会津坂下町
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会津坂下町
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2012年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年度は、基準財政需要額が４，７３５，６６３千円、基準財政収入額が１，７９０，５２４千円となり、単年度の財政力指数は０．３７８となった。令和３年度は０．３５５、令和４年度は０．３７０であったため、３ヶ年平均は昨年度と同じ０．３７となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも前年度と同様に低く、財源に余裕がない状況であることから、町税の高い徴収率を維持しながら、未利用町有財産の積極的な活用・処分や受益者負担の見直し、ふるさと納税の推進等に努め、自主財源の確保に向けて取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度は、経常的収入が６，２３７，４３１千円、経常的支出が５，４７１，６５２千円となった。令和４年度に比べ人件費や補助費等の経常経費は増額したものの、普通交付税をはじめとした経常収入に関しても増額となり、経常収支比率は前年度と比較して１．２ポイント減の８３．９％となった。前年度から比率が低くなったことは、それほど財政的に余裕が生まれたことを意味しており、且つ適正な比率であると考えられる。この比率を維持するためにも、真に必要な事業を見極めての歳出の抑制を図っていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度の人件費は、前年度と比較して７４，４７９千円増の１，５４４，２２０千円、物件費は１２，７６１千円増の１，１５７，８０２千円となった。人件費が増加した要因は、福島県人事委員会勧告に基づいた県職員給与改定に準拠した給与改定等により前年度比で増額となったこと等によるもので、物件費が増加した要因は、ふるさと納税額の増に伴い、関連経費が増額となったこと等による。財政健全化の取組の成果により、前年度に引き続き類似団体平均と比較して低い値となっている。今後、老朽化している施設に係る費用が増大する見込みであるため、所有する資産の維持管理や利活用について積極的に検討し、基金への積立も計画的に行うなど効率的・効果的な行財政運営に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度のラスパイレス指数は、０．２ポイント増の９８．８％であった。今後も福島県の俸給表に準拠していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の減少により前年度と比較して０．２３人増の１０．３８人となり、類似団体平均から０．４５人上回る結果となった。人口は減少傾向にあるが、住民サービスの多様化や事務の複雑化により、職員一人当たりの業務量は増加している状況にある。今後、大量退職が見込まれることから、業務の効率化を図るとともに、定員適正化計画に基づき職員の採用を計画的に進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度決算の実質公債費比率は、３ヵ年平均が前年度比０．５％減の９．８％、単年度が前年度比１．１％減の９．３％となった。実質公債費比率減少の主な要因としては、起債の新規発行抑制及び令和４年度に行った約１億円の繰上償還を行ったことによる元利償還金の額の減少が挙げられる。教育施設適正配置事業等で発行した地方債の償還が続いている状況であり、令和５年度までは公債費が１０億円を超えている状況であることから、実質公債費比率を１０％以下にすることを目標に、起債額の新規借入の抑制により公債費の縮減に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和５年度決算の将来負担比率は、前年度と比較して１２．１ポイント減の２４．５％となった。繰上償還（１９，５７９千円）を行ったことによる地方債の現在高の減少、組合積立額の増加による退職手当負担見込額の減少（４８，３９７千円）、ふるさと納税寄附金等を財源とした充当可能基金の積立額の増加（３８６，１６７千円）が要因として挙げられる。また、標準税収入額等の増加や普通交付税額の増加も要因として挙げられる。平成３０年度から順調に改善してきてはいるが、全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも前年度と同様に高い状況にあることから、基金の活用による繰上償還や、起債額の上限設定による地方債残高の縮減を計画的に実施していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和５年度は、令和４年度に比べ福島県人事委員会勧告に基づいた県職員給与改定に準拠した給与改定等により前年度比で増額となったものの、比率については前年度と比較して１．５ポイント減の２３．２％となった。職員の大量退職を見据え、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
令和５年度は、令和４年度に引き続き、ふるさと納税額の増に伴い、関連経費が増額となったものの、令和４年度に比べ、新型コロナ対策関連経費が減額となったこと等により前年度と比較して同率の１１．４％となった。財政健全化の取組の成果により、平成３０年度から減少傾向にはあるが、今後施設の老朽化に伴い修繕費用等が増大する見込みであることから、所有する資産の維持管理や利活用について検討し、効率的・効果的な行財政運営に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和５年度は、令和４年度に実施した住民税非課税世帯等臨時特別支援事業及び地方創生臨時交付金を財源とした物価高騰対策低所得世帯支援事業が令和５年度にはなかったこと、自立支援医療の前年度比減等により前年度比で減額となったものの、比率は前年度と比較して０．１ポイント増の３．７％となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも前年度と同様に低い状況にあることから、引き続き予防事業を推進し、疾病の重度化防止に努め、経常的な扶助費の支出の抑制をしていく。
