八頭町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 小規模集合排水 公共下水道 個別排水処理施設 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.3%24.1%58.7%0150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本町は、進行する人口減少や全国数値を上回る高齢化率に加え、町内に産業の中心となる大規模事業者が極めて少ないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも下回る状況が続いている。令和４年度は、コロナウイルス感染症から地域経済状況が復調の兆しを見せる中、町民税は所得税、法人税割ともに微増となった。固定資産税も近年の宅地造成の影響等もあって土地分、家屋分ともに増加したことで、地方税全体でも増加となった。令和５年度においては、町民税では人口減少や物価高騰・景気回復の鈍化が影響し、均等割・法人税割が微減となり、全体でも微減となった。固定資産税は、土地分、家屋分ともに微増し、地方税全体では微増となった。今後も税収の大幅な増加は見込めないことから、定員適正化計画等に基づく人件費の抑制、行政改革による物件費・補助費等の削減によって歳出の抑制を行うとともに、徴収専門員を中心とした徴収強化対策の実施による歳入の確保に努めることで、財政運営における健全性の確保を図る。

類似団体内順位：31/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源等は、繰出金充当分が約２，６００万円減少したものの、公債費充当分は約７，２００万円増加し、物件費充当分も約１，９００万円増加するなど、全体では約１億５，３００万円の増加となった。経常一般財源等では、地方消費税交付金は約３００万円減少したが、地方交付税は約１，７００万円増加し、町税も約２００万円増加するなど経常一般財源等総額は前年度比で約２，８００万円の増加となった。分子である経常経費充当一般財源が大幅に増加した一方で、分母である経常経費充当一般財源等は微増であったため、経常収支比率が２．３ポイント増加し、類似団体内平均値を３．９ポイント上回る結果となった。引き続き、定員適正化計画等に基づく適切な人員配置や自治体ＤＸの推進等を通じて義務的経費の抑制を図り、現在の水準を下回るよう努める。

類似団体内順位：25/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は、人件費の職員給は微増であったが、地籍調査に係る事業量の大幅減や地域経済対策商品券発行業務の完了等によって、物件費総額は８，０００万円余りの減少となった。しかしながら人口も３６５人減少したことで、人口１人あたり数値は３０２円の増加となった。これまで、定員適正化等により人件費を中心とする歳出抑制の取組を実行してきたものの、保育所数が多いこと（全て直営）等が影響し、人件費が類似団体に比べて以前から高い状況となっている。また、合併団体である本町は、非合併団体に比べて保有する施設量が多く、これまで保育所や学校の統廃合を着実に実行してきたものの、統廃合によって使用しなくなった空き施設を新たな事業に活用していることもあって、施設保有量の適正化による物件費の圧縮を十分に行うことができていない状況と言える。今後は、職員数の適正化等による人件費の抑制や自治体ＤＸの取組をさらに推進するとともに、公共施設の適量化等による維持管理経費の抑制にも努めていく。

類似団体内順位：27/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

民生関係（保育所関係）の職員数の多さ等が影響し、人件費総額としては類似団体に比べて高い状況にはあるものの、給与水準の抑制を行っていることから、ラスパイレス指数は全国平均・類似団体平均のいずれも下回る状況が続いている。職員数の抑制と併せて給与水準の適正化を今後も継続して推進し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、町内に私立保育所が無く、直営の保育所数が多いこと（全て直営）等が影響して、他団体と比べて人口１，０００人当たりの職員数が多い状況が続いている。過去、定員適正化計画に基づく職員数の削減を着実に行ってきたことにより、平成２７年度には類似団体との差が０．７４人まで縮まったが、その後は人口減少進行の影響を受け、人口１，０００人当たりの数値としては２人程度の差がある状況が続いている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化を継続して行うとともに、自治体ＤＸの推進等による業務の効率化や機構改革、民間委託の推進を積極的に行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：25/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は過年度に実施した大型建設事業による元金償還の本格化影響が大きく、「元利償還金」が約７，５００万円増加したが、上下水道特別会計の元利償還金は簡易水道で増加するも公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計分はそれぞれ減少したことで「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」は約３，７００万円の減少となった。一方、元利償還金の増加に比例して「元利償還金等に対する基準財政需要額算入額」も約２，０００万円の増となった。「標準税収入額等」は、固定資産税等の増加により約３，８００万円増加したが、「普通交付税」及び「臨時財政対策債発行可能額」が合わせて約１，８００万円減少し、「標準財政規模」は約２，０００万円の増加となった。全体としては、「元利償還金」の増加が大きく影響し、令和５年度の単年度数値が前年度比で０．１３０９８ポイント増加したが、３ヵ年平均は、令和３年度の数値が低かったことで、０．２ポイントの増加に留まった。基準財政需要額への算入率が高い地方債が多いこと等が影響して、実質公債比率は横ばい状況にあるものの、近年実施した大型建設事業の地方債償還の本格化等の影響を受けるため、引き続き、適正かつ計画的な建設事業の実施と有利な地方債の活用等により、実質公債比率の抑制に努める。

