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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

緩やかな景気回復等による固定資産税、軽自動車税、町たばこ税の増収により、全国平均を上回る数値を維持することができた。しかし、今後も人口減少、特に少子高齢化による生産年齢人口の減少が予想されることや社会保障関連経費の増高も懸念されるため、これらを見据えた自主財源確保の施策の実施や公共施設マネジメントの取組みを進めながら、健全な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：4/31

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大型事業所の集中等により、類似団体平均を上回る税収があることや、過去から義務的経費の削減に努めてきたことにより、経常収支比率を昨年度比で低減させることができた。また、類似団体平均と比較しても良好だが、引き続きすべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適引き続き切な財政運営の堅持に努めていく。

類似団体内順位：5/31

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度よりも増加したが、全国平均及び類似団体平均値より低い水準となっている。今後も適正な定員管理、昇給等の実施などを行い、バランスを見極めながら適正な職員規模の維持に努めていく。

類似団体内順位：2/31

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似平均団体を１．９ポイント下回る、９４．３％となっている。人件費の増加は財政硬直化の主要因の一つであるため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：9/31

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値と比較して１．９ポイント低い水準となっている。今後も、事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により定員の適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：9/31

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均を下回る水準となっている。過去からの起債抑制策により元利償還金の額が減少していること等が主な要因である。平成２７年～２９年度実施のごうど中央スポーツ公園再整備事業に係る起債の償還等に伴い、今後上昇が見込まれるが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、持続可能な財政運営を実現するため、公債費減少に向けた取組みを進めていく。

類似団体内順位：5/31

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

対前年度比で低減したが、全国平均を大きく上回る水準となっている。今後は施設の老朽化に伴う、改修や修繕が見込まれるが公共施設総合管理計画により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：22/31

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因の一つである。人件費は前年度比で増加したが、適正な定員管理、昇給等の実施によりバランスを見極めながら今後も適正な職員規模の維持に努めていく。

類似団体内順位：17/31

物件費

物件費の分析欄

全国平均・類似団体平均と比較すると僅かに下回ってはいるが、経年で見ると直近５ヵ年で最も高くなっている。これは社会保障関係の委託料等の増加が原因であり、今後もこの傾向が続いていくと考えられる。一般的経費については、前年度水準の５％削減を目標にして抑制に努めており、今後とも積極的な経費の削減を行う必要がある。

類似団体内順位：14/31

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は対前年度比で増加したが、平成３０年度以降は緩やかに減少傾向にある。しかし類似団体平均と比較すると依然として高い状態である。この要因としては、児童福祉費関連など、独自に助成しているものの額が大きいこと等が挙げられる社会情勢の変化の中、扶助費の増加も予測されるが、事業内容の見直し等を進めながら、引き続き支出を低減させるよう努める。

類似団体内順位：27/31

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金は増加傾向にある。今後も、高齢化の進展等による社会保障関連事業への繰出しはさらに増加することが見込まれる。経費削減への取組みを進め、税収を主な財源とする普通会計の負担額をできるだけ減らしていくよう努める。

類似団体内順位：27/31

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比で１．９ポイント低減しており、全国平均、類似団体平均を下回っている。現在はゴミ処理業務や消防業務に対する一部事務組合、養老鉄道への負担金等があるが、今後とも社会情勢の変化などを勘案しながら、各種団体等への補助事業の精査及び見直しを実施し、引き続き経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：7/31

公債費

公債費の分析欄

償還の終了、過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回る１０．５％となったが、大型の施設等整備事業の集中による地方債の元利償還金の増加が今後見込まれる。緊急性の高いものや住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択を行い、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：7/31

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体との比較すると、人件費は比較的少なく、扶助費がかなり高い数値を示していることから、少ない人件費において、住民への福祉を厚くしている施策を展開していることが分かる。新規に事業を実施する際は、各性質別経費の推移を注視しながら総点検を図り、無理のない範囲で実行するよう努める。

類似団体内順位：13/31

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

すべてにおいて、類似団体平均より、一人あたりのコストは少なくなっている。また、衛生費や消防費が比較的少ないのは、一部事務組合で事務を行っていることが大きな要因であると考えられる。今後とも、コストを抑え効率的な行政運営を行っていけるよう努める必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは、積立金を除くほぼ全ての科目において、類似団体平均を下回っている。その中でも特に人件費、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、公債費については類似団体内の順位が極めて低い。全体的に見て、類似団体内での順位が低くなっており、コストを抑えながらサービスを行っていることが分かる。今後も住民のニーズに応えながら、節度とメリハリの利いた財政運営に努めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高については、前年度より９．２７ポイントと大幅に増加したが、実質収支額については６．６３ポイント減少した。実質収支額は直近５ヵ年で最も低い数値となったが、基金の積み立ては着実に進められている。今後も基金の取崩しだけでなく、余裕のある年度は積立をすることも必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