その他
その他の分析欄
令和５年度は前年度と比較して、積立金の増等により０．１ポイント増の１３．９％となった。坂下東第一地区土地区画整理事業、下水道事業については、事業の有効性や採算性の観点から事業計画の見直し等を行い、繰出金の抑制を図っていく。また、少子高齢化の影響で、医療給付や介護給付等が増えていく見込みであるため、予防事業の推進等で給付費の適正化に努め、繰出金の抑制を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
令和５年度は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした給付金支給等の事業を実施したこと等により、前年度と比較して０．５ポイント増の１１．０％となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると低い状況にあるが、今後関係施設の新設工事などにより一部事務組合への負担金が大きく増加する見込みであることから、事業内容を精査しながら経費の縮減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
令和５年度は、前年度と比較して０．４ポイント減の２０．７％となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも非常に高い状況にある。令和５年度まで公債費が１０億円を超えてい状況であることから、実質公債費比率を１０％以下にすることを目標に、特段の事情分を除いて起債の新規発行の抑制に努め、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和５年度は、令和４年度に比べ人件費や補助費等の経常経費は増額したものの、普通交付税をはじめとした経常収入に関しても増額となり、前年度と比較して０．８ポイント減の６３．２％となった。公債費以外の経費は、類似団体平均と比較して、いずれも同程度か低い値となっていることが多いことから、公債費の負担が大きいことが伺える。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・土木費について、橋梁整備事業の前年度比増と、令和４年度より繰り越した旧坂下厚生病院除却事業１３５，６５２千円を実施したことにより事業費が大幅に増額し、類似団体内平均を上回った。・公債費について、前年度に引き続き、繰上償還を行ったこともあり全国平均、県平均、類似団体内平均と比較して非常に高い。地方債の新規発行の抑制や、繰上償還を計画的に行うなどして将来の公債費の縮減に努めていく。・民生費、商工費、災害復旧費、衛生費、農林水産業費などは類似団体内平均と比較して低い状況である。比較的大きく減少した農林水産業費については、ふくしま森林再生事業（令和４年度事業費３１，５９９千円）が令和４年度をもって終了したことと、新型コロナウイルス対策事業（肥料・飼料高騰対策農業者支援事業）（（令和４年度事業費４２，６４３千円）が令和５年度にはなかったことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・公債費は繰上償還を行ったこともあり、住民一人当たり７８，１２２円となっている。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。これは、平成２３年度から２７年度にかけて実施された、幼稚園、小・中学校の第２次統合に係る教育施設適正配置事業で発行した地方債の償還によるものであり、令和５年度時点では公債費が１０億円を超えている。このため、今後も特段の事情分を除いて起債の新規発行の抑制に努め、公債費の縮減に努めていく。・維持補修費は住民一人当たり１４，８７３円となっており、全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、当町が豪雪地域であることが原因となっている。年度によって増減が大きく出ているのも同様の理由からと考えられる。・普通建設事業費は住民一人当たり６２，９６７円となっており、全国平均及び、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが低い状況となっているのは、財政健全化の取組により必要最小限の修繕等に留めていたことによるものである。しかし、前年度から増額となっており、橋梁整備事業の前年度比増や令和４年度より繰り越した旧坂下厚生病院除却事業１３５，６５２千円を実施したことの他、公共施設の老朽化によって必要が生じた改修工事を実施したことも大きな要因の一つである。今後も施設の老朽化が進行していくことから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、将来にわたって必要な資産の選択と維持管理を計画的に行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金については、令和５年度末の残高が前年度と比較して１３５，１８８千円増の８８０，７９９千円となり、僅少な状況であった平成３０年度から順調に積立を実施できている。今後庁舎の新設工事などを控えている。一般的に標準財政規模の１割から２割が財政調整基金の適正とされていることから、現在の金額を維持しながら、各種事業に取り組めるよう、今後も決算剰余金の１／２の額の積立を確実に実施し、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄令和５年度の合計は、前年度と比較して３．１７ポイント減少した。一般会計及び下水道事業特別会計において減少したことが影響しており、特に下水道事業特別会計については、令和４年度の剰余金には次年度への繰越事業として繰り越すべき財源が含まれていたが、令和５年度は次年度へ繰り越す事業が全くなかったため、前年度比－２．０６ポイントと大きく減少した。今後、人口減少等により町税や交付税の減が見込まれることから、引き続きゼロベースからの事業の見直しを図り、災害など急な支出に耐えることができるよう基金の積み増しをしていく必要や、ふるさと納税などの自主財源の更なる確保に努めていく必要がある。また、今後、新庁舎建設事業により多額な財政支出が見込まれるため、中長期な視点に立った財政運営が必要である。