類似団体内順位：20/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は、公営企業債残高の着実な減少等により、公営企業債等繰入見込額が約４億８，５００万円と大きく減少し、退職手当負担見込額は退職者の増加により増加、地方債は前年度に比べて建設事業費が増加し、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことで現在高が約１億７，０００万円増加したものの、将来負担額全体では、約３億６００万円減少した。一方、充当可能財源等も約３億７００万円と同程度減少したことで比率は前年度同数値となった。近年は大規模建設事業の実施等により比率が上昇傾向にあることから、今後も職員数の適正化を継続して行うほか、建設事業においては適正かつ計画的な実施と地方財源措置の高い地方債の活用を行い、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位：18/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

これまで、定員適正化計画に基づく職員数の削減を着実に実施し、人件費抑制の取組を推進してきたところである。令和５年度は、普通会計ベースで任期に定めのない常勤職員数が減少し、職員の若年化も図られているが、人事院勧告による月例給等の引き上げによる影響で費用は微増であった。本町は、町内に私立保育所が無く、類似団体に比して直営の保育所数が多い（全て直営）ため、人件費総額は類似団体と比べて高い状況となっており、今後も職員数の適正化等を行うとともに、民間委託・自治体ＤＸの推進について検討を行い、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：28/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均・鳥取県平均・類似団体平均のいずれも下回る状況が継続しているものの、合併団体である本町は、非合併団体に比べて保有する施設量が多いことが特徴となっている。これまで保育所や学校の統廃合を着実に実行してきたものの、新たな行政需要に対応するため統廃合によって使用しなくなった空き施設を活用してきたこともあって、施設保有量の適正化による物件費の圧縮を十分に行うことができていない状況にある。今後も継続した歳出抑制の取組を進めるとともに、公共施設の除売却・適量化による維持経費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

補助事業では生活保護費（本町は福祉事務所設置町村）や自立支援事業費等の社会福祉費が、単独事業では医療費助成等の社会福祉費が類似団体と比較して高い状況となっている。扶助費については、法令等に基づく給付を確実に行う一方で、生活困窮者自立支援等の総合的支援や相談・啓発による未然防止対策等を推進することで、近年増加傾向にある給付費の抑制に努める。

類似団体内順位：27/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均・鳥取県平均・類似団体平均いずれも上回る状況が続いているが、本町は人口密度が低く、特に下水道事業の経営において収益性が低い地域であるため、公営企業会計への多額の繰出金支出がその要因として考えられる。当面は、公営企業会計の公債費が増加する要素がないため、繰出金支出は抑制されるものと見込まれるが、下水道の電気・機械設備更新事業の計画的な実施や下水道事業全体の施設統廃合による維持補修費の抑制を通じて、繰出金の圧縮を図るとともに、公共施設の適正かつ効率的な管理により、関連費用の抑制に努める。

類似団体内順位：30/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均・鳥取県平均・類似団体平均いずれも下回る状況が継続しているものの、特に民生関係や農林水産業関係において、単独で実施している補助金・交付金の水準が低いとは言えない状況にある。そのため、町単独の補助事業や国・県補助事業における嵩上げについて、行政としての本来の役割を十分に考慮した上で妥当性の確認など補助制度の見直し等を行い、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：3/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

ほぼ横ばいの状況が続いているが、近年実施した学校・保育所適正配置に伴う施設整備事業や芸術文化交流施設建設等の大型建設事業に係る地方債償還の本格化や金利上昇による費用増加が予想される。今後も新庁舎建設等の大型事業の実施を予定していることから、引き続き、適正で計画的な施設整備事業の実施と地方財政措置の高い地方債の活用等を行い、将来実質負担額の抑制に努めるとともに、保有施設の適量化による更新経費の抑制を図り、公債費の圧縮に努める。

類似団体内順位：24/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、人件費・扶助費をはじめ、ほとんどの費目で比率が増加し、前年度と比較して１．３ポイントの増加となったが、その中でも人件費と扶助費については、依然として類似団体平均を上回っており、継続して対策を行っていく必要がある。職員数の適正化等による人件費の抑制を図るとともに、扶助費については生活困窮者が自立して生活するための総合的支援の実施等により給付費の抑制に努める。また今後も、公共施設の除売却・適量化等による物件費・維持補修費の抑制、補助制度の見直しによる補助費等の抑制に継続的に取り組む。

