滋賀県:工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%135%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%3,000%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

20142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2014201520162017201820192020202120222023114%116%118%120%122%124%126%128%130%132%当該団体値中央値(類似団体)

契約率

201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①「経常収支比率」、②「累積欠損金比率」、③「流動比率」、④「企業債残高対給水収益比率」、⑤「料金回収率」については、いずれも類似団体の平均水準を上回っており、健全な経営を維持しています。⑥「給水原価」については、前年度より減少しているものの、類似団体の平均値と比べるとやや高くなっています。⑦「施設利用率」や⑧「契約率」については、類似団体の平均値を下回っており、施設能力に対して送水量や契約水量が少ない状態となっています。今後、新規受水への取り組みや施設規模の適正化等により、一層効率的な経営を進めていく必要があります。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

給水開始から50年以上が経過しており、①「有形固定資産減価償却率」や②「管路経年化率」が類似団体の平均値を上回るなど、老朽化が進んでいます。③「管路更新率」についても、類似団体の平均値をやや下回っていますが、老朽度調査に基づき地盤条件別に更新基準年数を設定することで、計画的な管路の更新に取り組んでいます。管路更新には、多額の費用と時間が必要となるため、ダウンサイジングなど費用の削減にも取り組み、更新工事の推進に努めています。

全体総括

本県の工業用水道事業は、各指標が示すとおり、概ね健全で効率的な経営が保たれています。しかしながら、施設および管路の老朽化が進んでおり、今後の更新工事に多額の費用負担が見込まれます。また、近年の水道事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、節水技術の普及による水需要の減少、自然災害の激甚化、昨今のエネルギー価格をはじめとする物価の高騰、さらには老朽化の進む管路や施設の更新工事の増加など、様々な課題に対応していく必要があります。このため、40年間にわたる施設整備計画を定めた「滋賀県企業庁アセットマネジメント計画(平成28年度~令和37年度)」および「滋賀県企業庁経営戦略」(令和3年度~令和12年度)について、令和7年度中に中間見直しを行い、投資と財源のバランスを再検討する予定です。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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