介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療については、高齢化に伴う医療・介護給付の増により、今後、一般会計からの繰出金が増加する見込みであることから、検診等予防事業の推進により給付の適正化を図る必要がある。また、上下水道事業については、今後、施設の維持更新に係る経費が増加する見込みであることから、使用料や事業計画の見直しなどにより安定的な経営となるよう取り組む必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度の分子は、前年度と比較して４２百万円減少した。主な要因として、起債の新規発行抑制及び令和４年度に行った約１００百万円の繰上償還を行ったことによる元利償還金の額の減少が挙げられる。財政健全化最重点期間として令和２年度から（令和６年度まで）１年当たりの起債額上限を２億円（特段の事情分は除く）と定め、起債の新規発行抑制に努めてきたことにより本比率は改善されているが、今後、新庁舎建設や公共施設の老朽化による大規模修繕等に伴い上昇することがが見込まれるため、特段の事情分を除いて起債の新規発行の抑制に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度の分子は、前年度と比較して５１３百万円減少した。主な要因として、繰上償還（２０百万円）を行ったことによる地方債の現在高の減少、ふるさと納税寄附金等を財源とした充当可能基金の積立額の増加（３８６百万円）、組合積立額の増加による退職手当負担見込額の減少（４８百万円）が挙げられる。財政健全化重点期間による地方債の新規借入抑制やふるさと納税寄附金の増額等による充当可能基金への計画的積立により、将来負担比率は年々改善してきている。引き続き効率的な行財政運営を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度の基金残高は、前年度と比較して４１７百万円増の２，３１７百万円となった。増減が大きかったのは財政調整基金・行政センター建設準備基金であり、要因としてはふるさと納税の増額等により純繰越金が多かったことによる積立額の増である。また、例年財政調整基金を最優先としていたが、新庁舎建設及び公共施設整備などを考慮し、行政センター建設整備基金を中心に複数の基金へ積立を行った。（今後の方針）基金残高は全国的に見て少ない状況であるため、計画的に積立を実施していく必要がある。一般的に適正と言われる標準財政規模の１割から２１２８０１２１２８０割の金額までの積立はできているが、今後この金額を維持しながら財政運営を行っていく必要がある。また、行政センター建設整備基金や減債基金へ積立を行い、さらなる財政健全化へ向けて行財政運営を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）ふるさと納税の増額等により純繰越金が多かったことによる積立額の増により、基金残高は前年度と比較して１３５百万円増の８８１百万円となった。（今後の方針）一般的に適正と言われる標準財政規模の１割から２割の金額までの積立はできているが、今後この金額を維持しながら財政運営を行ってい置く必要がある。今後も決算剰余金の１／２の額を確実に積み立てる等、計画的な積立を実施していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）増額にはなったが、起債の繰上償還の財源とするため取崩しを行ったことにより、基金残高は前年度と比較して１百万円増の２５百万円と前年度末残高とほぼ同一。（今後の方針）財政健全化を図るため、今後も計画的に積立・繰入を実施していく。また、繰上償還により支払不要となる利息分については、減債基金へ積立を行い他の起債の繰上償還を行う際に繰入れることで活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・行政センター建設整備基金：行政センター（庁舎等）の建設整備・公共施設整備基金：公共施設の整備・福祉基金：福祉事業の充実・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備及び廃棄物減量化推進・森林環境基金：森林整備及びその促進を目的とした間伐、木材利用の促進や、普及啓発並びに人材育成、担い手の確保等（増減理由）・行政センター建設整備基金：ふるさと納税の増額等により純繰越金が多かったこと及び新庁舎建設を想定し基金への積立を行ったことによる積立額の増である。・公共施設整備基金：公共施設使用料や決算剰余金を原資に積立を実施したため。・福祉基金：決算剰余金を原資に積立を実施したため。（今後の方針）・行政センター建設整備基金：建設工事予定の年度までは行政センター建設準備基金を優先に積立を実施する。・公共施設整備基金：公共施設使用料や町有財産の売却による収入などを原資に積立を実施する。・福祉基金：繰替運用した際の返済計画に基づき積立を実施する・廃棄物処理施設整備基金：家庭系ごみ処理手数料を原資に積立を実施する。・森林環境基金：森林環境譲与税を原資に積立を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は６０．１％で昨年度より１．８ポイントの増となった。平成２７年度までに実施していた教育施設整備事業で形成した資産の減価償却率が少ないため類似団体との比較では上位に位置しているが、橋りょう等の教育施設以外の公共施設の老朽化が進行しているため、比率は増加傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、各施設等の利活用について検討し、不要資産を除売却等により削減することで、維持管理経費の縮減に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は３８０．７％で昨年度より４０．３ポイントの減となった。福島県平均を下回り、類似団体とほぼ変わらない水準にある。当町の比率は、地方債の新規借入抑制（毎年の地方債発行額の上限を２億円以内とする）や借入利率の高い地方債の繰上償還、効率的な財政運営による基金積立の増額等により減少傾向にある。今後も、地方債の新規借入抑制及び効率的な財政運営による基金積立等に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は36.6％で昨年度より12..5ポイントの減となった。