類似団体内順位：12/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

○民生費の住民一人当たり決算額は全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも大きく上回る状況が続いているが、直営保育所数の多さ（全て直営）が大きな影響を与えており、民生部門において人件費や施設維持費等の物件費が多いことが大きな要因として考えられる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い、人件費の抑制を図る。○衛生費において、令和３年度は可燃物処理場建設に係る負担金の増加が主要因となり住民一人あたり決算額が全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも大きく上回ったが、令和４年度は本事業の完了により大きく減少した。以降は、類似団体平均程度で推移するものと推測される。○農林水産業費が全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回っているのは、本町の面積の大部分を田畑や森林が占めており、農林業が主要な産業となっていることが一つの要因として考えられる。また、農業集落排水の繰出金が高い水準にあることも要因として挙げられ、人口密度が低く下水道事業の経営において収益性が低い地域ではあるものの、公共下水道を含めた下水道事業全体の施設統廃合等による維持・更新経費の抑制や料金改定等経営改善・見直しを通じて、繰出金の抑制を図る。○土木費について、令和３年度から町営住宅施設改修事業を年次的に実施しており、当面の間、施設維持補修等に係る経費が高い水準となることが想定される。○教育費については、学校統廃合に伴う校舎整備や空調設備の新設、施設改修等の臨時的事業を実施しているが、令和３年度から令和６年度までの間、郡家西小学校・郡家東小学校の大規模改修を予定してることもあって、全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回る状況となっている。○公債費の住民一人あたり決算額が全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回っているのは、人口密度の低さも要因として挙げられるが、財政力の低い本町が合併後の施設統廃合や新しいまちづくりに係る建設事業を着実に行うためには、その財源として地方債を活用せざるを得ないことが大きな要因である。今後も建設事業の実施に当たっては適正かつ計画的な実施に努めるとともに、地方財源措置の高い地方債の活用を行い、実質将来負担の抑制に努めるとともに、公共施設の保有量の適正化をさらに推進し、公債費や維持管理費の圧縮を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

○人件費の住民一人当たり決算額は全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回る状況が続いているが、本町は中山間・過疎地域で人口密度が全国水準よりかなり低く、住民一人あたりの職員数が多いこと、また、保育所数が多く（全て直営）、民生部門の職員数が類似団体と比較して多いことが要因として考えられる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い、人件費の抑制を図る。○物件費の住民一人当たり決算額についても全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回る状況が継続しているが、これは保有する施設量が多く、物件費の圧縮を十分に行うことができていないことが影響を与えている。○普通建設事業費については、適正かつ計画的な建設事業の実施により、類似団体と同水準に抑制できていたが、令和３年度以降は、合併後の施設統廃合や改修関連の事業費が多くなり、類似団体の水準を上回っている。○公債費の住民一人あたり決算額が全国平均・県平均・類似団体平均のいずれをも上回っているのは、財政力の低い本町が合併後の施設統廃合や新しいまちづくりに係る建設事業を着実に行うためには、その財源として地方債を活用せざるを得ないことが大きな要因である。今後も建設事業の実施に当たっては適正かつ計画的な実施に努めるとともに、地方財源措置の高い地方債の活用を行い、実質的な将来負担の抑制に努める。○繰出金については他団体平均のいずれも上回っているが、本町は人口密度が低く、特に下水道事業の経営において収益性が低い地域であるため、公営企業会計への多額の繰出金支出が影響していると考えられる。今後は、下水道施設の更新事業の計画的な実施とともに、農業集落排水を含めた下水道事業全体の施設統廃合による維持・更新経費の抑制を通じて、繰出金の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は普通交付税が増加したが、令和５年台風７号に起因する未曾有の大災害によって甚大な被害を受けたことで、災害復旧費が大幅に増加したことで、実質収支は前年度比で０．７９ポイントの減少となった。平成３０年度は、学校の空調設備整備事業や災害復旧事業の実施により大規模な一般財源不足が生じ、実質単年度収支が大きくマイナスとなったが、令和２年度には、プラスに上向き、令和３年度は前年度比で２．３０ポイント改善したことで４．００％となっていたが、令和４年度はコロナ禍からの脱却、物価高騰に対応するための地域経済対策事業等により前年度比で４．２７ポイント減少し、マイナスへ転じ、令和５年度においても物価高騰対策や災害復旧事業の実施により前年度比１．８９ポイントの減少となった。今後、社会保障経費の増大や公共施設の老朽化対策の実施等に伴う歳出の増大に備えるため、職員数の適正化等による人件費の抑制や、公共施設の適量化による維持・更新経費の抑制、また、相談・支援体制の充実等の総合的な対策による扶助費の抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計住宅資金特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計墓地事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

