会津坂下町
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収集されたデータの年度
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度は、基準財政需要額が４，６６３，５６７千円、基準財政収入額が１，７２６，７６０千円となり、単年度の財政力指数は０．３７０となった。令和２年度は０．３８３、令和３年度は０．３５５であったため、３ヶ年平均は昨年度と同じ０．３７となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも前年度と同様に低く、財源に余裕がない状況であることから、町税の高い徴収率を維持しながら、未利用町有財産の積極的な活用・処分や受益者負担の見直し、ふるさと納税の推進等に努め、自主財源の確保に向けて取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、経常的収入が６，１４５，９０２千円、経常的支出が５，４４５，７０７千円となった。税収は増となったものの普通交付税の減などにより、経常的収入は減額となった。また、公債費の減などにより経常的支出も減となった。経常収支比率は前年度と比較して１．９ポイント増の８５．１％となった。前年度から比率が悪化しており、要因としては、普通交付税などの一般財源歳入が減となっていることが大きい。しかし、税収については高い徴収率を維持しているため、これ以上の大幅な増額は望めない。そのため、真に必要な事業を見極めての歳出の抑制をより一層図っていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度の人件費は、前年度と比較して７，５０７千円減の１，４６９，７４１千円、物件費は３９，９１０千円減の１，１４５，０４１千円となった。人件費が減少した要因は、令和３年度には払い済み退職手当の精算として、通常の退職手当負担金とは別に特別負担金３０，０００千円が発生してたことなどによるもので、物件費が減少した要因は、予防接種に係る委託経費等が減となったことによる。財政健全化の取組の成果により、前年度に引き続き類似団体平均と比較して低い値となっている。今後、老朽化している施設に係る費用が増大する見込みであるため、所有する資産の維持管理や利活用について積極的に検討し、基金への積立も計画的に行うなど効率的・効果的な行財政運営に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度のラスパイレス指数は、０．５ポイント増の９８．６％であった。今後も福島県の俸給表に準拠していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の減少により前年度と比較して０．２９人増の１０．１５人となり、類似団体平均から０．２３人上回る結果となった。人口は減少傾向にあるが、住民サービスの多様化や事務の複雑化により、職員一人当たりの業務量は増加している状況にある。今後、大量退職が見込まれることから、業務の効率化を図るとともに、定員適正化計画に基づき職員の採用を計画的に進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度決算の実質公債費比率は、３ヵ年平均が１０．３％、単年度が１０．４％となった。教育施設適正配置事業等で発行した地方債の償還が続いている状況であり、令和６年度までは公債費が１０億円を超える見通しであることから、実質公債費比率を１０％以下にすることを目標に、起債額の新規借入の抑制や上限設定により公債費の縮減に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度決算の将来負担比率は、前年度と比較して１２．５ポイント減の３６．６％となった。地方債の新規借入を抑制してきたことによる地方債残高の減少と、充当可能基金の増加が要因と考えられる。また、地方税の税収額の増加も要因として挙げられる。平成３０年度から順調に改善してきてはいるが、全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも前年度と同様に高い状況にあることから、基金の活用による繰上償還や、起債額の上限設定による地方債残高の縮減を計画的に実施していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度は、令和３年度に比べ産休代替による会計年度任用職員の減などにより、前年度と比較して０．１ポイント減の２４．７％となった。職員の大量退職を見据え、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図っていく
物件費
物件費の分析欄
令和４年度は、令和３年度に引き続き、ふるさと納税額の増に伴い、関連経費のが増額となったものの、令和３年度に比べ、新型コロナ対策関連経費が減額となったことなどにより全年度と比較して０．４ポイント減の１１．４％となった。財政健全化の取組の成果により、平成３０年度から減少傾向にはあるが、今後施設の老朽化に伴い修繕費用等が増大する見込みであることから、所有する資産の維持管理や利活用について検討し、効率的・効果的な行財政運営に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度は、令和３年度の新型コロナや物価高騰の影響による非課税世帯や子育て世帯への臨時補助金などの臨時支出がなくなったことに、前年度と比較して０．２ポイント増の３．４％となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも前年度と同様に低い状況にあることから、引き続き予防事業を推進し、疾病の重度化防止に努め、経常的な扶助費の支出の抑制ていく。
その他
その他の分析欄