平成30年度と比較すると半分以下にまで低下したが、類似団体との比較では依然として高い状況にある。平成23年度から平成27年度にかけて実施された第2次教育施設適正配置事業により発行した地方債の現在高が多いことが要因である。有形固定資産減価償却率は60.1％で昨年度より1.8ポイントの減となった。類似団体との比較では上位に位置しているが、橋りょう等の教育施設以外の老朽化が進行しているため、比率は増加傾向にある。公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、長寿命化等に向けた取組を進めていく。その際に、長寿命化に要する経費が多額になることから、起債額とのバランスを考慮し事業量の調整をしながら財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度と比較して、将来負担比率は12.5ポイントの減、実質公債費比率は0.7ポイントの減となった。どちらの比率も改善されてきているが、類似団体との比較では依然として高い状況にある。平成23年度から平成27年度にかけて実施された第2次教育施設適正配置事業により発行した地方債の影響が大きく、その定期償還額と現在高が多いことが比率が高い要因となっている。比率の改善に向け、地方債の新規借入抑制（毎年の地方債発行額の上限を2億円以内とする）や新たな債務負担行為設定の抑制に努め、定期償還額や地方債残高の縮小を図る。また、効率的な財政運営に取組み、財政調整基金への積立を計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して高い状況にあり、老朽化がより進行していると言える。その中でも特に児童館については、旧小学校を部分的に改修して利用しているため、経過年数が多い上に、全体的な修繕等が進んでいないことで減価償却率が高い要因となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２３年度から平成２７年度に実施された第２次教育施設適正配置事業により令和２年度までは類似団体平均値を下回っていたが、老朽化が進行し、令和３年度以降は類似団体平均値を上回る状況が続いている。今後も、個別施設計画に基づいた修繕、改修等の適正な維持管理に努めていく必要がある。道路、橋りょう、公営住宅、学校施設の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して低い状況にあるが、橋りょうや公営住宅においては類似団体平均値とほぼ同じ水準であり、経年による減価償却率は増加傾向にある。橋りょうについては、今後も引き続き５年に１度の定期的な点検及び橋りょう長寿命化計画に基づき、計画的な修繕等を実施していく。公民館については、昭和４０年代に建設された町営住宅の老朽化が進行しているため、老朽化した町営住宅の除却を進めながら管理戸数の適正化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、令和２年度に会津若松地方広域市町村圏整備組合においてごみ処理施設を整備したことにより大幅に減少し、施設整備計画による改修等で令和４年度においても大きく比率は減少した。令和４年度において、類似団体平均値を下回る状況に転じた。消防施設の有形固定資産減価償却率については、６０．８％で昨年度より５．３ポイント減となり、類似団体平均値を下回る状況に転じた。個別施設計画に基づく修繕や改修による影響が大きい。今後も、計画に沿った改修等が予定されているため、比率は下がる見込みである。庁舎の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して非常に高い状況にある。庁舎のうち一番規模の大きい本庁舎については、昭和３６年竣工であり、老朽化の進行が著しい状況にある。さらに、本庁舎とつながっている北庁舎についても昭和５２年竣工であり、本庁舎と同様に老朽化が進んでいる状況である。このことから、平成２９年度に新庁舎検討委員会を設置して新庁舎建設に向けた検討を開始したが、財政状況の悪化により財政健全化を最優先課題と位置付けたため、平成３０年度に新庁舎建設について延期の決定をした。令和４年度において、新庁舎建設候補地の土地購入があったが、建設に係る具体的な事業はなく、引き続き財政健全化に向けて取り組んだ。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から709百万円の減少(△1.9%)となった。金額の変動が大きいものは、減価償却による有形固定資産の減少と剰余金を積立てたことによる基金の増加である。資産総額のうち有形固定資産の割合が93.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等の負債においては、前年度末から188百万円の減少(△2.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金であり、令和2年度に定退職を迎える職員が多かったことにより140百万円減少した。地方債の償還が進んだことも減少の一因となっており、引き続き、地方債発行額を最小限に抑え地方債残高を減少させるよう努める。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から490百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から213百万円減少(△1.7%)した。資産総額は、水道事業会計や下水道事業特別会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,938百万円多くなるが、負債総額も下水道管渠整備に地方債を充当していること等から、3,859百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は8,710百万円となり、新型コロナウイルス感染症の影響による感染症対策事業と景気対策関連事業、また、除雪対策事業の増などにより前年度比1,416百万円の増加(19.4%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,185百万円、前年度比248百万円)であり、純行政コストの37.4%を占めている。