一般会計では、地方交付税が増加したが、大規模災害の発生のより災害復旧に係る事業費が大幅増加したことで、前年度より０．８ポイント減少したものの依然として高い水準で黒字を維持している。介護保険特別会計においては、介護給付費が年々増加傾向にあったことから、財政基盤の強化を図るため平成２７年度に介護保険料の見直しを行ったところであるが、これによって給付に対する保険料水準の適正化を図ることができ、令和５年度は前年度より３．０９ポイント減少したものの高い黒字額を維持することができている。また、全ての会計において、前年度と同様に令和５年度も黒字を維持している。令和６年度以降においても、職員数の適正化による人件費の抑制や、維持補修費・扶助費等の経常経費の抑制に努めていく必要がある。また、公共下水道・農業集落排水の各特別会計においては、人口密度の低さによる収益性の低さ等の影響で一般会計から多額の繰出金を支出しているため、長寿命化事業・統廃合事業による施設の更新経費・維持管理経費等の歳出の抑制に努めるとともに、料金水準の見直しによる歳入の確保を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度はこれまでに実施した大型建設事業に係る地方債償還の本格化の影響や物価上昇に伴う金利上昇の影響を受け、元利償還金が増加したが、公営企業会計の公債費の減少等に伴って公営企業債元利償還金に対する繰出額は減少した。算入公債費等は、後年度の基準財政需要額に１００％算入される臨時財政対策債の地方債償還全体に占めるウエイトが高いこと等が影響して高水準を維持しており、地方債元利償還金の増加に比例して前年度比較で増加となった。今後は、近年実施した大型建設事業に係る地方債償還の本格化等の影響や金利上昇により、元利償還金が増加することが見込まれる上に、近年の臨時財政対策債発行可能額の減少に対する影響も踏まえ、引き続き適正かつ計画的な施設整備事業の実施等によって実質公債費比率の抑制に努めるとともに、公共施設の適量化によって更新経費の抑制を図り、公債費の圧縮に努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額では、公営企業会計地方債残高の減少により公営企業債等繰入見込額は減少した。退職者数と新規採用者数の調整等による在職職員数の抑制や職員の若年化を図っているが、退職手当負担見込額が増加となったほか、令和５年度は前年度と比較すると大型建設事業が増加した上に大規模災害発生に伴う災害復旧費の増加も重なったことで地方債発行額が地方債元金償還額を上回っており、一般会計等に係る地方債残高も増加となったが、将来負担額全体としては減少している。一方、充当可能財源等では、充当可能基金が減少し、基準財政需要額算入見込額も減少したことで、充当可能財源等全体でも減少することなった。将来負担比率は充当可能財源等の減少と比較して、将来負担額が同数値減少したことから比率は横ばいとなった。今後も職員数の適正化を行うほか、建設事業においては適正かつ計画的な実施と地方財源措置の高い地方債の活用を行い、実質的な将来負担額の抑制に努めるとともに、公共施設の適量化に伴う更新経費の抑制により、地方債残高の圧縮を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）これまでは、人件費の抑制や経費節減等により生まれた決算剰余金等を活用し、財政調整基金や減債基金への着実な積立てを行うことができており、令和４年度は令和３年度に引き続き、基金取崩しを行わず、普通交付税の再算定に伴う、臨時財政対策債償還基金費分を減債基金へ積立て、その他特定目的基金には、各基金において基金利子分を中心とした積立てを行ったほか、決算余剰金を活用し、まちづくり基金へ１億５，０００万円の積立てを行った。令和年５年度は大規模災害の発生に伴い、財政調整基金において１億円の取崩しを行い、普通交付税の再算定に伴う、臨時財政対策債償還基金費分についてはこれまでと同様に減債基金への積立てを行っている。また、その他特定目的基金は、各基金において基金利子分を中心とした積立てを行った。なお学校施設の建設事業の財源に充てるために設置している学校教育施設整備基金においては、令和６年度までの学校施設建設事業の実施に係る活用を予定している。基金全体として、令和５年度は約１億５，１００万円の増加となった。（今後の方針）今後は、合併算定替特例措置の終了（令和２年度）に伴う普通交付税の減少や公共施設の老朽化対策に係る経費の増大、新庁舎建設等による財源不足が予想されるため、中長期的には財政調整基金や減債基金が減少し、基金全体の残高も減少していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税における合併算定替特例措置の終了や今後の公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大等による財源不足に備えることを目的として、これまで人件費の抑制や経費節減等により生まれた決算剰余金等を活用した積立てを着実に行ってきたため、令和３年度末の基金残高は、約３２億９，９００万円となった。令和４年度は取崩しを行うことなく、基金利子を活用した積立てを行うことで基金残高は約３００万円増加し、令和５年度は大規模災害の発生に伴う財源不足に備えて１億円の取崩しを行った一方で、これまでと同様に基金利子を活用した積立てを行うことで基金残高は３２億３００万円となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替特例措置の終了や公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大、新庁舎建設等による財源不足が予想されるため、中長期的には基金残高は減少していく見込みである。