令和４年度は前年度と比較して、積立金の増等により１．０ポイント増の１３．８％となった。坂下東第一地区土地区画整理事業、下水道事業及び農業集落排水事業については、事業の有効性や採算性の観点から事業計画の見直し等を行い、繰出金の抑制を図っていく。また、少子高齢化の影響で、医療給付や介護給付等が増えていく見込みであるため、予防事業の推進等で給付費の適正化に努め、繰出金の抑制を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度は前年度と比較して０．４ポイント増の１０．５％となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると低い状況にあるが、今後関係施設の新設工事などにより一部事務組合への負担金が大きく増加する見込みであることから、事業内容を精査しながら経費の縮減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度は、前年度と比較して０．８ポイント増の２１．１％となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも非常に高い状況にある。令和６年度までは公債費が１０億円を超える見通しであることから、実質公債費比率を１０％以下にすることを目標に、起債額の上限設定により公債費の縮減に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和４年度は、令和３年度に比べ産休代替などによる会計年度任用職員の減により人件費分では０．１ポイント減となっているが、普通交付税などの経常一般財源等歳入の減などにより、前年度と比較して１．１ポイント増の６４．０％となった。公債費以外の経費は、類似団体平均と比較して、いずれも同程度か低い値となっていることが多いことから、公債費の負担が大きいことが伺える。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
公債費は繰上償還を行ったこともあり全国平均、県平均、類似団体内平均と比較して非常に高く、上昇傾向にある。地方債の新規発行の抑制や、繰上償還を計画的に行うなどして将来の公債費の縮減に努めていく。反対に民生費、商工費、災害復旧費、衛生費などは類似団体内平均と比較して低い状況である。それ以外については同程度で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・公債費は繰上償還を行ったこともあり、住民一人当たり８４，０４２円となっている。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっており、増加傾向にある。これは、平成２３年度から２７年度にかけて実施された、幼稚園、小・中学校の第２次統合に係る教育施設適正配置事業で発行した地方債の償還によるものであり、令和６年度までは公債費が１０億円を超える見通しとなっている。このため、起債額の上限設定により公債費の縮減に努めていく。・維持補修費は住民一人当たり１３，５０８円となっており、全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、当町が豪雪地域であることが原因となっている。年度によって増減が大きく出ているのも同様の理由からと考えられる。・普通建設事業費は住民一人当たり４８，５６８円となっており、前年度から大きく減額になっている。また、全国平均及び、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。これは、令和３年度は町内にある病院の新設工事が完了し、建設負担金の支払いがあったため、大きく増となっている。今後、施設の老朽化が進行していくことから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、将来にわたって必要な資産の選択と維持管理を計画的に行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金については、令和４年度末の残高が前年度と比較して１１１，８２８千円増の７４５，６１１千円となり、僅少な状況であった平成３０年度から順調に積立を実施できている。今後庁舎の新設工事などを控えている。一般的に標準財政規模の１割から２割が財政調整基金の適正とされていることから、現在の金額を維持しながら、各種事業に取り組めるよう、今後も決算剰余金の１／２の額の積立を確実に実施し、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度の合計は、前年度と比較して２．３９ポイント増加した。要因としては、一般会計において歳入では町税やふるさと納税寄附金の増、歳出では前年度からの新型コロナウイルスの影響により事業の中止・規模縮小によるものである。今後、人口減少等により町税や交付税の減が見込まれることから、引き続きゼロベースからの事業の見直しを図り、災害等急な支出に耐えることができるよう基金の積み増しをしていく必要がある。また、ふるさと納税などの自主財源の更なる確保に努め、財政健全化アクションプランや行政経営改革プランなどに基づきながら、効率的・効果的な行財政運営に努めていく。介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療については、高齢化に伴う医療・介護給付の増により、今後、一般会計からの繰出金が増加する見込みであることから、検診等予防事業の推進により給付の適正化を図る必要がある。また、水道事業、下水道事業、農業集落排水事業については、今後、施設の維持更新に係る経費が増加する見込みであることから、使用料や事業計画の見直しなどにより安定的な経営となるよう取り組む必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和３年度の分子は、前年度と比較して６百万円増加した。要因としては、地方債の償還は進んだが、会津若松地方広域市町村圏整備組合への負担金補助の増などによるものである。公債費が大きく財政を圧迫しており、令和６年度までは１０億円を超える見通しとなっていることから、起債額の上限設定により公債費の縮減に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和３年度の分子は、前年度と比較して６４２百万円減少した。