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緩やかな景気回復等による軽自動車税、たばこ税等の徴税の増収により、全国平均を上回る数値を維持することができた。しかし、今後も人口減少、特に少子高齢化による生産年齢人口の減少が予想されることや社会保障関連経費の増高も懸念されるため、これらを見据えた自主財源確保の施策の実施や公共施設マネジメントの取組みを進めながら、健全な財政運営に努める必要がある。
人件費や物件費等の義務的経費の増加により昨年度比1.8ポイント増加した。また、類似団体平均と比較すると4.3ポイントと低い結果となっている。これは過去から義務的経費の削減・見直しに努めてきたことによるものと考えられる。引き続きすべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適引き続き切な財政運営の堅持に努めていく。
前年度よりも増加したが、全国平均及び類似団体平均値より低い水準となっている。今後も適正な定員管理、昇給等の実施などを行い、バランスを見極めながら適正な職員規模の維持に努めていく。
類似平均団体を2.8ポイント下回る、93.3%となっている。人件費の増加は財政硬直化の主要因の一つであるため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
類似団体平均値と比較して1.94ポイント低い水準となっている。今後も、事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により定員の適正な管理に努めていく
全国平均を下回る水準となっている。過去からの起債抑制策により元利償還金の額が減少していること等が主な要因である。平成27年~29年度実施のごうど中央スポーツ公園再整備事業に係る起債の償還等に伴い、今後上昇が見込まれるが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、持続可能な財政運営を実現するため、公債費減少に向けた取組みを進めていく。
対前年度比で増加したが、全国平均を大きく上回る水準となっている。今後は施設の老朽化に伴う、改修や修繕が見込まれるが公共施設総合管理計画により、財政の健全化に努める。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因の一つである。人件費は前年度比で増加したが、適正な定員管理、昇給等の実施によりバランスを見極めながら今後も適正な職員規模の維持に努めていく。
全国平均・類似団体平均と比較すると僅かに下回ってはいるが、経年で見ると直近5ヵ年で最も高くなっている。これは社会保障関係の委託料等の増加が原因であり、今後もこの傾向が続いていくと考えられる。一般的経費については、前年度水準の5%削減を目標にして抑制に努めており、今後とも積極的な経費の削減を行う必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は前年に引き続き、対前年度比で増加、類似団体平均と比較しても依然として高い状態である。この要因としては、児童福祉費関連など、独自に助成しているものの額が大きいこと等が挙げられる。社会情勢の変化の中、扶助費の増加も予測されるが、事業内容の見直し等を進めながら、引き続き支出を低減させるよう努める。
国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金は増加傾向にある。今後も、高齢化の進展等による社会保障関連事業への繰出しはさらに増加することが見込まれる。経費削減への取組みを進め、税収を主な財源とする普通会計の負担額をできるだけ減らしていくよう努める。
対前年度比で1.0ポイント増加しているが、全国平均、類似団体平均は下回っている。現在はゴミ処理業務や消防業務に対する一部事務組合、養老鉄道への負担金等があるが、今後とも社会情勢の変化などを勘案しながら、各種団体等への補助事業の精査及び見直しを実施し、引き続き経費の縮減に努めていく。
償還の終了、過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回る9.6%となったが、大型の施設等整備事業の集中による地方債の元利償還金の減少が要因に挙げられる。緊急性の高いものや住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択を行い、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。
類似団体との比較すると、人件費は比較的少なく、扶助費がかなり高い数値を示していることから、少ない人件費において、住民への福祉を厚くしている施策を展開していることが分かる。新規に事業を実施する際は、各性質別経費の推移を注視しながら総点検を図り、無理のない範囲で実行するよう努める。
(増減理由)・令和5年度末の基金残高は、普通会計で約3,635百万円となっており、前年度から約71百万円の減少となっている。これは、その他特定目的基金のうち、ふるさと納税基金の積立により約49百万円増加したが、財政調整基金を336百万円取り崩したことにより基金残高全体が減少した主な要因であると考えられる。(今後の方針)・すべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適切な財政運営の堅持に努め、今後も、持続可能なまちづくりをしていくために、計画的な運用を行っていく。
(増減理由)・令和5年度末の基金残高は、約1,906百万円となっており、前年度から約115百万円の減少となっている。(今後の方針)・大規模な建設事業計画や大規模災害の発生など不測の事態に対する財源確保の観点から、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底を図っていく。・財政調整基金の残高が標準財政規模の20%を数値目標とし、現状の残高を維持していけるよう計画的に積立をしていく。
(増減理由)・令和5年度末の基金残高は、約328百万円となっており、対前年度比では増減は見受けられない。(今後の方針)・今後、金利変動等の公債費の償還リスクや、町内各施設の長寿命化対策における町債の新規発行による公債費の増加に備えるため、減債基金を計画的に積立していく。
(基金の使途)・ふるさと納税基金:子どもの保育や教育環境の整備、文化及び歴史保存の事業、社会保障に関わる町単独経費、まちづくり事業の振興を図る。・公共施設整備基金:公共施設の整備等の振興を図る。・ふるさと振興地域福祉基金:高齢者社会に対応し、地域ぐるみで温かい福祉社会を築いていくための振興を図る。(増減理由)・ふるさと納税基金:ふるさと納税寄附金約150百万円を積立てしたことで増加している。(今後の方針)・ふるさと納税基金:今後もふるさと納税寄付金は継続して積立をしていく。・令和4年度からは養老線存続に係る経費に100百万円ずつ取り崩しをしていく。
有形固定資産減価償却率は62.7%と資産全体の半分以上が耐用年数を経過している。類似団体と比較すると僅かに下回っているが、資産更新の目安となる50%を超えており、老朽化した施設が多くなってきている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると低く、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。しかしながら、今後の施設等の更新時期や更新費用について留意する必要があるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な維持管理を進めていく。
前年度よりも上昇しているものの、地方債残高は昨年度比約4億円減少し、将来負担額は減少しています。しかしながら、債務償還比率は岐阜県平均、類似団体より高い水準であることや、今後のインフラ整備、施設整備に関わる地方債の必要性などを考慮し、引き続き地方債の適正な管理を行っていくことが望ましい。
将来負担比率は公共下水道事業に対して多額の地方債を発行したことにより、R1年度まで上昇傾向にありましたが、普通会計の地方債残高を減らしてきたことや基金の積立をしてきた結果、減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いが、前年度と比較すると数値は1.6%増加しており、上昇傾向にある。今後も資産老朽化が進み、水準が高くなることが予想されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の対策に取り組んでいく。
実質公債費比率は上昇傾向にあるが、依然として類似団体と比較して低い水準となっている。上昇傾向の要因としては、公共下水道事業の地方債償還のための繰出金増加と考えられる。一般財源に占める公債費の比率は低い状態である。将来負担比率もR2年度から減少傾向にありますが、今後一般財源等の減少や地方債発行などにより上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。