玉城町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

国保玉城病院 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,800人14,900人15,000人15,100人15,200人15,300人15,400人15,500人15,600人15,700人15,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.2%33.8%59.0%050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年同水準の０．５４となり、全国平均、類似団体内平均のいずれも上回ったが、県平均は下回っている。今後も引き続き活力あるまちづくりを展開し、町税の収納率向上に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：8/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、扶助費及び扶助費の増加により前年度比１．８ポイント上昇の８０．５％となった。全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも下回り、類似団体内順位も昨年同様２位であった。今後も事務事業の見直し、内部経費の縮減及び自主財源の確保に努め、市町村に求められている７５．０以下を目指す。

類似団体内順位：2/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均は下回ったものの、全国平均、三重県平均を上回った。今年度は減少に転じたが、さらなる事務事業の見直し、指定管理者制度の導入に向けた検討を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：5/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から０．３ポイント上昇し、９５．５となったが、全国平均、類似団体内平均よりも下回っている。今後も適正な給与構造の見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図ると共に、人事評価制度の活用も推進していく。

類似団体内順位：13/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりにおける職員数は、７．０８人と全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも下回っている。引き続き、事務効率化の促進、民間活力の活用等により、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：4/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、元利償還金の増加等により、前年度比０．５ポイント上昇の６．４％で、類似団体内平均より下回っているが、全国平均、県平均を上回る結果となっている。今後については適正な事業実施により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、更なる抑制を図っていく。

類似団体内順位：9/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比３．５ポイント減少の２４．９％となり、今年度についても、全国平均、県平均のいずれも上回った。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した適切な事業実施により将来に負担を残さないよう財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：21/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度比０．６ポイント減少の２０．９％となり、全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも下回っている。類似団体と比較し、職員数が減少したことが一因と考えられる。引き続き、定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて、人件費の適正維持に努める。

類似団体内順位：6/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、１６．６％でいずれの平均も上回っている。前年度比０．６ポイント減少ではあるものの、物価高騰による影響が大きいと考える。

類似団体内順位：24/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度比１．０ポイント上昇の６．５％で、福祉関係諸費が前年と比較し増加したことが主な要因と考えられる。全国平均、県平均を下回っていることから、今後も現状維持に努める。

類似団体内順位：18/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は１１．２％で、いずれの平均も下回り、良好な状態である。これは、水道事業、病院事業、介護老人保健施設事業、下水道事業を公営企業（法適用）としており、操出金が補助費等へ計上されるためである。良好な状態とはいえ、増加傾向にあるため、今後も引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：9/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、１４．５％で全国平均、県平均を上回っているのの、類似団体内平均は下回っている。要因は、町立の病院、介護老人保健施設を有しており、他団体より操出金が多くなっていること、また、下水道事業の町内整備にかかる操出金が増加していることが原因と思慮される。今後は、下水道事業の経費節減を図ると共に、独立採算の原則に立ち返って料金の見直し等を行い、健全化を図っていく。

類似団体内順位：17/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度比０．４ポイント上昇の１０．８％であるものの、全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも下回り、良好な状態である。今後、大きな整備事業が控えているが、引き続き、地方債の借入限度額を償還元金以下に抑制するよう努めるなど計画的な取組みを進める。

類似団体内順位：6/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口一人当たりの決算額はいずれの平均より下回っているものの、今後も税収等の大幅な増加はない見込みであり、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：6/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

概ね類似団体内平均より下回っているものの、労働費、土木費が上回っている。労働費は中小企業従業員の福利厚生を高めるため、一般社団法人伊勢地域勤労者福祉サービスセンター（ジョイワーク）への加入促進支援、自治体協調融資（生活・住宅）を行っている。土木費は、外城田川の防災対策、道路維持修繕や橋梁長寿命化などへ取り組んだことによるもの。令和２～令和３年の消防費の伸びは、防災行政無線のデジタル化更新工事及び消防出張所新築移転工事によるもの。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４８０，９４４円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり７３，４８５円となっており、類似団体内平均と比べ低い水準にある。これは過去（平成１９年から平成２７年度の間）の採用数が類似団体平均と比較して少ないことが主な要因である。令和３年度の扶助費の伸びは、新型コロナウイルス感染症対策事業に伴うものが主な要因であり、５年度については物価高騰にかかる支援事業が主な要因である。令和４年度の維持補修費上昇は公共施設老朽化によるコスト増が要因。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金残高】中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるともにい、最低水準の取崩しに努めている。今後も計画的な基金積立を行い、高い水準の維持を目指す。【実質収支額・実質単年度収支】実質収支額は、継続して概ね標準財政規模の５％前後で推移しているが、実質単年度収支は基金の取崩しを行ったため、前年度に引き続き赤字となった。今後も適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計介護老人保健施設事業会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計山村振興事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び各事業会計については、各経費の圧縮、自主財源の確保等にも努め、黒字を維持している状況にあるが、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。赤字となっていた住宅新築資金等貸付事業特別会計を、令和３年度で廃止としたため、連結実質赤字比率は、その他の会計では黒字となり、比率なしとしている。今後においても、各会計の収支を注視しつつ、これを継続することを目標とする。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）は、過去からの新規起債発行の抑制により、近年はほぼ横ばい状態であったが、元利償還金等の増加により上昇した。今後も新規地方債発行の抑制を基調とし、適切な事業実施と繰上償還を実施することにより、実質公債費比率の健全化に努める。