人件費の抑制等の行政改革をさらに推進し、今後の各年度における決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行うことにより、標準財政規模の２０％程度を目安に基金残高の維持に努めることとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円3,750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替特例措置の終了や社会保障経費の増大等による町債償還財源の不足に備えることを目的として、これまで人件費の抑制や経費節減等により生まれた決算剰余金等を活用した積立てを行ってきたため、令和３年度末の基金残高は約９億１，９００万円となった。令和４年度も前年度と同様に取崩しを行うことなく普通交付税の再算定に伴う、臨時財政対策債償還基金費分の積立てを行ったことで、基金残高は約２，９００万円増加し、令和５年度もこれまでと同様に取崩しを行うことなく、普通交付税の再算定に伴う、臨時財政対策債償還基金費分の積立てを行ったことで、基金残高は９億９，９００万円となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替特例措置の終了や物価高騰に伴う金利上昇等による町債償還財源の不足が予想されるため、中長期的には基金残高は減少していく見込みである。人件費の抑制等の行政改革をさらに推進し、今後の各年度における決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行うこととしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）【まちづくり基金】合併後の新しいまちづくりの振興と均衡ある地域の発展を図るための施策の推進。【ふるさと活性化基金】ふるさと納税寄附者の社会的投資を具体化するための住民との協働のまちづくり（①生活安全、②健康・福祉、③コミュニティ、④環境保全、⑤農林水産業、⑥商工業、⑦教育・文化、⑧若桜鉄道運行、⑨その他必要と認める特定の事業）の推進。【過疎地域活性化基金】過疎地域における住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができる地域社会を実現するための施策の推進。【学校教育施設整備基金】学校教育施設の整備に必要な財源に充当。【森林環境譲与税基金】間伐や人材育成・担い手確保、木材利用の促進など森林の整備・促進を図るための施策を推進。（増減理由）【まちづくり基金】これまで合併特例事業債を活用した積立てを行ってきたが、基金積立額の上限である標準基金規模の５割増までの積立てが完了しているため、近年は基金利子を活用した積立てのみを行っていた。令和４年度は新庁舎建設の進捗を勘案し、決算余剰金を活用することで約１億５，１００万円の積立てを行い、令和５年度は基金利子を活用した積立てを行った。【ふるさと活性化基金】ふるさと納税の寄附金を原資として各年度において各分野の事業への基金活用を行っているものの、ふるさと納税額の増加に伴って、近年は基金残高も増加している。【過疎地域活性化基金】近年は基金を活用した積立てのみを行っており、事業実施における基金活用も行っていないため、基金残高に大きな増減はない。【学校教育施設整備基金】平成３０年度に旧学校施設の転用（利活用）による補助金等の財産処分に伴い、２億４，９００万円の積立てを行った。また、令和元年度も旧学校施設の転用による補助金等財産処分に伴って約２２０万円の積立てを行っており、令和２年度は基金利子を活用した積立てを行っているが、令和３年度からは、学校施設建設事業に着手しており令和４年度は７，５００万円、令和５年度には６，５００万円の取崩しを行った。【森林環境譲与税】基金利子を活用した積立てと森林環境譲与税の決算余剰金を活用した積立てを行っており、令和５年度は１００万円の積立てを行った。（今後の方針）【まちづくり基金】延長された合併特例事業債の発行可能年限が令和６年度までとなっており、それが経過するまでは本基金を活用する予定はない。【ふるさと活性化基金】ふるさと納税額の増減に応じて、各分野の事業への活用を行っていく予定である。【過疎地域活性化基金】過疎地域の活性化を図る施策の実施については、過疎対策事業債（ソフト分）を財源として行っていく予定ではあるが、今後、各年度に実施する事業費が増大する場合には、本基金を活用する予定である。【学校教育施設整備基金】令和３年度から令和６年度にかけて、小学校の大規模改修事業の実施を予定していることから、本事業へ活用予定である。【森林環境譲与税】森林環境譲与税を活用して、木育といった普及啓発や森林整備・促進事業等を実施しているが、今後、各年度に実施する事業費が増大する場合には、本基金を活用する予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度は前年度から１．０ポイント増加して７０．０％に上昇し、数値は類似団体内平均値より５ポイント程度高い水準にあり、かつ年々増加傾向にある。有形固定資産全体において、法定耐用年数に対して資産取得から７割の年数が既に経過したことを示しており、施設の老朽化が確実かつ継続的に進行している状況にあるといえる。今後、継続して使用する施設については適時・適切なメンテナンスや計画的な改修・長寿命化・更新を行うとともに、集約・有効活用・除却等による施設保有量の適正化にも併せて取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：20/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率を表す債務償還比率は、前年度比で３２．０ポイント増加したことで、類似団体内平均値との差も広がる形となり、その差は１６０．２ポイントで依然として類似団体より高い水準にある。決算剰余金を活用した財政調整基金等への着実な積立てや職員数削減による退職手当負担見込額の減少等、これまでも実質債務の抑制を図っているが、人件費や物件費の住民一人当たりのコストは類似団体に比べて高い傾向あることから、人件費の抑制や事務事業の見直し等に引き続き取り組むとともに、適正かつ計画的な施設整備の実施による地方債の発行抑制に取り組み、財政の持続可能性の確保を図っていく。

