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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度の財政力指数は、前年度と比べて０．０２ポイント減少した。これは、令和４年度の単年度財政力指数が令和元年度と比較して、社会保障関係費の増や国補正予算に伴う再算定などにより基準財政需要額が増加したことにより減少したものであり、直近５年間で最も低い。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度の経常収支比率は、前年度に比べて４．０ポイント増加した。これは、補助費等や物件費などの経常経費充当一般財源が増加した一方、普通交付税および臨時財政対策債など経常一般財源が大幅に減となったことによる。近年、地方消費税率の引上げ等で経常一般財源の増要因がある一方、高齢化進展に伴う社会保障関係経費の増加等が経常経費充当一般財源を押し上げ増加傾向だったが、令和４年度は臨時財政対策債が大幅に減となったことなどで増加した。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べて３，１５３円増加。これは、新型コロナウイルス感染症対策等のための委託経費が増加したことなどによる。グループ内の他団体は本県に比べ人口規模がはるかに大きいため、本県の数値は相対的に大きくなっている。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年４月１日より当分の間、地域手当率の引き下げに伴い、民間給与水準との均衡を図るため給料表（国準拠）の給料月額に＋１．４１５２％（県内：地域手当６％支給地）または＋１．２６６％（東京都：地域手当１８．５％支給地）調整していることにより指数が増加。（地域手当補正後ラス：９８．４）令和４年度は、職員構成等の変動により、指数が０．６ポイント低下した。国と同様、平成２６年度からは高年齢層職員の昇給・昇格制度の見直しを行うなどにより、給与水準の適正化に取り組んでいるところ。引き続き、人事委員会勧告を基本としつつ、国家公務員の給与水準も踏まえて、必要な見直しを行い、適切な給与管理に努める。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
同グループの他団体と比較して当県の人口規模は小さく、また、これまで全国でも数少ない人口増加県であったため、教育職員の減少幅が小さいことから、相対的に数値が大きくなっている。平成１１年以降、数次にわたり定数削減をした結果、本県の一般行政部門の職員数（令和４）は３，３４６人で、総務省定員回帰指標による試算職員数と比較した率では９１．１％となり、全国で６番目に低い水準となっているところ。「滋賀県行政経営方針２０２３－２０２６（２０２３年３月策定）」に基づき、引き続き適正な定員管理に取り組む。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の実質公債費比率は、前年度に比べて０．５ポイント増加し、平成２４年度から１０年連続で改善していたが１１年ぶりの悪化となった。これは、近年の低金利下において県債の借換を行ってきたことで公債費のうちの利子償還額は減少傾向にあるものの、据置期間の終了に伴う元金償還額の増やＰＦＩ事業の進捗などより実質公債費が増加したことなどによるものである。単年度比率についても標準財政規模の減等で前年度から１．１ポイント増加している。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、公債費の適正管理に取り組む。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度の将来負担比率は、前年度に比べ２．４ポイント増加した。算定の分子が減少（－０．７％）したものの、分母が分子以上に減少（－２．０％）したことによる。分子に関しては将来負担額について地方債現在高などの減少がある一方、将来負担額から控除する充当可能財源等が減少し、分母に関しては標準税収入額が増加した一方、標準財政規模の基礎となる臨時財政対策債が減少したことが要因。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度は、給与改定に伴う増があったものの、前年度退職者が多かったことによる退職手当の減や時間外勤務手当の減などにより人件費は減少した。一方、県の歳出総額が減少したことにより、人件費の占める割合としては前年度と比較して１．２ポイント増加した。平成３０年度は給与改定に伴う増加があったものの給与制度の総合的見直しによる経過措置の終了等に伴う減少があったため、前年度から減少し、令和元年度は、給与改定に伴う増加などにより、前年度から増加した。令和２年度は給与改定に伴う減少などにより減少し、令和３年度は退職手当等の増加により人件費は増加したものの、県の歳出総額が増加したことにより、人件費の占める割合としては減少した。引き続き、適正な定員・給与管理を通じ、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度は、前年度と比べて０．４ポイント増の３．４％となった。直近５年間の動向を見ると、全体としてはおおむね横ばいで推移している。本県は、他の団体と比較して施設等の維持管理経費の割合が大きいことなどから、グループ内では相対的に比率がやや高くなっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度は、前年度と比べて大きな増減はなく、経常収支比率に占める扶助費の割合は前年度から０．１ポイント増の１．５％となった。直近５年間の動向を見ると、全体としてはおおむね横ばいで推移しており、引き続き適正な管理に努め、増加抑制を図る。
