滋賀県:用水供給事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%85%90%95%100%105%110%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202397.5%98%98.5%99%99.5%100%100.5%101%101.5%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①「経常収支比率」、②「累積欠損金比率」、③「流動比率」、⑤「料金回収率」については、いずれも類似団体の平均水準を上回っており、健全な経営を維持しています。④「企業債残高対給水収益比率」については、吉川浄水場の耐震対策事業等で新たな借入を行ったため、残高が増加しました。今後も管路更新や施設の更新等に多額の費用が見込まれることから、投資と財源のバランスをとっていく必要があります。⑥「給水原価」については、前年度より減少しているものの、類似団体の平均値と比べるとやや高くなっています。⑦「施設利用率」や⑧「有収率」は横ばいで推移しており、今後、施設規模の適正化等により、一層効率的な経営を進めていく必要があります。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」については、吉川浄水場の耐震対策事業で新浄水施設を整備したことにより、分母の償却対象資産の帳簿原価が増加したため、償却率が大幅に減少しました。②「管路経年化率」については、給水開始から40年以上が経過しており、類似団体の平均値を大きく上回っていますが、老朽度調査に基づき地盤条件別に更新基準年数を設定することで、計画的な管路の更新に取り組んでいます。③「管路更新率」については、全国平均を大幅に上回っています。管路更新には、多額の費用と時間が必要となるため、ダウンサイジングなど費用の削減にも取り組み、更新工事の推進に努めています。

全体総括

本県の水道用水供給事業は、各指標が示すとおり、概ね健全で効率的な経営が保たれています。しかしながら、近年の水道事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、節水技術の普及による水需要の減少、自然災害の激甚化、昨今のエネルギー価格をはじめとする物価の高騰、さらには老朽化の進む管路や施設の更新工事の増加など、様々な課題に対応していく必要があります。このため、40年間にわたる施設整備計画を定めた「滋賀県企業庁アセットマネジメント計画(平成28年度~令和37年度)」および「滋賀県企業庁経営戦略」(令和3年度~令和12年度)について、令和7年度中に中間見直しを行い、投資と財源のバランスを再検討する予定です。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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