宮城県
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令和４年度は、指数算定上の入れ替わりとなる令和元年度と比較し、基準財政収入額及び基準財政需要額がともに増加となったものの、基準財政需要額の増加の方が相対的に大きくなったことから、財政力指数は前年度から０．０１ポイント低下し、０．５９となった。宮城県地方税滞納整理機構等の取組により、地方税の徴収率は高水準で推移しているが（令和２：９８．６％→令和３：９９．１％→令和４：９９．１％）、復旧・復興事業の進展に伴い、復興需要は今後減少することが見込まれることから、歳入確保・歳出削減策について検討していく必要がある。
令和４年度は、経常的な公債費の増加等があったことに加え、分母の要素となる普通交付税や臨時財政対策債の減少等により、前年度より７．４ポイント増加し、９６．４％となった。依然として、財政の硬直化が継続しているため、経常的な経費の計画的な抑制や県税収入等の一般財源の確保に努めていく必要がある。
平成３０年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策費の増加等により増加傾向にある。なお、今後は地方公務員の定年引上げの影響により、人件費の大幅な増減が見込まれる。
平成３０年度以降、人事委員会勧告に基づき、本県における公民較差解消のため国の給料月額に一定率を上乗せする水準調整を実施しているが、概ね国と同水準で推移している。直近の令和４年度は、前年度から０．１減少し国と同水準となった。依然としてグループ内平均を下回る状況だが、今後も人事委員会勧告を踏まえ、国及び他都道府県の動向を分析して適切に対応する。
本県数値がグループ内平均よりも高いのは、東日本大震災からの復旧・復興事業に対応するため、平成２３年度以降、任期付職員を採用するなどして職員数が増加していることが主な要因である。平成３０年度以降の本県数値の推移は、ほぼ前年並みで推移しているが、令和４年度は、復旧・復興事業の進捗に伴う任期付職員の減少等により前年度と比べ減少となった。今後も、新たな行政課題へ対応するための組織体制等を勘案しながら適正かつ合理的な定員管理に努めていく。
元利償還金の額の減少や積立不足額を考慮して算定した額の減少等により、減少傾向にある。今後も県債発行の抑制や公債費の平準化に努め、適正な水準となるよう配慮していく。
令和４年度は、標準財政規模の減少等に伴い分母が減少したものの、県債残高の減少及び充当可能基金額の増加等による分子の減少の方が相対的に大きくなったことから、前年度から２．７ポイント改善し、１４４．２％となった。平成３０年度以降、グループ内平均を下回って推移しており、引き続き将来負担に配慮した財政運営に継続して努めていく必要がある。
東日本大震災に関連する人件費の増加により、平成２３年度以降の比率はグループ内平均を上回っている。令和４年度は、任期付き職員の減により基本給が減少したものの、退職者数の増に伴い退職手当が増加したことから、前年度から２．５ポイント増加している。なお、復興事業の進捗により、震災関連の人件費の比率は今後も減少すると見込まれる。
一貫してグループ内平均を上回る比率で推移しており、グループ内順位も低い状況である。なお、令和４年度は全国的な傾向である経常一般財源の増加により前年度から０．５ポイント増加した。指標が高止まりしている主な要因は、システムや公共施設等の維持管理費などであることから、それらの効率的な予算執行に努めていく。
各年度ともグループ内平均とほぼ同水準の比率であることから、本県の社会保障関係の需要が全国的なトレンドと同様の傾向で推移していることが分かる。今後も引き続き社会保障関係経費が増加していくことを想定し、各種制度の適切な運用に努めていく。
令和４年度は高齢化の影響により、国民健康保険特別会計への繰出金が増加したため、前年度から０．６ポイント増加した。今後は、東日本大震災の復旧・復興事業により整備した施設の維持補修費の増加が見込まれるため、経費の必要性について引き続き検討を行い、適切な財政運営に努めていく。
補助費等は、平成３０年度以降、各年度ともグループ内平均を下回る比率で推移している。なお、令和４年度は全国的な傾向である経常一般財源の増加により前年度から１．２ポイント増加した。今後は高齢化の影響により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、各種制度の適切な運用に努めていく。
償還計画に基づく元利償還金の計上による変動が見られ、令和４年度はグループ内平均を０．５ポイント下回った。これまで新発債を伴う投資的経費の抑制を図ることで、長期的には公債費は減少傾向になると見込んでいたが、頻発化・激甚化する自然災害への対応や国土強靱化対策に伴う新発債の増加によって、今後は同水準で推移すると見込まれる。今後も公債費の平準化や金利負担の軽減に努めていく。
令和４年度は、人件費の増加等により前年度から４．９ポイント増加しており、グループ内平均を上回る状況が続いている。今後は高齢化の影響により社会保障関係経費が増加する見込みであることから、引き続き経常的経費の計画的な抑制や安定的な一般財源の確保に一層努めていく必要がある。