その他
その他の分析欄
令和４年度は、大きな増減はなく、経常収支比率に占める割合は前年度から０．１ポイント減少した２．５％となった。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度は、社会保障関係費などが増加したものの、経常一般財源等総額が減少したことにより、経常収支比率に占める補助費等の割合は前年度から１．５ポイント増の２３．１％となった。本県は、これまでの財政構造改革の取組を通じて、各種補助金の見直し、削減を進めてきたことなどから、グループ内では低い数値となっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
公債費
公債費の分析欄
据置期間の終了に伴う元金償還額の増などにより増加したものの、経常一般財源等総額が大幅に減少したことにより、経常収支比率に占める公債費の割合は前年度から０．８ポイント増の２１．３％となった。県債の発行にあたっては、事業の必要性を見極めるとともに、地方交付税措置のある有利な県債を活用するなど、将来の財政負担を考慮し、引き続き投資と財政の健全性の両面に十分留意しながら、公債費の適正管理に取り組む。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策等のための委託経費や社会保障関係経費などの経常経費は増加した一方、経常一般財源等総額が減少したため、経常収支比率に占める公債費以外の比率は、前年度から３．２ポイント増の６９．０％となった。本県では、これまでの行財政改革の取組を通じて各種補助金の見直し・削減等の取組を進めており、グループ内でも低位な数値となっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり４８０，１９２円で前年度から３６，３８３円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対応のため、営業時間短縮要請等に係る協力金支給事業費等の増などにより商工費と労働費合わせて３１，５４２円、今後の財源不足など将来に向けた対応として財政調整基金、県債管理基金や公共建築物等長寿命化基金などへの積立金の減などにより総務費が１３，６４９円減少したことなどによるものである。本県では、教育費や土木費でグループ内平均との乖離が大きい。本県は、就学年齢層を含む５～１９歳の人口比率が全国的に見ても特に高く、教育費が相対的に大きくなっている。また、土木費は、グループ内の他団体は本県に比べて人口規模がはるかに大きく、本県の人口当たりの道路などのインフラ規模が相対的に大きいことなどによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり４８０，１９２円で前年度から３６，３８３円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症関連の融資に係る金融機関への預託額の減などにより貸付金が２１，２２０円減少、今後の財源不足など将来に向けた対応などによる基金への積立金が１２，２１８円減少、新型コロナウイルス感染症対応のため、病床確保事業費や営業時間短縮要請等に係る協力金支給事業費等の減などにより補助費等が５，６８１円減少したことなどによるものである。本県では、人件費や普通建設事業費でグループ内平均との乖離が大きい。これは、グループ内の他団体では本県に比べて人口規模がはるかに大きく、本県の人口あたりの職員数や道路や公共施設などの規模が相対的に大きくなるためであり、人口規模が同等の団体との比較ではむしろ小さな数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支は、黒字を確保した。また、将来に向けた対応として、財政調整基金の積立額が減少したこと、繰上償還金の増加、財政調整基金の取崩額が増加したことなどにより、実質単年度収支は黒字となったが前年度に比べ減少した。今後、県の経営資源を活用した様々な歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄いずれの会計も黒字を維持した。行政経営方針に基づき、収支改善の取組を着実に行ったことなどにより、実質収支を黒字に保つことができている。新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰への対応などのほか、社会保障関係費など義務的経費の増加が見込まれる中で、公共施設の老朽化対策や国土強靱化への対応に加え、国スポ・障スポ大会の開催などの財政需要も見込まれることから、県の経営資源を活用した様々な歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄「元利償還金等（Ａ）」は、据置期間の終了に伴う元金償還の増やＰＦＩ事業の進捗などにより、前年度から２４億円増加した。「算入公債費等（Ｂ）」は、臨時財政対策債に係る算入額が増加した一方、財源対策債に係る算入額が減少したことなどにより、前年度から２億円減少した。これまでの財政健全化に対する取組の成果が指標上も徐々に現れてきているところであるが、全国平均を上回る水準であり、県の経営資源を活用した様々な歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、公債費の適正管理に取り組む。