前年度に引き続き、赤字が生じている会計は存在しない。今後も事業の適正化を図り、各会計が健全な状況で推移していくように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

平成３０年度以降、元利償還金は増加傾向にあり、また算入公債費等や実質公債費比率の分子も数値が増加傾向にある。今後も大型事業の実施に伴う新規普通債の発行により今後公債費が増加することが予測されることから、節度とメリハリのある財政運営に努める必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度は地方債の減少額がその他の繰入見込額、負担見込額の増加額を上回っており、将来負担額は減少している。また、充当可能財源等の増加幅が大きいため、将来負担比率の分子は前年度比で大きく低減している。しかし、今後も地方債の新規発行等による将来負担額の増加が予測されるため、事業の適正な取捨選択を行い、財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で約３，７０６百万円となっており、前年度から約４４８百万円の増加となっている。・これは、財政調整基金で約４１８百万円、その他特定目的基金で約３１百万円の積立が増加が主な要因である。（今後の方針）・すべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適切な財政運営の堅持に努め、今後も、持続可能なまちづくりをしていくために、計画的な運用を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約２，０２１百万円となっており、前年度から約４１８百万円の増加となっている。・令和４年度においては、財政調整基金は約１８３万円の取崩しがあったが、約６０１百万円の積立を行うことができたことが要因である。（今後の方針）・景気後退による町税の減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底を図っていく。・財政調整基金の残高が標準財政規模の２０％を数値目標とし、２０％である約９８３百万円の残高を維持していけるよう計画的に積立をしていく。

減債基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約３２８百万円となっており、対前年度比では増減は見受けられない。これは減債基金の用途である地方債の償還が進み。地方債残高そのものが令和３年度から令和４年度にかけて４１１百万円減少したためである。（今後の方針）・今後、金利変動等の公債費の償還リスクや、町内各施設の長寿命化対策における町債の新規発行による公債費の増加に備えるため、減債基金の残高が標準財政規模の５％である約２４６百万円を維持していけるよう計画的に積立をしていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと納税基金：子どもの保育や教育環境の整備、文化及び歴史保存の事業、社会保障に関わる町単独経費、まちづくり事業の振興を図る。・公共施設整備基金：公共施設の整備等の振興を図る。・ふるさと振興地域福祉基金：高齢者社会に対応し、地域ぐるみで温かい福祉社会を築いていくための振興を図る。（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金約１３２百万円を積立てしたことで増加している（取崩額は１００百万円）。（今後の方針）・ふるさと納税基金：今後もふるさと納税寄付金は継続して積立をしていき、令和４年度からは養老線存続に係る経費に１００百万円ずつ取り崩しをしていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は岐阜県平均、類似団体より低い水準であるが、前年度より２．３％上昇している。今後上昇傾向となることが予測されるため、令和２年度策定個別施設計画及び令和３年度公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持管理を進める必要がある。

類似団体内順位：13/30

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は令和３年度に地方債の償還が進んだため、対前年度比で１７６．８％改善している。ただし、岐阜県平均、類似団体より高い水準ではあることや、今後のインフラ設備、施設整備にかかわる地方債の必要性などを考慮し、引き続き地方債の適正な管理を行っていくことが望ましい。

類似団体内順位：22/31

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度比では大幅に低減しているが、類似団体と比較すると高い水準である。将来負担比率が高くなっている要因としては、公共下水道事業に対して多額の地方債を発行したことによるものである。有形固定資産減価償却率は前年度より2.3%増加しているが、類似団体よりも低い水準である。今後も資産老朽化が進み、水準が高くなることが予想されるため、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率はわずかに上昇傾向にあるが、類似団体と比較すると低い水準にある。一方で将来負担比率は類似団体と比較して高い状況にあるが、これは公共下水道事業に対して多額の地方債を発行したことが主な要因である。また、実質公債費比率について現在は低い水準であるが、今後一般財源等の減少や地方債発行などにより上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

特に有形固定資産減価償却率が高くなっている資産は、橋りょう・トンネル、体育館・プール、消防施設、庁舎であり、類似団体と比較しても高い水準となっている。また、類似団体と比較して特に低い水準の資産は、学校施設、公営住宅設である。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率８８．０％、体育館・プールは９２．５％となっている。橋りょうについては２７４橋を保有しており、橋梁長寿命化修繕計画や個別施設計画に基づいて計画的な維持管理に取り組んでいくこととしている。学校施設、公営住宅については、建替えや大規模改修、耐震改修の完了などにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