要因としては、地方債発行額の減による地方債現在高の減や、基金残高の増額によるものである。ただし、地方債現在高及び比率は依然として高い状況であることから、今後も地方債の新規発行や新たな債務負担行為設定の抑制と、財政調整基金等への積立を計画的かつ着実に行えるよう効率的な行財政運営を図る。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度の基金残高は、前年度と比較して２５５百万円増の１，９００百万円となった。増減が大きかったのは財政調整基金・行政センター建設準備基金であり、要因としてはふるさと納税の増額等により純繰越金が多かったことによる積立額の増である。また、例年財政調整基金を最優先としていたが、新庁舎建設及び起債の繰上償還なども考え、複数の基金へ積立を行った。（今後の方針）基金残高は全国的に見て少ない状況であるため、計画的に積立を実施していく必要がある。一般的に適正と言われる標準財政規模の１割から２割の金額までの積立はできているが、今後この金額を維持しながら財政運営を行ってい置く必要がある。また、行政センター建設準備基金や減債基金へ積立を行い、さらなる財政健全化へ向けて行財政運営を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）ふるさと納税の増額等により純繰越金が多かったことによる積立額の増により、基金残高は前年度と比較して１１２百万円増の７４６百万円となった。（今後の方針）一般的に適正と言われる標準財政規模の１割から２割の金額までの積立はできているが、今後この金額を維持しながら財政運営を行ってい置く必要がある。今後も決算剰余金の１／２の額を確実に積み立てる等、計画的な積立を実施していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）起債の繰上償還の財源とするため取崩しを行ったことにより、基金残高は前年度と比較して１４８百万円減の２４百万円となった。（今後の方針）財政調整基金への積立を優先的に実施してきたが、今後は起債の繰上償還や新規起債の発行抑制のために計画的に積立・繰入を実施していく。また、繰上償還により支払不要となる利息分については、減債基金へ積立を行い他の起債の繰上償還を行う際に繰入れることで活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・行政センター建設整備基金：行政センター（庁舎等）の建設整備・公共施設整備基金：公共施設の整備・福祉基金：福祉事業の充実・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備及び廃棄物減量化推進・森林環境基金：森林整備及びその促進を目的とした間伐、木材利用の促進や、普及啓発並びに人材育成、担い手の確保等（増減理由）・行政センター建設準備基金：ふるさと納税の増額等により純繰越金が多かったこと及び新庁舎建設を想定し基金への積立を行ったことによる積立額の増である。・公共施設整備基金：公共施設使用料や決算剰余金を原資に積立を実施したため。・福祉基金：決算剰余金を原資に積立を実施したため。（今後の方針）・行政センター建設準備基金：建設工事予定の年度までは行政センター建設準備基金を優先に積立を実施する。・公用施設整備基金：公共施設使用料や町有財産の売却による収入などを原資に積立を実施する。・福祉基金：繰替運用した際の返済計画に基づき積立を実施する・廃棄物処理施設整備基金：家庭系ごみ処理手数料を原資に積立を実施する。・森林環境基金：森林環境譲与税を原資に積立を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度は５８．３％で１．８ポイントの増となった。平成２７年度までに実施していた教育施設整備事業で形成した資産の減価償却率が少ないため類似団体との比較では上位に位置しているが、橋りょう等の教育施設以外の公共施設の老朽化が進行しているため、比率は増加傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、各施設等の利活用について検討し、不要資産を除売却等により削減することで、維持管理経費の縮減に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度は４２１．０％で６４．８ポイントの減となったが、県平均よりも高く、類似団体順位も下位に位置している。当町の比率は、地方債の新規発行を抑制していることにより、類似団体平均値と同様に減少する傾向にある。また、令和３年度は坂下厚生総合病院の新設に伴う負担金支出分として、約６億円の町債を特例的に新規発行したことにより多額の地方債発行があったものの、効率的な財政運営により基金への積立を実施し、充当可能基金残高を増加することができたことも比率が減少した要因。今後も、計画的に基金積立を実施しながら、事業量の調整と起債額の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は昨年度より15.4ポイント改善しているが、類似団体との比較では依然として高い状況にある。平成23年度から平成27年度にかけて行われた第2次教育施設適正配置事業により発行した地方債の現在高が多いことが要因である。有形固定資産減価償却率は、昨年度より1.8ポイント増加している。類似団体との比較では上位に位置しており、法定耐用年数に近い保有物の割合が高くなっていることが分かる。橋りょう等の教育施設以外の公共施設で老朽化が進行しているため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、長寿命化等に向けた取組を進めていく。その際に、長寿命化に要する経費は多額になることから、起債額とのバランスを考慮し事業量の調整をしながら進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度と比較して、将来負担比率は15.4ポイント改善、実質公債費比率は1.2ポイント改善しているが、どちらの比率も類似団体と比較して高い状況にある。