分析欄：減債基金年度割相当額を積み立てることを積立ルールとしており、当該額を積み立てている。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄「将来負担額（Ａ）」は、前年度から２５２億円減少した。これは、公営企業繰入見込額が２２億円増加した一方、地方債の現在高が２２９億円、退職手当負担見込額が３７億円減少したことなどによるものである。「将来負担額（Ａ）」から控除する「充当可能財源等（Ｂ）」は、前年度から２１１億円減少した。この要因は、充当可能基金の残高が１４億円増加した一方、普通交付税算入額が２２８億円減少したことなどによるものである。これらの結果、「将来負担比率の分子（Ａ）－（Ｂ）」は、前年度から４１億円減少した。将来負担比率は、すぐに改善できるものではないが、今後、県の経営資源を活用した様々な歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で８８５億円となっており、前年度から９億円の増加となっている。・これは、財政調整基金で３３億円、減債基金で２３億円、公共用地先行取得事業債管理基金が１１億円減少した一方で、今後の財源不足など将来に向けた対応として、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営等基金で４７億円、県立高等専門学校整備運営基金で２０億円、ＣＯ？ネットゼロ社会づくり推進基金で１４億円等の積み立てを行ったことなどによるものである。（今後の方針）・災害対応や金利上昇などの不測の事態への対応のほか、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催や公共施設の老朽化対策など今後の財政需要にも適切に対応していけるように一定額を確保していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・平成１０年度以降、財政構造改革として歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお解消できない財源不足が生じていることへの対応のほか、災害や国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。・令和４年度においては、３８億円の取崩を行ったことなどから、前年度から３３億円減少したものの２８８億円の残高を確保した。（今後の方針）・大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、行政経営方針に基づく収支改善の取組を着実に進め、毎年度１００億円程度の残高を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和４年度においては、償還の一部に基金充当するために約２４億円取崩したことなどから、前年度に比べ約２３億円減少したものの１７４億円の残高を確保した。（今後の方針）・金利上昇リスク等への備えのほか、令和元年度以降実質的な県債残高が増加傾向に転じており将来の公債費負担の増が見込まれるため、当初予算から税収が上振れた場合の剰余等を活用して一定の残高を確保していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営等基金：第７９回国民スポーツ大会および第２４回全国障害者スポーツ大会の円滑な運営に資するとともに、これらの大会に向けたスポーツ施設の整備およびスポーツに関する競技水準の向上を図る。・福祉・教育振興基金：福祉および教育の振興を図る。・公共建築物等長寿命化等推進基金：県が有する公共建築物等の修繕による長寿命化および改築等による更新を計画的に推進する。・県立高等専門学校整備運営基金：滋賀県立高等専門学校の整備を円滑に行うとともに、将来の運営の安定化を図る。・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）第４条第１項の規定に基づく地域における医療および介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画の円滑な推進を図る。（増減理由）・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営等基金：第７９回国民スポーツ大会および第２４回全国障害者スポーツ大会の円滑な運営に資するとともに、これらの大会に向けたスポーツ施設の整備およびスポーツに関する競技水準の向上を図るための積立により、約４７億円の増加となっている。・県立高等専門学校整備運営基金：滋賀県立高等専門学校の整備を円滑に行うとともに、将来の運営の安定化に資するための積立により、２０億円の増加となっている。・ＣＯ？ネットゼロ社会づくり推進基金：ＣＯ？ネットゼロ社会づくりに関する事業の円滑な推進を図るための積立により、約１４億円の増加となっている。・公共用地先行取得事業債管理基金：公共用地先行取得事業債の償還に必要な財源の取崩により、約１１億円の減少となっている。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定の残高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して、１．７ポイント増加した。本県における県有施設は、その半分程度が昭和４３年から昭和６０年頃にかけて整備されており、それらの施設を中心に老朽化が進んでいる。本県では、平成２７年度に策定（令和４．