経営の健全性・効率性について
【経常収支比率】・・・単年度収支は黒字であるが右肩下がりの傾向である。使用料収入が伸びない中、物価は上昇傾向であるため、より一層営業費用の縮減に努め、指標を維持していく。【流動比率】・・・指標は改善してきているが、安定経営には十分とは言えない状況である。内部留保の充実を図りながら事業運営していく。【企業債残高対事業規模比率】・・・建設投資が減少し、新規の企業債の借入が抑制されていることで指標の改善が見られる。今後は、施設の更新に伴う企業債や資本費平準化債の増加が見込まれるが、適性値を探りながら事業運営していく。【経費回収率】・・・類似団体と同程度ではあるが、前年度比減少となった。接続率の向上と営業費用の縮減を図ることで経営改善を図りつつ、将来的な使用料改定についても視野に入れていく。【汚水処理原価】・・・指標がやや悪化しているが、計画的な施設の更新や修繕及び事務経費等を縮減していくことで、類似団体程度の指標を維持していきたい。【施設利用率】・・・社会情勢から処理水量が頭打ちとなっており、指標の改善は困難である。ダウンサイジングを検討していくが、施設の余裕分は、災害時や施設更新時のバックアップ機能として維持していく。【水洗化率】・・・相対的には微増傾向ではあるが、人口減少が進み、接続数の絶対値としては減少している状況である。使用料収入の確保策として、引き続き普及促進を続けていく。
老朽化の状況について
【有形固定資産減価償却率】・・・企業会計移行後4年目であり、指標は低いが、長期的な視野で施設の管理に努める。
全体総括
新型コロナ感染症や世界情勢による資材不足や物価高の影響で、景気に停滞感があり、近年、改善傾向だった指標が下降している。この先も経営環境は確実に厳しくなることから、他自治体の事例等を研究しながら、DXを推進していくなど、効率的な事業運営を探っていく。又、広域化・共同化などで自治体間の連携に積極的に関わり、中長期的にも安定的に経営できる体制の構築を検討していく。