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令和元年度からほぼ横ばいで、令和５年度においてもほぼ同値となった。令和５年度について、基準財政需要額においては下水道費の減少や、スクールバスの減便等により、前年度比で約３，９００万円減少した。基準財政収入額においては、町内業者の業績回復による法人町民税の増加や、地方消費税交付金の増加により、前年度比で約８７０万円増加している。類似団体平均値より低い数値で推移しているため、自主財源確保のために、移住定住政策をはじめとした、人口減少対策、町有地への企業誘致等を推進していく。
令和元年度から令和３年度までは減少傾向にあったが、以降は再び上昇に転じた。令和５年度について、分母である歳入においては、普通交付税、臨時財政対策債、地方税の減少が主な要因となり、総額で約９，２００万円減少となった。分子である歳出においては、財政再建計画中により、前年度に引続き歳出の抑制に取組んだものの、病院事業会計や一部事務組合等への負担金、人件費の増加等により、前年度比で約１億６，０００万円増加した。財政再建計画が令和５年度で満了したが、今後は新規事業の開始や、物価高騰による経常経費の増加に注視し、財政運営に取り組む必要がある。
類似団体平均値と比較すると、低い額で推移しているが、令和５年度においては、前年度比で１，５０３円増加している。令和５年度決算において、人件費については、任期の定めのない常勤職員の基本給、期末・勤勉手当が増加したことに加え、会計年度任用職員（フルタイム）の基本給の増加が主な増要因となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症対応として実施していたスクールバス臨時増便分の運行が終了したことに加え、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減少、放射能汚染廃棄物処理業務委託料の減少等が主な減少要因となった。人件費、物価高騰による経費上昇と当町の財政状況を踏まえ、今後も必要経費の見極めを行っていく。
従来から類似団体と比較して３ポイント程度低い数値で推移している。今後も人事院勧告に準拠し、指数の変動要因を分析しながら引き続き給与水準の適正化に努めていく。
類似団体平均並みの水準といえる。職員数は、公営企業会計部門も含めた総数で前年より２名減の３２０人となった。普通会計部門では昨年同数の１５６人、公営企業会計等部門において前年より２名減の１６４人となった。地方分権の推進や制度改正等による業務量の増加、断続的に発生する病休職員により、職員一人ひとりの負担が大きくなっている。今後も定員管理の見直しを行い、多様な雇用人材の活用や職員の柔軟な活用を図るなど、バランスを考慮した定員管理に努めていく。
令和元年度から改善傾向となっている。令和５年度においては、前年度比で０．８ポイント改善している。３ヵ年の入替年度である令和２年度と比較すると、分子においては、元利償還金、公営企業債繰入金見込額の減少等により、分子総体が減少した。分母においては、標準税収入額、普通交付税の増加により、分母総体で増加した。結果、単年度の実質公債費比率は前年度比で約１．１ポイント上昇し、約６．７％となったが、入替年度である令和２年度の実質公債費比率が約９．１％であり、比較すると約２．４ポイント減少したため、３ヵ年平均値は０．８ポイント減の５．８％となった。今後も計画的な地方債の発行、償還に努めていく。
財政再建計画当初の令和元年度から１０ポイント以上の減少が続いており、令和５年度においては、将来負担比率は発生していない。主な要因としては、下水道事業会計等の企業債残高が減少したことに加えて、財政調整基金やふるさと涌谷創生基金等の充当可能基金が増加したことにより、充当可能財源が将来負担額を上回ったため指標が改善した。財政再建計画は令和５年度で満了したが、改善した指標を維持し続けられるよう、引き続き収支のバランスに注視した財政運営に取り組んでいく。
令和元年度から令和３年度にかけては減少傾向にあったが、以降は上昇傾向にある。令和５年度の人件費については、任期の定めのない常勤職員及び会計年度任用職員（フルタイム）の基本給等が増加したことから、人件費全体で０．９ポイント増加した。
令和５年度においては、前年度比で０．２ポイント上昇した。重層的支援体制整備事業を本格的に開始したことに伴い、その委託料の発生が主な要因となっている。その他にも委託料や使用料及び賃借料の増加等、物価高騰や人件費上昇に伴う経費の増加が見られる。
令和５年度の扶助費については５．５％と、前年度比で０．７ポイント上昇している。私立保育園・こども園への保育委託料や障害者自立支援給付費の増加が主な増加要因となった。
令和２年度決算から数値が上昇しており、令和５年度は前年度比で０．９ポイント上昇した。維持補修費においては、道路維持補修工事で減少したものの、繰出金において、後期高齢医療広域連合負担金や介護保険事業会計への繰出金増加が数値上昇の要因となった。