３修正）した「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」に基づいて、施設総量の適正化や施設の長寿命化、計画的な更新・改修に取り組んでいる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度と比較して４８８．２ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後、歳入確保について検討を継続するとともに、大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、一方で有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率の算定には様々な要素が影響しているが、「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」に基づいて、今後も施設総量の適正化や施設の長寿命化、計画的な更新・改修に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年減少しているが、将来負担比率は令和２年度までほぼ横ばいで推移し、令和３年度は大幅に減少している。将来負担比率が大幅に減少した主な要因として、将来負担額から控除する充当可能財源等の増加および標準財政規模の基礎となる普通交付税の増加がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、道路および港湾・漁港は類似団体平均を下回っているものの、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、図書館および博物館については類似団体平均を上回っている。・橋りょう・トンネルについては、長寿命化修繕計画に基づき、計画的に予防保全を実施するとともに、継続的に点検、診断を行い、適切に維持管理を実施しているところである。・学校施設（県立学校）、図書館および博物館については、平成２９年度に策定した「インフラ長寿命化計画に基づく個別施設計画」に基づき、適正に管理を実施しているところである。・公営住宅については、平成２７年度に策定（令和５．３修正）した「滋賀県営住宅長寿命化計画」に基づき、適正に管理を実施しているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている、もしくは平均的な水準にあるものの、体育館・プールおよび陸上競技場・野球場・球技場については平均を大きく上回っている。本県では、国スポ開催に向けて、スポーツ関連施設の更新および改修を進めていることから、体育館・プールおよび陸上競技場・野球場・球技場にかかる有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等については、令和3年度は、資産は前年度末に比べて+2.20%の増、負債は+0.27%の増、純資産は+192.94%の大幅な増となった。資産・負債は共に増加し、純資産は3年連続の減少から増加へ転じた。なお、資産および負債の増減の純資産の増減への寄与については、3に詳述している。資産増加の主な原因としては、インフラ資産に係る建設仮勘定が大幅に増加した(主に道路・街路の整備)ことによる影響が大きい(+209.9億円前年比+33.76%)。・また、県税収入の大幅な増加もあり、後年度の財政運営や当面する課題への対応に備え、財政調整基金等への積立を行ったことから、基金についても大幅な増となっている(+263.8億円前年比+31.5%)・全体会計と連結会計の対前年度増減は、令和元年度は流域下水道事業特別会計を全体会計の対象とした影響により大幅増となっていたが、令和3年度については、全体会計・連結会計いずれも資産は対前年度微増、負債は微減となった(全体…資産:+1.16%、負債:△0.13%連結…資産:+0.96%、負債:△0.31%)。
2.行政コストの状況
・平成29年度から令和元年度までの3年間においては、一般会計等、全体、連結を通じて、純経常行政コストを純行政コストが上回っていたが、令和2年度においては全体・連結において、令和3年度では一般会計等、全体、連結を通じて、純行政コストを純経常行政コストが上回った。・一般会計等では、純経常行政コストは令和3年度は前年度を7.28%上回っている。主な原因としては、新型コロナウイルス感染症対応等のための補助金等が大幅に増加したことによる(+250.1億円前年比+11.54%)。・一般会計等では、平成28年度以来、費用および損失のうち最も多いのは移転費用のうちの補助金と、人件費のうち職員給与費である。費用と損失の合計に占める割合は、令和3年度はそれぞれ43.61%、25.12%となっている。・一般会計等では、令和3年度の財源は税収等、国県等補助金がともに増加(新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した企業業績が回復基調となり、法人二税が大幅に増加したこと等によるほか、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増加等による)し+13.72%の増となった。本年度差額は+24,676百万円で、開始以来6年目で初のプラスとなった。一方、4のとおり、資金収支計算書の本年度収支額は+1,070百万円と4年連続のプラスである。
3.純資産変動の状況