公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、価償却費や維持補修費等の経費の縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が122百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,874百万円多くなり、純行政コストは4,079百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(7,975百万円)が純行政コスト(8,518百万円)を下回っており、本年度差額は△543百万円となり、純資産残高は521百万円の減少となった。税収等に係る税の徴収率は高い状況にあり今後の大幅な増額の余地が少ないことから、純行政コストの削減に努める必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれており、一般会計等と比べて税収等の財源が2,180百万円多かったが、一般会計等の減少が大きいため本年度差額は298百万円となり、純資産残高は277百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は前年度比3億1,500万円の減少となったが、これは、業務支出が補助金等支出の景気対策分の増などにより13億2,9100万円増額となったものの、臨時支出の特別定額給付金給付費補助金分が減少したことにより15億9,300万円減額となったことが大きな要因となっている。投資活動収支についても、財政調整基金や行政センター建設整備基金に積立を行ったことによる基金積立金支出の増などにより、前年度比は減少(▲5億1,900万円)となった。財務活動収支については、地方債償還支出の減と、坂下厚生総合病院の新設に伴う負担金支出分として、約6億円の町債を特例的に新規発行したことによる地方債発行収入の増により、前年度比6億3,300万円の増加となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より176百万円多い1,085百万円となっている。投資活動収支では、下水道管渠工事等を実施したため△1,097百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△45百万円となり、投資活動収支もマイナスであったこともあり、本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し1,327百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・令和2年度から比較すると、住民1人当たりの資産は増加していることが指標より分かる。これは、資産合計の減少率より人口の減少率が大きかったためである。・類似団体平均と比べ、住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率は共に上回っており、保有資産が多いと言える。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、類似団体よりは減価償却が進んでいないと言える。しかし、公共施設の老朽化は進行しているため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、各施設等の維持管理や賃貸借、除売却などの利活用を検討し、経費の縮減に努めていく。・減価償却による資産価値の減少と比べ、新たな資産の取得に費やした資金が少なく、資産合計が減少し続けている。また、固定資産台帳に登録されている本町が所有する建物の約半数が耐用年数を超過している。減少した資産価値のすべてを再取得することはできないため、更新する資産としない資産を決め、遊休資産については売却や処分等の適正化を進めることと、更新の資金を基金へ積立てておく必要がある。
2.資産と負債の比率
・地方債残高の減少により負債合計が減少したことで、純資産比率は類似平均団体を上回る結果となった。しかし、純資産合計は減少しており、そのことは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、純資産が減少しないように行政経営改革プラン等に基づきながら行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は類似団体を下回っており、地方債の発行抑制を行っている効果が表れている。今後も地方債発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは令和2年度から引き続き新型コロナウイルス感染症対策事業や各給付金事業が実施されたこと等により前年度とほぼ同水準であるが、直近5年間で初めて類似団体平均を上回る結果となった。・純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が減少している。年々減少している純資産の減少を抑えるためには、行政コストの削減と財源を増加させることが必要である。税収等に係る税の徴収率は高い状況にあり今後の大幅な増額の余地が少ないことから、今後も継続して行政コストを抑制する必要がある。
4.負債の状況
・令和2年度から比較すると、住民1人当たりの負債は同水準であり、これは人口が減少していることに加え、地方債残高の減少が例年に比べ少なかったためである。類似団体平均と比較すると僅かに下回っており、今後も計画的な償還と地方債新規発行の抑制により、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、775百万円となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、今後も税金等の高い徴収率を維持できるよう努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から0.8ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。前年度から比率が低くなった要因は、コロナ対策の景気対策費と除雪対策事業費の増により経常費用が増加したためである。今後は使用料・手数料等の経常収益の確保に努め、受益者負担の適正化に努める必要がある。