これまでに一般会計等においては約240億62百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約175億47百万円(72.9%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約65億15百万円(27.1%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約370億69百万円、純資産は約242億18百万円(65.3%)、負債は約128億51百万円(34.7%)、連結会計では資産は約393億48百万円、純資産は約258億79百万円(65.8%)、負債は約134億68百万円(34.2%)となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約8億86百万円(3.8%)の増加、純資産は約9億97百万円(6.0%)の増加、負債は約1億11百万円(1.7%)の減少となりました。また、全体会計では資産は約5億14百万円(1.4%)の増加、純資産は約6億12百万円(2.6%)の増加、負債は約98百万円(0.8%)の減少、連結会計では資産は約4億64百万円(1.2%)の増加、純資産は約6億7百万円(2.4%)の増加、負債は約1億44百万円(1.1%)の減少となりました。一般会計等においては、流動資産の現金預金、財政調整基金が増加したことで、資産は増加しております。ただし、一方で有形固定資産は減価償却が進み、前年度比で減少傾向にあるため、老朽化施設の更新を適宜進めていく必要があります。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和3年度の経常費用は一般会計等で約61億20百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2億62百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約58億58百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約58億58百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約87億49百万円、連結会計で約134億58百万円となっています。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約24億36百万円(28.5%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約100万円(0.4%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約24億35百万円(29.4%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約24億35百万円(29.4%)減少となっています。また、純行政コストは、全体会計では約17億45百万円(16.6%)減少、連結会計では約16億28百万円(10.8%)減少となっています。対前年度比で一般会計等、全体会計、連結会会計が軒並み減少していますが、これは令和2年度が新型コロナウィルス関連の補助金支出が突出して多かったことが主な原因です。今後とも必要な住民に必要な補助が行き届くよう、運営を行う必要があります。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和3年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約175億47百万円となっています。また、全体会計では約242億18百万円、連結会計では約258億79百万円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約9億97百万円(6.0%)増加、全体会計では約6億23百万円(2.6%)増加、連結会計では約6億7百万円(2.4%)増加となっています。一般会計等における純資産残高の増加は行政コストの状況でも先述した通り、新型コロナウイルス関連の補助金支出が減少したことに加えて、税収等が対前年度比で4億8百万円増加したことが主な要因です。一方で建物などの有形固定資産は毎年減価償却していくため、今後は施設の投資等を通じて純資産を形成していくことが望ましい状況です。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和3年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約6億95百万円のプラスで、資金残高は約11億71百万円に増加しました。全体会計では約1億81百万円のマイナスで、資金残高は約11億34百万円に減少、連結会計では約2億34百万円のマイナスで、資金残高は約16億88百万円に減少しました。一般会計等においては税収等が対前年度比で3億72百万円のプラスと最も上げ幅が大きく、業務活動収支は対前年度比で12億32百万円のプラスとなりました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

人口は令和4年3月31日の住民基本台帳の18,623人で算出しています。神戸町の「住民一人当たりの資産額」は128.6万円で、平均値の238.9万円よりも低い水準です。今後は住民サービスに寄与するための資産形成を行っていく必要があります。また、減価償却率は平均値よりも低く、比較的新しい資産が多いことが分かりますが、50%を超えている状況であるため、今後は一斉に施設が更新時期を迎えることが予想されております。公共施設等総合管理計画を基に更新費の平準化を行う必要があります。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

神戸町の純資産比率は、72.9%となっており平均値より低めの水準です。ただし後述の住民一人当たりの負債も平均値と比較して少ないことからも分かるように、人口規模に対して負債の規模は小さく、財政運営は健全であるといえます。将来世代への負担も現時点では小さいため、今後も計画的に地方債の償還を進めていくことが望ましいと言えます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

神戸町の住民一人当たりのコストは、31.3万円と平均値よりも低めになっています。前年の令和2年度には新型コロナウィルス関連の補助金支出が増加したこともあり、行政コストは一時的に増加していましたが、令和3年度には平年並みに落ち着いています。引き続き支出額の変動を注視し、適正なコスト管理を行うことが望ましいです。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

神戸町の「住民一人当たりの負債額」は34.8万円で、平均値の60.4万円よりも低い水準です。負債の多くは地方債が占めているため、今後も計画的な起債と償還を行うことが望ましいです。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

神戸町の受益者負担割合は4.3%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準になります。令和2年度に引き続き二期連続で平均を下回っている状況であり、今後も受益者負担比率が低下していくようであれば、施設の使用料、手数料などの見直しを行うことで、経常収益を増加させる等の対応が必要です。

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市弘前市金ケ崎町洋野町涌谷町美郷町河北町会津坂下町会津美里町矢吹町三春町大子町那珂川町上市町志賀町辰野町南箕輪村神戸町揖斐川町御嵩町森町川越町玉城町久御山町多可町福崎町八頭町琴浦町北広島町まんのう町みやこ町長洲町都城市国富町