平成23年度から平成27年度にかけて行われた第2次教育施設適正配置事業により発行した地方債の影響が大きく、その定期償還額と現在高が多いことが比率が高い要因となっている。比率の改善に向け、地方債の新規発行や新たな債務負担行為設定の抑制に努め、定期償還額や地方債残高の縮小を図る。また、効率的な財政運営に取組み、財政調整基金への積立を計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して高い状況にあり、老朽化がより進行していると言える。その中でも特に児童館については、旧小学校を部分的に改修して利用しているため、経過年数が多い上に、全体的な修繕等が進んでいないことで減価償却率が高い要因となっている。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、平成２３年度から平成２７年度にかけて行われた第２次教育施設適正配置事業において改修がなされたため、改修後から令和２年度までは有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っていたが、経年により減価償却率は着実に増加しており、令和３年度は改修以降初めて類似団体平均値を上回った。今後、大規模改修など適正な維持管理に努める。橋りょうの令和３年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を若干上回っている状況であるが、全体的に老朽化が進んでいるため、今後も引き続き５年に１度の定期的な点検及び橋りょう長寿命化計画に基づき、計画的に修繕等を実施していく。公営住宅については、昭和４０年代に建設された町営住宅の老朽化が進行しているため、老朽化した町営住宅の除却を進めながら管理戸数の適正化を図っている。令和３年度には老朽化した一部公営住宅について民間業者に売却したため減価償却率の増加が抑制されたことと、類似団体平均値が増加したことから、類似団体平均値を下回ること結果となった。今後も、外壁等の改修について計画的に実施する。全体的な資産管理としては、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、計画的な修繕等による公共施設等の長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、令和２年度に会津若松地方広域市町村圏整備組合においてごみ処理施設を整備したことにより大幅に減少したが、令和３年度についても類似団体平均を上回っている状況。しかし、今後、施設整備計画があることから比率は減少する見込み。庁舎の有形固定資産減価償却率については、類似団体と平均と比較して非常に高い状況にある。庁舎のうち一番規模の大きい本庁舎については、昭和３６年竣工であり、老朽化の進行が著しい状況にある。さらに、本庁舎とつながっている北庁舎についても昭和５２年竣工であり、本庁舎と同様に老朽化が進んでいる。このことから平成２９年度に新庁舎検討委員会を設置して新庁舎建設に向けて検討を開始したが、財政状況の悪化により財政健全化を最優先課題と位置づけたため、平成３０年度に新庁舎建設について延期の決定をした。令和３年度については新庁舎建設に向けて、建設候補地の土地購入等はあったものの、建設に係る具体的な事業はなく、引き続き財政健全化に向けて取り組んだ。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から709百万円の減少(△1.9%)となった。金額の変動が大きいものは、減価償却による有形固定資産の減少と剰余金を積立てたことによる基金の増加である。資産総額のうち有形固定資産の割合が93.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等の負債においては、前年度末から188百万円の減少(△2.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金であり、令和2年度に定退職を迎える職員が多かったことにより140百万円減少した。地方債の償還が進んだことも減少の一因となっており、引き続き、地方債発行額を最小限に抑え地方債残高を減少させるよう努める。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から490百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から213百万円減少(△1.7%)した。資産総額は、水道事業会計や下水道事業特別会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,938百万円多くなるが、負債総額も下水道管渠整備に地方債を充当していること等から、3,859百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は8,710百万円となり、新型コロナウイルス感染症の影響による感染症対策事業と景気対策関連事業、また、除雪対策事業の増などにより前年度比1,416百万円の増加(19.4%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,185百万円、前年度比248百万円)であり、純行政コストの37.4%を占めている。公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、価償却費や維持補修費等の経費の縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が122百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,874百万円多くなり、純行政コストは4,079百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(7,975百万円)が純行政コスト(8,518百万円)を下回っており、本年度差額は△543百万円となり、純資産残高は521百万円の減少となった。