分析欄：減債基金

対象なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度同様、公営企業等繰入・組合等負担等の減少により将来負担額は減少している。一方で、地方債の現在高が横ばい状態のため、引き続き新規地方債発効を抑制しつつ、充当可能財源の確保に努め、将来負担比率の更なる健全化を目指す。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金に６５百万円、災害救助基金に５百万円等の積み立てた一方、財政調整基金では余剰金積立てを差し引き６４百万円を取崩したこと、企業版ふるさと納税地方創生基金を５０百万円取崩したこと等により、基金全体としては、１億１４百万円の減となった。（今後の方針）それぞれの基金条例に定める額及び目的に応じて積立て、取崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金全体の増減理由のとおり、財政調整基金を６４百万円取崩した。（今後の方針）地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）第４の３第１項及び第２項並びに第７条第１項及び第２項に定める額を積み立てる。また、災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足が生じたときの財源を積み立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政特例債分として積立てをしたが、町債の償還に充てるため取崩しを行い、差し引き２百万円の増加。（今後の方針）町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため。活性化対策事業基金：活性化対策事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）活性化対策事業基金：活性化対策事業に６３百万円充当したことによる減少。企業版ふるさと納税地方創生基金：企業版ふるさと納税活用支援事業に充当したため、５０百万の減少。公共施設整備基金：公共施設長寿命化対策の財源として３５百万円充当した一方、今後も複数の公共施設長寿命化対策が計画されていることから積立てを行ったため増加。（今後の方針）各種基金の目的により積み立てる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体、全国平均、三重県平均と比べ、高い状況となっている。施設の減価償却（老朽化）が進んでいるといえる。非合併団体また人口は緩やかな減少傾向でもあり、施設の集約化・複合化はなく、今後は長寿命化及び建て直しを検討する必要がある。

類似団体内順位：23/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額は減少しているものの地方債の現在高が増加しているため、類似団体平均より少し高くなっているが、全国平均、三重県平均と比べて低くなっており、近年横ばいとなっている。施設の老朽化により今後も起債発行の増加傾向が継続することから、適切な事業規模を勘案しながら財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：17/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

下降傾向にあった将来負担比率は横ばいに推移、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い状態で横ばいとなっている。主な要因としては昭和50年代に建てられた公共施設もあり、町内施設の減価償却（老朽化）が進んでいる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化（長寿命化）対策に取り組んでいく。

63.6％64.2％66.1％69.4％70.6％70.8％70.9％30％40％50％60％70％80％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は標準財政規模や基金残高の増加に伴い、下降傾向にあり、昨年比較では横ばいである。また、実質公債費比率については類似団体と比較して低い水準にある。今後も地方債発行については平準化も図りつつ、抑制に努め公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

5.9％6.1％6.9％7.5％7.7％7.9％8％8.2％30％40％50％60％70％80％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設・保育所の有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると高くなっている。現段階で対象施設については個別計画を策定しており、長寿命化を図っていく。公民館については有形固定資産減価償却率が高くなっており令和５年度～６年度に改修を予定している。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率について、令和４年度に３つの橋りょうを新たに取得しているため、減少している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が高いのは、建築から３０年を超える建物となっている。特に有形固定資産減価償却率が９５％を超える一般廃棄物処理施設（伊勢広域環境組合）はごみ処理施設整備基本計画に基づき、建て替えを計画している。令和２年度まで８０％を超えていた消防施設（伊勢市消防署玉城出張所）については、令和２年度から建て替え工事に着手し、令和３年度完成以降、有形固定資産原価償却率が大きく低下している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から558百万円の増加(3.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,216百万円となり、前年度比1,313百万円の減少(△17.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,444百万円、補助金や社旗保障給付等の移転費用は2,772百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費(2,272百万円、前年度比+21百万円)であり、純行政コストの37.5%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,538百万円)が純行政コスト(△6,053百万円)を上回っており、本年度差額は485百万円(前年度比465百万円)となり、純資産残高は485百万円の増加となった。特に本年度は、コロナ対策(臨時交付金)補助金を受けた事業を行ったことで、財源に当該補助金の額が計上されることが大きく、また、消防出張所移転整備を初めとする公共施設整備事業等も実施したため、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は946百万円となり、投資活動収支については、消防出張所移転整備を初めとする公共施設整備事業等を行ったことから、△989百万円となっている。財務活動収支についても、これらの公共事業につき、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから137百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から95百万円増加し343百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また平成29年度と比べて4.5%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、また、今後も公共施設の老朽化・長寿命化の整備事業が増えることが予測されることから、公共施設整備用の基金を創設し、将来世代の負担の軽減につなげる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回り、前年比で8.5万円減少した。今年度も新型コロナウイルスの影響により、社会保障給付が増加している。次年度以降も、社会保障給付の増加傾向は続くとみられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均より大幅に下回っているが、負債合計は前年度から7,320万円増加している。これは消防出張所移転整備等を初めとする公共施設の必要な整備事業を行ったことから、全体としては、負債額が増加している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均よりは下回っているが、昨年度からは0.6%増加した。経常費用は昨年度から1,313百万円減少している。維持補修費は増加傾向であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【244619_17_1_000】