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簡易水道事業（法適用）
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財政力指数は、再算定による基準財政需要額の増等で令和３年度から減少傾向にあり、令和５年度は、前年度より０．０１ポイント減の０．５４となり、類似団体を０．０６ポイント上回っている。今後、さらに人口減少が進む中、楽観視はできない状況であることから、移住定住、企業誘致の推進により、町税収の向上などを中心に財政基盤の強化に努める。
令和３年度までは、普通交付税及び臨時財政対策債が増加したことにより、経常収支比率が低下したが、令和４年度は、光熱水費の増加や臨時財政対策債の減少により、９１．８％へ上昇した。令和５年度は、歳入（分母）の固定資産税や普通交付税が増となり、歳出（分子）においても人件費などの増加により増となった。その結果、歳入・歳出ともに増加したが、歳出の増加幅が大きかったため、９３．１％へ数値が上昇した。今後、行財政改革への取り組みを通して、経常経費の削減に努めるとともに、一般財源確保のため、町税の徴収強化、移住定住、企業誘致の推進などを図る。
人件費は、令和２年度から会計年度任用職員制度の開始により増加し、その後も職員数の増などにより増加している。物件費については、近年設備等の修繕費、各種調査、計画策定業務委託、物品等のリース等の増加に伴い、増加傾向にある。令和５年度は、企業誘致の計画策定に伴う業務委託料などにより増加した。これまでの取り組みである事務用品の集中調達方式などを継続し、加えて計画的で早期の修繕を図るとともに、業務の見直し・効率化を図るなど、効果的な対策を行う。
令和４年４月１日時点の数値では、前年度より上昇へ転じたが、令和５年度は、ラスパイレス指数算出の集計区分内で経験年数の少ない者が増え、多い者が減り、職員構成が変動したことにより低下した。今後、国家公務員給与制度に準拠し、適宜見直しを図り、適正化に努める。
類似団体平均を１．５７人下回っている。令和５年４月１日現在の普通会計職員数（教育長を除く）は１４４人（前年４月１日現在の職員数は、１４５人）で、対前年度で１人減となっている。今後、第６次定員適正化計画に則り、組織機構改革、技能労務職員の退職不補充、会計年度任用職員の活用、包括業務委託の推進などにより、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。
一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減少、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加（交付税算入見込額）等に対し、元利償還金の額の増加、公営企業に要する地方債償還財源の増加、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少が上回ったことにより、公債費（分子）が増加した。臨時財政対策債発行可能額の減少、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加（交付税算入見込額）等に対して、標準税収入額等の増加、普通交付税額の増加が上回ったことにより、標準財政規模から元利償還金等の基準財政需要額算入額を控除した額（分母）が増加した。
公営企業債等繰入見込額の増額及び単独災害復旧事業債、緊急自然災害防止対策事業債等の新たな起債に伴い、将来負担額が増加した。また、地方債現在高の充当可能基金の増額、基準財政需要額算入見込額の減少によって充当可能財源等の額が減少したことにより、充当可能財源等控除後の将来負担額（分子）が増加となった。加えて、標準財政規模の増加により、算入公債費等の額控除後の標準財政規模（分母）が増加した。分子分母の双方が増加したが分子の増加分が分母の増加分を上回ったことにより、将来負担比率は増加した。今後、新規事業の実施などについて総点検を図るとともに、義務的経費の更なる削減検討を進め、加えて充当可能財源の確保を行い、財政の健全化を図る。
令和４年度退職が多く、令和５年度補充のために新規採用職員を増やしたことに伴い、職員給が減となったが、保健師増や水防団出動に伴う出動報酬増に伴い上昇した。今後、組織機構改革をはじめ、技能労務職員の退職不補充、定数管理・給与の適正化、業務の委託化の推進などを図り、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。
近年、類似団体に比べ、低い数値で推移をしており、令和５年度は、類似団体に比べ４．４ポイント下回っており、令和４年度より光熱水費等が減少したことにより、減少した。今後、設備等の修繕、各種調査、計画策定業務委託、物品等のリースの増加に伴う物件費の増加が見込まれるので、計画的で早期の修繕を図るなど、効果的な対策を行う。
令和５年度の扶助費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債の減により上昇した。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、依然として障害者福祉関係費、児童手当、医療費助成は高い水準を維持している。
その他に係る経常収支比率は、繰出金や維持補修費などが含まれ、類似団体平均２．５ポイント上回っている。維持補修費については、今後、老朽化施設の修繕などにより増加することが予想されるため、計画的で早期の修繕を図るなど、効果的な対策を行う。
類似団体平均を大幅に上回っているが、これは病院事業・水道事業への繰出金や一部事務組合への負担金などが多額になっているためである。病院事業については、「公立森町病院経営強化プラン」に基づき、さらなる地域医療の充実と経営改善を図っていく。