類似団体内順位：23/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均値との比較では高いものの、近年、数値が低い状態が継続している。これは、定員管理計画に基づく職員数削減による退職手当負担見込額の減少や、公営企業会計の地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少などの影響で将来負担額が減少していること、また、決算剰余金を活用した財政調整基金等への着実な積立てによる充当可能基金の増加で充当可能財源等が増加していることなどが要因として挙げられる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回り、その数値は7割を超えており、施設の老朽化が確実に進行している状況にあるため、適時適切な改修・長寿命化・更新に取り組んでいく必要がある。これまで、学校・保育所の施設統廃合によってできた空き施設やその他の既存施設を活用した施設整備事業や施設の除却に取り組み、財政負担の抑制を図ってきたところであるが、今後も施設の集約・有効活用・除却等による保有量の適正化を行っていく必要がある。

56.1％57.5％58.1％66.4％67.9％69％70％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、職員数の削減による退職手当負担見込額の減少や公営企業会計の地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少、また、決算剰余金を活用した財政調整基金等への着実な積立てによる充当可能基金の増加等によって近年、低水準を維持している。一方、実質公債費比率は、合併算定替特例措置の段階的縮減による普通交付税の減少等の影響でH29年度から増加しており、R1年度からは類似団体内平均値を上回っている。公営企業会計の公債費は増加しておらず公営企業債元利償還金に対する繰出額が抑制されており、また、後年度の基準財政需要額に100％算入される臨時財政対策債の地方債償還全体に占める割合が高いこと等により算入公債費等の割合は高い水準を維持していることから、今後、実質公債費比率も低水準で推移すること見込まれるが、引き続き、適正かつ計画的な施設整備の実施に努め、実質公債費比率の抑制を図っていく必要がある。

7.8％8.2％8.9％9.1％9.2％9.3％9.4％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「道路」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「児童館」、「公民館」である。特に「公営住宅」は、令和４年度数値が前年度から０．９ポイント増加して９６．１％となっており、類似団体内平均値と比較して２６．０ポイントも高く、施設の老朽化がかなり進行しているため令和３年度からは改修事業に着手している。また、「児童館」については施設数や人口一人当たり面積は少ないものの、数値が９８％を超える高い水準であり、当該施設の使用状況等に応じて除却を進めるなど対策を講じる予定としている。「橋りょう・トンネル」については、令和４年度の有形固定資産減価償却率が７３．２％となり、前年度比較では改善したものの類似団体内平均値と比較すると６．１ポイント高く、また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額も高いことから、適時・適正で計画的な改修・長寿命化等を進めていく必要がある。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、近年、有形固定資産償却率が類似団体に比べて低い水準にあるが、保育サービスの充実と施設の老朽化対策を推進するため、これまで保育所の適正配置に伴う施設整備事業（新増築）を年次計画的に実施してきた結果であり、令和４年度の数値は、類似団体内平均値を２６．３ポイントも下回っている。一方で人口一人当たり面積は、令和４年度数値が０．４０７㎡で類似団体内平均値を０．１４５㎡上回っており、これは「行政サービスを提供する資産が多い」という反面で「維持管理や施設更新に係る経費負担も大きい」ということを意味しており、今後は人口減少対策などと併せて予防保全も踏まえた適切な維持管理を行い、将来負担の軽減・抑制を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と同程度か下回っているものの、「庁舎」については、令和４年度数値が７３．２％で類似団体内平均値を２１．７ポイント上回っている。既存施設の有効活用による財政負担の抑制、また、防災拠点としての機能維持や災害リスクの分散化等を図るため、合併以前に建設した旧３町の役場庁舎を現在も使用し続けていることが大きな要因として挙げられる。また、前年度と比較して数値が１．６ポイント増加していることから、施設の老朽化がさらに進んでいる状況にあるため、施設の改修・長寿命化・更新等の実施など将来的な対策について、本庁舎の新設と併せて今後詳細な検討を行っていく必要がある。「体育館・プール」、「保健センター・保健所」については、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っており、これらの施設については合併以後、施設の統廃合を行っておらず、現在も継続して使用していることがその要因として考えられる。「体育館・プール」については、施設の利用状況に応じて除却の実施を検討しているものもあり、今後、必要性に応じた施設保有量の適正化に取り組んでいく予定である。「保健センター・保健所」は町民生活との密接度が高い施設であるため、各地域における必要性も非常に高い施設であるといえ、特に、比較的人口密度の低い本町にとっては一人当たり面積が他の団体に比べて高くなる傾向にあるものと考えられる。しかしながら、本町の「保健センター」は施設として規模が大きく、今後は、そのスペースや機能が十分に活用されているかどうか検証を行うなど施設の有効的な利用を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