税収等に係る税の徴収率は高い状況にあり今後の大幅な増額の余地が少ないことから、純行政コストの削減に努める必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれており、一般会計等と比べて税収等の財源が2,180百万円多かったが、一般会計等の減少が大きいため本年度差額は298百万円となり、純資産残高は277百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は前年度比3億1,500万円の減少となったが、これは、業務支出が補助金等支出の景気対策分の増などにより13億2,9100万円増額となったものの、臨時支出の特別定額給付金給付費補助金分が減少したことにより15億9,300万円減額となったことが大きな要因となっている。投資活動収支についても、財政調整基金や行政センター建設整備基金に積立を行ったことによる基金積立金支出の増などにより、前年度比は減少(▲5億1,900万円)となった。財務活動収支については、地方債償還支出の減と、坂下厚生総合病院の新設に伴う負担金支出分として、約6億円の町債を特例的に新規発行したことによる地方債発行収入の増により、前年度比6億3,300万円の増加となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より176百万円多い1,085百万円となっている。投資活動収支では、下水道管渠工事等を実施したため△1,097百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△45百万円となり、投資活動収支もマイナスであったこともあり、本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し1,327百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・令和2年度から比較すると、住民1人当たりの資産は増加していることが指標より分かる。これは、資産合計の減少率より人口の減少率が大きかったためである。・類似団体平均と比べ、住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率は共に上回っており、保有資産が多いと言える。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、類似団体よりは減価償却が進んでいないと言える。しかし、公共施設の老朽化は進行しているため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、各施設等の維持管理や賃貸借、除売却などの利活用を検討し、経費の縮減に努めていく。・減価償却による資産価値の減少と比べ、新たな資産の取得に費やした資金が少なく、資産合計が減少し続けている。また、固定資産台帳に登録されている本町が所有する建物の約半数が耐用年数を超過している。減少した資産価値のすべてを再取得することはできないため、更新する資産としない資産を決め、遊休資産については売却や処分等の適正化を進めることと、更新の資金を基金へ積立てておく必要がある。
2.資産と負債の比率
・地方債残高の減少により負債合計が減少したことで、純資産比率は類似平均団体を上回る結果となった。しかし、純資産合計は減少しており、そのことは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、純資産が減少しないように行政経営改革プラン等に基づきながら行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は類似団体を下回っており、地方債の発行抑制を行っている効果が表れている。今後も地方債発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは令和2年度から引き続き新型コロナウイルス感染症対策事業や各給付金事業が実施されたこと等により前年度とほぼ同水準であるが、直近5年間で初めて類似団体平均を上回る結果となった。・純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が減少している。年々減少している純資産の減少を抑えるためには、行政コストの削減と財源を増加させることが必要である。税収等に係る税の徴収率は高い状況にあり今後の大幅な増額の余地が少ないことから、今後も継続して行政コストを抑制する必要がある。
4.負債の状況
・令和2年度から比較すると、住民1人当たりの負債は同水準であり、これは人口が減少していることに加え、地方債残高の減少が例年に比べ少なかったためである。類似団体平均と比較すると僅かに下回っており、今後も計画的な償還と地方債新規発行の抑制により、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、775百万円となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、今後も税金等の高い徴収率を維持できるよう努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から0.8ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。前年度から比率が低くなった要因は、コロナ対策の景気対策費と除雪対策事業費の増により経常費用が増加したためである。今後は使用料・手数料等の経常収益の確保に努め、受益者負担の適正化に努める必要がある。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
金ケ崎町
洋野町
涌谷町
美郷町
河北町
会津坂下町
会津美里町
矢吹町
三春町
大子町
那珂川町
上市町
志賀町
辰野町
南箕輪村
神戸町
揖斐川町
御嵩町
森町
川越町
玉城町
久御山町
多可町
福崎町
八頭町
琴浦町
北広島町
まんのう町
みやこ町
長洲町
都城市
国富町