会津坂下町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率（減）：給水収益（新型コロナ支援対策の水道基本料金減免終了に伴う給水収益の増を考慮も、国庫補助金減少相当分の増には届かず）や加入金の減により収益減のため。②累積欠損金比率（無）：累積欠損金が発生していないため。③流動比率（増）：未払金（流動負債）の減のため。④企業債残高対給水収益比率（減）：新型コロナ支援対策の水道基本料金減免終了に伴う給水収益の増、企業債償還金が新規企業債起債額を上回ったことで企業債残高の減のため。⑤料金回収率（増）：供給原価の増（年間総有収水量の減）のため。⑥給水原価（増）：給水管布設替等工事による工事請負費の増のため。⑦施設利用率（減）：新型コロナの影響で企業等の稼働減による年間配水量の減のため。⑧有収率（増）：年間配水量の減のため。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率（増）：経年による有形固定資産減価償却累計額の増のため。②管路経年化率（増減なし）：前年度と比率変化なし。③管路更新率（増減なし）：前年度と比率変化なし。

全体総括

人口減で水道使用料の収入が減少傾向にある。しかし、物価高騰に伴う材料や電気料金等の値上げなどによる費用の増加が今後も懸念されるため、経営状況を随時把握・分析していく。管路に関して、老朽化した管路の更新を行なうための給水管布設替工事費が増加していることにより、給水原価が増加。ただ、法的耐用年数を超えた管路の更新は計画的に進めなければならないため、老朽化改善と同時に費用削減に努める。