令和５年度においては、前年度比で１．３ポイント上昇し、依然として類似団体平均より高値で推移している。塵芥処理に係る大崎地域広域行政事務組合への負担金、病院事業会計や大崎市民病院への負担金の増加が主な要因となっている。
令和５年度については、前年度比で０．７ポイント上昇した。令和４年度から、償還の据置期間を廃止したことに加えて、公共事業等債、社会福祉施設整備事業債、一般補助施設整備等事業債の元利償還金増加が主な増加要因となった。
令和元年度から減少傾向で、令和３年度、４年度においては類似団体平均とほぼ同数値となったが、令和５年度においては、物価高騰や人件費上昇の影響により、各経費の経常的経費も増加したため、前年度比４ポイント上昇した。今後も、更なる物価高騰が見込まれることに加えて、財政再建計画が令和５年度で満了したため、新規事業等の実施も見込まれる。国内外の情勢等と当町の財政状況を注視しながら、財政運営を行っていく必要がある。
（増減理由）令和元年度から涌谷町財政再建計画に基づき、財政調整基金を取り崩さずに財政運営を行ってきた。計画最終年度である令和５年度においては、物価高騰や人件費増加による影響で積立金は減少したものの、前年度同様、税収等の予算に対する上振れ分が発生したことから、財政調整基金及びふるさと涌谷創生基金に積み立てたことにより、基金全体の残高が増加した。（今後の方針）令和５年度で財政再建計画が満了したが、今後は新規事業の開始や物価高騰、人件費増加による更なる経費増加が見込まれる。また、自然災害や老朽化している施設の維持補修等、突発的な経費にも対応していかなければならないため、今後も各基金の計画的な運用を行っていく。
（増減理由）令和５年度においても、財政再建計画に基づき、財政調整基金を取り崩さず運用し、住民税、固定資産税等で上振れした税収等を積み立てた。（今後の方針）令和５年度で財政再建計画が満了したが、現在の残高を維持し続けられるよう、注視して運用していく必要がある。
（増減理由）現状の基金残高を維持するため、運用利子分のみを積み立てた。（今後の方針）令和４年度から、償還に係る据置期間を廃止したことから、後年度の元利償還金増加が見込まれる。負担軽減のため、計画的な取り崩し、積み立てを行っていく。
（基金の使途）ふるさと涌谷創生基金：地域創生事業に充当震災復興基金：東日本大震災復興事業に充当公営住宅用地取得基金：公営住宅建設用地取得及び建設事業に充当ふるさと水と土保全基金：集落共同活動事業に充当歴史文化基金：文化財関係事業へ充当（増減理由）その他特定目的基金のうち、積立額が最も多い基金はふるさと涌谷創生基金であるが、当該基金は充当する事業が多く、今後予定される圃場整備の非適債事業や新規事業等の財源として積み立てたため増加した。歴史文化基金については、文化財の設備設置工事へ充当するため、取り崩したが、ふるさと納税寄付分等で積み立てたため増加した。（今後の方針）取り崩しについては、充当する事業内容と各基金の使途を精査しながら行っていく。積み立てについては、ふるさと涌谷創生基金を中心に継続して行い、財政調整基金と減債基金の残高にも留意しながら、新規事業等に充当する財源を確保していく。
当町の有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており、前年度比１．５ポイント上昇している。類似団体平均値と比較すると、差が１６．８ポイントと大幅に上回っている状況である。庁舎をはじめ、小中学校校舎等、公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設管理計画に基づき、更新や大規模改修等、早急な対応が必要であるが、財源確保が大きな課題となっている。
債務償還比率は、前年度比１９．３ポイント減少し、類似団体平均値と比較しても２６．１ポイント低値となった。将来負担額へ充当可能な基金が増加したことに加えて、公営企業債等に対する繰入見込額や地方債現在高が減少したことが、比率減少の要因となった。今後も継続して財源確保に取組み、地方債残高等の将来負担額の抑制に努めていく。
当町では、将来負担比率は年々減少しているものの、有形固定資産減価償却率は1.5ポイント上昇した。どちらも類似団体平均値より高値である。財政再建計画を推進していることから、財政調整基金等の積立てを行ったことで、将来負担額に充当可能な基金が増加したことが主な要因となり将来負担比率の改善に繋がっている。対して、同計画達成のために、必要最低限の経費で財政運営に取組んでいることから、資産の更新や改修に充てる財源が少なく、有形固定資産減価償却率が改善するような大規模改修等を実施できていない現状である。
将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しており、比率の改善が見られる。将来負担比率においては、財政調整基金等の積立てを行ったことで、将来負担額に充当可能な基金が増加したことが主な要因となり改善した。実質公債費比率においては、普通交付税額が増加したことで、標準財政規模が増加したことが主な要因となり改善した。引続き、財源の確保と将来負担額の縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。