○一般会計等においては、資産が前年度から3億7千8百万円余り減少した。資産全体に占める割合が高いものは有形固定資産(インフラ資産・事業用資産・物品)であるが、令和3年度は文化芸術振興施設整備事業をはじめ、郡家西小学校大規模改修事業や町営住宅改修事業の実施により一定程度の資産の増加があったものの、合併団体である本町は保有するインフラ資産・事業用資産が非合併団体に比べて多く、減価償却による資産の減少が資産取得額を大きく上回ったことから、資産の額は減少した。負債については、前年度から7億3百万円余りと大きく増加した。負債全体に占める割合が高いものは地方債であるが、令和3年度は前年度を大きく上回る建設事業の実施により地方債発行額が地方債償還額を大きく上回り、負債の額が増加したものである。一般会計等に水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体については、ほとんどの水道管・下水道管が耐用年数を迎えていない本町では管路の更新事業費が僅少であるため、一般会計等と同様に減価償却による資産減少が資産取得額を大きく上回って資産の額は前年度比で8億7千5百万円余り減少し、令和2年度に引き続いて大幅な減少となった。負債については、一般会計における建設事業の増加が影響し地方発行額が地方債償還額を上回り、前年度比で約3億7千2百万円の増加となった。○資産全体に占める有形固定資産の令和3年度の割合は、一般会計等が83.5%、全体が86.6%となっており、近年高い水準で推移している。有形固定資産は、住民に行政サービスを提供する資源であると同時に、将来の財政的負担(維持管理・更新等の経費)を伴うものであることから、公共施設等適正管理計画等に基づき、施設の適正管理と適量化を引き続き進めていく必要がある。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

○一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比で約9億8千百万円と大きく減少したが、新型コロナウイルス感染症対策費に係る補助金等の減少が主な要因となっている。全体の純経常行政コストは、前年度比で9億8千7百万円余り減少した。一般会計等と同様に補助費等が大きく減少したものの、物件費や社会保障給付費は増加している。○経常費用全体に占める社会保障給付の割合は、一般会計等が11.0%であるのに対し、全体では29.7%となっており、医療・介護保険事業における給付費(社会保障給付)の大きさが数値として表れている。○令和3年度の純行政コストは、災害復旧事業費が増加したが、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少により、一般会計等全体ともに前年度より大きく減少している。○経常費用に占める割合が大きい費目をみてみると、一般会計等では補助金等(20.0%)、物件費(19.9%)、減価償却費(17.8%)となっており、令和2年度に引き続いて多くの有形固定資産を保有していることの影響が数値として表れている。全体では、割合が多い順に社会保障給付(29.7%)、補助金等(19.0%)、物件費(17.3%)となっており、医療・介護事業の給付費の大きさや上下水道事業における有形固定資産の保有量の多さが表れている。また、経常費用に占める経常収益の割合をみると、一般会計等で1.9%、全体では4.9%となっており、経常費用の大部分を受益者負担以外の収入(地方税・地方交付税・国県補助金等)で賄っていることが分かる。○社会保障給付については、今後のさらなる高齢化の進行に対応するため、介護予防事業や健康増進事業の推進等により給付費の抑制に努めなければならない。また、一般会計等と全体の双方において減価償却費の割合が高い状況にあるため、公共施設等総合管理計画等に基づいて施設の適量化や適正管理に努めていく必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

○一般会計等においては、純行政コスト(約114億4千万円)が税収等や国県等補助金の財源(約103億6千1百万円)を上回ったため、本年度差額が前年度比で約3億7千9百万円増の10億7千9百万円余りとなり、純資産残高は10億8千1百万円余りの減で、令和2年度に引き続いて大幅な減となった。これは、合併算定替特例措置の縮減による地方交付税の減少で税収等の財源が減少したこと、また、保有する有形固定資産に係る行政コストである減価償却費が大きいこと等が影響していると考えられる。全体では、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等の保険税・保険料が税収等として取り扱われることから、一般会計等に比べて税収等が約15億1千7百万円多くなっているものの、地方交付税の減少や減価償却費等のコストの大きさが影響して本年度差額が△12億4千6百万円余りとなり、純資産残高は約12億4千8百万円の減で、令和2年度に引き続き大幅減となっている。今後は、人件費や物件費、補助費等の縮減・抑制等の行政改革をさらに推進するとともに、介護予防や健康づくり等による社会保障給付費の抑制に努めなければならない。また、公共施設等総合管理計画等に基づいた施設の適量化や適正管理に努め、減価償却費の低減を図っていく必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

○一般会計等については、業務活動収支が前年度比で1億3千5百万円余り減少し、+約7億8千1百万円となった。物件費等支出の(+約1億7千4百万円)、地方税収の増加等による税収等収入の増加(+約4億2千7百万円)、国県等補助金収入の減(△約13億8千9百万円)等が要因として挙げられる。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が増加し、一般財源不足等の対応に係る基金取崩収入も約1億円増加するなど、前年度比で約2億8千8百万円減の△約12億1千8百万円となっている。財務活動収支は、建設事業費が増加した影響で地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため、前年度比で約6億1千1百万円増加して+約7億5千2百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から約3億1千5百万円増加して約11億2千6百万円となっている。全体においては、業務活動収支が前年度比で約5千4百万円増の+約15億8千9百万円、投資活動収支が前年度比で約4億9千8百万円減の△約16億3千6百万円、財務活動収支は一般会計等と同様に建設事業債の発行が増加し、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため、前年度比で約7億6千8百万円と大きく増加したことで、+約4億4千3百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から3億9千6百万円余り増加して約14億8千8百万円となっている。これまで、建設事業の実施に際して交付税算入率の高い地方債を活用してきてはいるものの、地方債償還支出がこの4年間で横ばいから微増の状態となっているため、人件費や物件費、補助費等の縮減・抑制等の行政改革をさらに推進するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づいた施設の適量化や計画的かつ適正な施設管理に努め、地方債償還支出の抑制を図っていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