・一般会計等について、資産と負債の純資産の増減に対する寄与度をみると、令和3年度末時点で純資産は前年度比+192.94%となっており、うち、資産の寄与度は+219.71ポイントである一方、負債は△26.77ポイントとなっている。令和3年度は負債が4年連続で増加したが、県税収入の増加等を受けた基金の大幅な増等により資産がそれ以上に増加したため、純資産は4年ぶりの増となった。純資産の内訳でみると、固定資産形成分の寄与度は+224.15ポイント、不足分は△31.21ポイントとなっている。・資産については、+219.71ポイントのうち流動資産の寄与度は+136.72ポイントで、そのうち基金が+136.79ポイントである(財政調整基金が+75.33ポイント、減債基金61.45ポイント)。有形固定資産は5.43ポイントで昨年度の△9.48ポイントから大幅に増加した。1のとおりインフラ資産のうち建設仮勘定が大幅に増加したが(+161.15ポイント)、工作物の減価償却の影響が大きく(△185.56ポイント)、インフラ資産の寄与度は△0.91ポイントとなっている。・負債については、防災・減災、国土強靭化対策のほか、国スポ・障スポ大会関係施設整備などによる地方債の増の影響が最も大きい(△53.16ポイント)。・行政コストおよび純資産の変動の内訳によれば、2のとおり作成開始以来6年目にして初めて、本年度差額はプラスに転じた。・1で述べたとおり、令和元年度から流域下水道事業を全体会計の対象としたため、全体会計と連結会計では特に資産規模が平成30年度までに比べて大きくなり純資産残高に影響している。
4.資金収支の状況
・一般会計等、全体、連結のいずれも、業務活動収支でキャッシュをプラスにするとともに財務活動でキャッシュを調達し、投資活動に充てた形となっている。本年度資金収支額は一般会計等・連結ではプラス、全体ではマイナスとなっている。・一般会計等の業務活動収支をみると、前年度に引き続き、業務収入が業務支出と臨時支出を上回っており、臨時収入によらず経常的な業務にかかる支出を賄うことができている。投資活動収支のうち基金については、前年度に引き続き取り崩しに対して積立が大きい。投資活動収支の内訳をみると前年度より支出・収入ともに増加しているが、県税収入の増加等を受けた基金積立金支出の大幅な増等により、支出の方が増加幅が大きく、投資活動収支は開始以来もっともマイナス幅が大きくなった。財務活動収支は収入額と支出額の双方が前年度から減少したが、本年度資金収支額としてはプラスで、歳入歳出外現金も増加しているため、現金預金残高は前年度末より増加した。・これにより、歳計外現金を合わせた現金預金の額(BS上の現金預金)は、対前年度末で+24.96%の増加となったが、資金管理上は、コロナ事業に伴う一時的な資金の不足に対応するため、証書による一時借入を行った。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均値と同水準となっている。国県等補助金収入や貸付金元金回収収入が増加し、歳入総額が大幅に増加したことから、歳入額対資産比率は令和2年度から引き続き下降している。令和2~3年度における下降傾向は、類似団体平均値においてもみられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っており、減価償却は類似団体と比べて進行していないと言えるが、高度経済成長期に整備した公共施設等を中心に老朽化が深刻となっており、今後、大規模改修や更新(建替)の時期が集中的に到来することへの対応や、人口減少や少子高齢化の進行に伴う利用ニーズの変化への対応等が求められることから、令和4年3月に修正した「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、県の保有施設全体について、質・量の両面から県民ニーズに即した最適化を図っていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値を下回っている。・防災・減災、国土強靭化対策のほか、国スポ・障スポ大会関係施設整備などにより、県債残高が増加していること等により、負債は4年連続で増加している。純資産比率は3年連続で下がっていたが、令和3年度は上昇に転じた。・地方債残高は増加している一方、有形・無形固定資産合計は平成29年度から令和2年度にかけて減少しており、令和3年度は上昇に転じたものの、将来世代負担比率は継続して上昇している。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは継続して類似団体平均値を上回っている。・令和2年度から新型コロナウイルス感染症への対応の増加等により補助金等が大幅に増加し続けていること等から、令和2年度、3年度において純行政コストは大幅に増加し、伴って住民一人当たり行政コストについても上昇している。令和2~3年度における上昇傾向は、類似団体平均値においてもみられる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は継続して類似団体平均値を上回っている。4年連続で負債が増加していることから、住民一人当たり負債額も上昇している。・税収等収入の大幅な増等により、支払利息支出を除いた業務活動収支のプラス幅が拡大し、基礎的財政収支はプラスに転じた。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、令和2年度まで継続して類似団体平均値を下回っていたが、令和3年度は類似団体平均値を上回った。新型コロナウイルス感染症への対応の増加等により補助金等が大幅に増加したこと等から、令和2~3年度において経常費用は大幅に増加したが、令和3年度は経常収益も大幅に増加したことから、受益者負担比率は上昇している。類似団体平均値においては、引き続き下降傾向がみられる。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
福岡県