理由）水道事業経営安定化基金：利子を２百万円積立てたが、浄水場設備の修繕等に１５百万円充当したことにより、１３百万円減少した。公有施設整備基金：公有財産売却等を７４百万円積立てたが、公有施設整備に３３５百万円充当したことにより、２６１百万円減少した。三春病院事業基金：指定管理収入等を３０百万円積立てたが、病院事業運営に７０百万円充当したことにより、４０百万円減少した。教育施設整備事業基金：ふるさと納税等を４百万円積立てたが、学校施設のＬＥＤ化等に２１百万円充当したことにより、１７百万円減少した。福祉基金：積立て及び充当ないため、増減なし。（今後の方針）水道事業経営安定化基金：大きな積立て等の予定はないため、減少していく見込みではあるが、計画的に浄水場の維持管理経費へ充当する。公有施設整備基金：「中期財政計画」や「公共施設長期修繕計画」等をもとに、今後の施設整備に係る必要額を積立て及び取崩しを行う。三春病院事業基金：施設の活用方針をもとに、施設修繕や機器更新等に備え、必要額の積立て及び取崩しを行う。教育施設整備事業基金：小学校統合等の計画もあることから、必要額の積立て及び取崩しを行う。福祉基金：積立て及び取崩しを行う予定はない。
令和３年度から１．５％上昇し６４．７％となり、類似団体平均より１．０％低いが、県平均より３．１％高くなっている。現状としては、建設から３０年を超過している資産が多く、減価償却が進み、更新時期を迎えている。数値の上昇については、公共施設等の老朽化によるものと考えられる。令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画や例年実施している公共施設長期修繕計画のローリングに基づき、老朽化が進む公共施設等の点検・診断を行い、長寿命化や除却等を検討し、適切な施設管理に努める。
令和３年度から１５６％上昇し５０７．４％となり類似団体平均より１３９．３％高くなっているが、県平均より１１３．９％低くなっている。要因としては、岩江こども園新設事業やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業等の大規模事業が行われているため増加することとなった。ともに、地方債が主財源であることから地方債発行額等の増加が見込まれる。令和７年度まで継続されることから当面の間、当該比率の上昇が見込まれる。
地方債の新規発行を積極的に行ったことにより、将来負担比率が増加している。また、有形固定資産減価償却率も上昇傾向であり、既存施設への投資ではなく、新規事業への投資が積極的に行われているためである。僅かではあるものの類似団体内平均値を下回っているため、今後も公共施設等総合管理計画や町公共施設長期修繕計画に基づき、適切な管理を行っていく。
実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率の主な上昇要因としては、大規模事業の実施にあたり地方債を積極的に発行したためである。令和６年度以降、償還が順次始まるため、実質公債費比率の更なる上昇が見込まれる。今後においては、これまで以上に公債費の適正管理に取り組んでいく。