○人口が前年度比で299人の減となった一方で、減価償却による資産減少が資産取得額を上回ったこと等により資産合計額が約3千8百万円の減少となったが、住民一人当たり資産額は3.2万円増加した。合併団体である本町は保有する有形固定資産が非合併団体に比べて多く、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を上回る状況が続いている。○歳入額対資産比率については、資産合計額が約3千8百万円減少した一方で、地方債発行収入や新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金が令和2年度に引き続き、高い水準にあることが影響し、歳入総額は約6百万円の微減であったため、前年度比で0.03ポイントの微減となったが、依然として類似団体平均値を上回る状況が続いているため、歳入総額に対する資産額が比較的多い状態にあるといえる。○有形固定資産減価償却率は、この5年間で逓増していることから、公共施設等の老朽化が確実に進行している状況にあるといえる。○これまで、保育所や小・中学校の統廃合を着実に実施してきたが、保有する公共施設等の維持管理や更新等に係る将来の財政負担をさらに縮減・抑制していくためには、公共施設の集約化や統廃合、遊休施設の有効活用等をさらに進め、施設保有量の適正化を図っていかなければならない。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

○純資産比率は、類似団体平均値を上回る状況が続いていたが、令和3年度は、前年度比で微減となった一方で類似団体平均値は微増となったことで、類似団体平均を下回った。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消し、受益したことを意味するため、人件費物件費等の縮減、また、公共施設等の適量化による減価償却費の縮減等を進めることにより、行政コストの削減に努めなければならない。また、純資産の減少と資産合計額の減少が近年同規模で進行していることから、減価償却による資産の減少に比べて地方債をはじめとする負債の減少が進んでいない状況であるといえる。今後も、適正かつ計画的な建設事業の実施にさらに努めなければならない。○社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、前年度から2.6ポイント増加し、類似団体平均数値を上回る状況が継続している。これは、合併以前に建設した多くの公共施設等で老朽化が進行して減価償却による資産の減少が進んでいること、また、合併後に行った保育所・学校の統廃合等の大型建設事業の実施に伴う大規模な地方債発行により、減価償却に比して地方債の償還が進んでいないことが要因と考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

○住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の影響により前年度比で6.2万円減少したが、類似団体平均数値を11.7万円上回り、ここ5年間、類似団体平均を上回る状況が続いている。合併団体である本町は類似団体に比べて住民一人当たりの資産額が多く、純行政コストの17.8%を占める減価償却費の多さが大きな要因になっているものと考える。また、人件費や物件費についても、類似団体に比べて住民一人当たりの支出額が多い傾向にもあるため、公共施設等の保有量の適正化とともに、行政改革の推進による経費の縮減に努めていかなければならない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

○住民一人当たり負債額は、前年度から5.8万円増加し、類似団体平均値との比較で26.5万円の増と大きく上回っている。令和2年度は建設事業費が多く、地方債発行も増加したが、令和3年度においても建設事業が増加したことで地方債残高も増加し、更なる人口減少を相まって数値の大幅な増加に繋がったものと思われる。類似団体平均値を上回る状況が続いているが、合併後に行ってきた保育所・学校の統廃合等の大型建設事業の実施に伴う地方債発行が影響し、地方債残高の減少が進んでいないこと等が要因として考えられる。保育所・学校の統廃合に伴う施設建設事業はH30年度に完了したものの、統廃合を行わなかった小学校の大規模改修事業や可燃物処理施設の建築事業等の大型建設事業等の事業実施・完了が予定される中、人口減少が今後も進行していく見込みであることから、住民一人当たり負債額は増加していくものと見込まれる。○補助金支出が大きく減少したものの、国庫支出金等の収入も減少したことで、業務活動収支が1億4千4百万円減少し、公共施設等整備費等の増加等によって、投資活動収支が3億1千3百万円の減少となったため、令和3年度の基礎的財政収支は△3億4千6百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

〇受益者負担比率については、令和3年度が前年度比で0.1ポイントの増となったが、依然として類似団体平均値を下回る状況が継続している。本町は、行政サービスに対する住民等の直接的な負担割合が比較的低い状況にあるといえ、経常費用を受益者負担以外の収入(地方税・地方交付税・国県補助金等)で賄っている度合いが、類似団体に比べて高いことを表している。今後は、公共施設等の保有量の適正化とともに、施設使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図っていく必要がある。なお、令和3年度の受益者負担比率を類似団体平均値まで引き上げるためには、仮に経常収益経常費用のどちらかを一定とする場合、経常収益を3億1千万円程度増加させるか、経常費用を67億4千1百万円程度削減する必要がある。

類似団体【313297_17_5_000】