令和５年度は、公共施設等適正管理推進事業債等の元金償還開始により、公債費に係る経常収支比率は上昇した。今後も同額程度の元金償還開始により増加が見込まれ、さらには老朽化施設の修繕などが加わり、厳しい財政状況が予想されるため、地方債発行の抑制に努め、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、令和４年度は、光熱水費の増加や臨時財政対策債の減少により上昇した。令和５年度においても人件費や扶助費の増加と臨時財政対策債の減少により上昇している。今後、「公立森町病院経営強化プラン」に掲げる取り組みを通して、経常経費の削減を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。
（増減理由）財政調整基金は、利子積立により１１百万円を積み立てた一方、災害復旧費の財源確保として、４００百万円取崩を行った。減債基金においても、臨時財政対策債償還基金分２６百万円積み立てたが、１３０百万円の取崩を行った。その他特定目的基金においては、特に森町ふるさと応援基金について、ふるさと応援寄附金から経費を除いた分の積立により増加したが、基金全体としては、取崩額が大きかったため、４４５百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図ることから、財政調整基金への一元的積立てから、目的を整理して、その他特定目的基金への積立を行う。また、基金を合算して運用管理する、基金一括運用の検討を行う。
（増減理由）利子積立により１１百万円を積み立てた一方、災害復旧費の財源確保として、４００百万円取崩を行った。財政調整基金残高は、災害復旧費の財源として利用するため、多く取崩を行ったため、減額となった。（今後の方針）公共施設の老朽化や突発的な災害への対応となると、取崩額が大きくなる。２０億円程度を維持して積み立てることを目標としているが、直近で決算剰余額を積み立てることができていないため、厳しい状況にある。
（増減理由）減債基金は、臨時財政対策債償還基金分２６百万円積み立てたが、１３０百万円の取崩を行った。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、財源が確保された時点で積み立て、将来の公債費の増に対応し平準化できるようにする。
（基金の使途）・森町ふるさと応援基金：森町をふるさととして応援する方々から受け入れた寄附金について、安心・安全で魅力あるまちづくりに要する経費に充てる。・森町地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・森町公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的且つ計画的な更新、統廃合、長寿命化等に要する経費に充てる。・森町企業立地推進基金：町内への企業立地を促進し、地域産業の活性化及び雇用機会の創出を図る。・森町文化会館運営基金：森町文化会館の運営に必要な経費に充てる。（増減理由）・森町ふるさと応援基金：取崩による減１７８百万円に対し、積立による増２４０百万円により、対前年度比で６２百万円の増となった。・森町公共施設等総合管理基金：利子積立による増のみであったため、微増であった。・森町企業立地推進基金：予算積立等による増０．５百万円により、対前年度比で０．５百万円の増となった。・森町文化会館運営基金：取崩による減７百万円、対前年度比で７百万円の減となった。（今後の方針）・森町ふるさと応援基金：ふるさと納税の推進により寄附額が多くなったが、近年は減少傾向にあり、不安定な財源であることから、基金残高を注視しつつ、安心・安全で魅力あるまちづくりに有効活用するため、取崩を行っていく。・森町公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画をふまえ、今後の公共施設等の総合的且つ計画的な更新、統廃合、長寿命化等に要する経費に充てるため積立の検討を図る。
平成３０年度から令和４年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い理由は、総合体育館や拠点防災倉庫等の比較的新しく大規模な施設が多いためと考えられる。一方で、経年劣化が進んでいる施設もあるため、厳しい財政状況の中で、公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的に更新や長寿命化等を行っていく。
令和４年度は、固定資産税の事業用家屋・償却資産におけるコロナ減免終了等に伴い、町税が増となった。そのため、地方交付税及び臨時財政対策債の発行額が減となり、債務償還比率が上昇した。近年は、地方道路等整備事業等の交付税算入率の無い借入や交付税算入率の低い借入の元金償還開始による元利償還金額が増加傾向にある。今後、地方債の現在高の抑制を図るとともに、交付税算入率の有利な起債の利活用等により公債費の削減に努める。
平成30年度から令和４年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低いのは、総合体育館や拠点防災倉庫等の比較的新しく大規模な施設が多いためと考えられる。一方で、経年劣化が進んでいる施設もあるため、厳しい財政状況の中で、公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的に更新や長寿命化等を行っていく。また、将来負担比率が類似団体内平均値より高い要因は、平成26・27年度の総合体育館建設事業に係る借入等により地方債の現在高が大きいためである。ただし、令和４年度は、教育施設整備事業債の一部償還完了などにより、地方債現在高が減少し、将来負担比率の数値が下がっている。
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値よりも高い数値で推移している。将来負担比率が高い要因は、平成26・27年度の総合体育館建設事業に係る借入等により地方債の現在高が大きいためである。ただし、令和４年度は、教育施設整備事業債の一部償還完了などにより、地方債現在高が減少し、将来負担比率の数値が下がっている。実質公債費比率が高い要因は、総合体育館建設事業の償還等による元利償還金額が大きいためであると考えられる。また、近年においては、地方道路等整備事業等の交付税算入率の無い借入や交付税算入率の低い借入の元金償還開始による元利償還金額増加も実質公債費比率の上昇の原因である。今後、地方債の現在高の抑制を図るとともに、交付税算入率の有利な起債の利活用等により財政の健全化に努める。