（増減理由）財政調整基金や減債基金は、ほぼ横ばいであり、その他特定目的基金では東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗等に伴い「地域整備推進基金」を２６２億円取崩した一方、後年度の地方交付税の精算等に備えて「地域整備推進基金」へ１９５億円、将来の財政負担に備えて「県庁舎等整備基金」へ４２億円それぞれ積立てた結果、基金全体では９億円の増加となった。（今後の方針）東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い「地域整備推進基金」等の東日本大震災関連の基金残高は、減少していく見込みである。また、県有施設の老朽化等の将来の財政負担に備え、県庁舎等の長寿命化対策に要する経費として「県庁舎等整備基金」等に積立を行い、引き続き残高の確保に努めていく。
（増減理由）令和４年度当初予算では、１４０億円の取崩を見込んでいたが、感染症の影響が続く中で、景気の持ち直しを反映した県税収入などの歳入変動や歳出抑制等により、取崩が１２６億円となり、令和３年度決算剰余金等を１３４億円積み立てたことにより、前年度残高から９億円の増加となった。（今後の方針）みやぎ財政運営戦略（第３期）において、復興需要の収束により税収入が次第に減少していくことを見据え、大規模災害や国の政策変更があった際の安定的な財政運営の観点に加え、被災地ニーズの変化への柔軟な対応のため、一定の残高を確保する必要がある、としている。このため、歳出予算の節減や歳入増の取組の着実な推進と決算剰余金や年度末の執行残額を活用し、減債基金と合わせて、標準財政規模の１０％程度を目標に、引き続き残高の確保に努める。
（増減理由）預金利子等の果実８８百万円の積立及び県債償還のための８８百万円の取崩により、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）適切な運用・管理を行い、引き続き残高の確保に努める。
（基金の使途）・地域整備推進基金：県内各地域における県勢発展の基盤となる公共施設等の整備その他の地域の振興に資する施策の円滑な推進・富県宮城推進基金：富県宮城の実現に向けた県経済の成長を図るための産業振興に関する施策及び大規模な地震による被害の最小化に関する施策の推進（増減理由）・地域整備推進基金、県庁舎等整備基金：東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗等に伴い「地域整備推進基金」を２６２億円取崩した一方、後年度の地方交付税の精算等に備えて「地域整備推進基金」へ１９５億円、将来の財政負担に備えて「県庁舎等整備基金」へ４２億円それぞれ積立てた結果、その他特定目的基金全体では、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）・東日本大震災復興基金等の震災関連の基金：復旧・復興事業の進捗に伴い残高は減少していく見込みである。・県庁舎等整備基金：将来の財政負担に備え、県庁舎等の長寿命化対策に要する経費として積み立てを行い、引き続き残高の確保に努める。
グループ内の他府県に比較し、有形固定資産減価償却率は低く維持されており、老朽化が極端に進んでいる状態ではないと見ることができる。要因の一つとしては、東日本大震災で被災した施設等を復旧・建替等していることが考えられる。なお、本県では、平成２８年度に策定した宮城県公共施設等総合管理方針に基づき、施設新築に当たり将来の人口構造の変化等を踏まえた、長期的・総合的な観点から検討を行うとともに、既存施設については、長寿命化や施設の積極的な統廃合による施設総量の適正化を検討しており、財政負担軽減に努めている。
債務償還比率は、令和３年度において例年よりも大きな減少となった。この要因としては、将来負担に備えた基金への積立に伴う充当可能基金の増加等による分子の減少に加え、地方交付税の追加交付等による経常一般財源の増加及び臨時財政対策債発行可能額の増加等による分母の増加が考えられる。今後人口減少により歳入の減少が見込まれることから、経常的な歳出の抑制と債務償還可能年数に配慮した地方債の発行を意識し、財政運営に努めていく必要がある。
将来負担比率は過去5年間一貫して類似団体を下回る水準で推移している。主な要因は、地方債を発行する場合に可能な限り交付税措置のある地方債を発行することで将来的な負担の低減を図っているためである。また、有形固定資産減価償却率も、類似団体と比べて低い水準を維持しており、その主な要因は東日本大震災で被災した施設等の復旧・建替が考えられる。ただし、復旧・復興事業の完了等に伴い投資的経費の規模が縮小し、今後は有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、「宮城県公共施設等総合管理方針」に基づき、施設の長寿命化や施設の積極的な統廃合による施設総量の適正化等を進めることで、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の上昇を抑えつつ適切な財政運営に努めていく必要がある。
将来負担比率は過去５年間一貫して類似団体を下回る水準で推移している。主な要因は、地方債を発行する場合に可能な限り交付税措置のある地方債を発行することで将来的な負担の低減を図っているためである。一方で実質公債費比率は、H29年度以降低下を続けているが、類似団体平均を上回っている状況にあり、主要因は過去の地方債発行に伴う償還経費の変動である。将来負担比率の低下に応じ、今後の傾向としては低下していくものと見込まれるが、引き続き公債費負担の平準化に努めた上で、適正な水準となるよう配慮していく。
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