南箕輪村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,400人13,600人13,800人14,000人14,200人14,400人14,600人14,800人15,000人15,200人15,400人15,600人15,800人16,000人16,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.8%38.4%54.8%05001000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、前年度比２．９％の増となった。これに対して基準財政収入額は、前年度比５．４％の増となった。このため、令和５年度単年では改善しているが、３年平均の財政力指数としては前年度から横ばいとなっている。他団体との比較では、全国平均、県平均を上回り、類似団体でも上位に位置しているが、基準財政需要額の伸びに対して、基準財政収入額の増が見込めないため、今後も財政力指数は減少する見込みである。

類似団体内順位：8/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度から会計年度任用職員に係る費用について見直したため、類似団体や近隣の同規模の団体と比較しても同程度の水準である。令和５年度も人件費の伸びなどにより、硬直化が進んでいる。今後は、会計年度任用職員の増・処遇改善による人件費、近年の投資に伴う公債費及び物価高騰等の影響を受け物件費が増加する見通しであるため、経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。

類似団体内順位：12/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口増に伴う業務量の増加については保育園・学校・福祉関係を中心に職員定数、会計年度任用職員の増により対応してきている。また、外部委託を進めていることから、委託料についても増加傾向であり、人口１人当たり決算額が年々増加している。人口は依然増加傾向にあるものの、人件費、物件費も今後も増加傾向で推移していくものと思われるため、ＩＣＴを活用した業務の効率化等を図り、経常経費の削減により増加の抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国町村平均の平均をやや下回る水準で推移してきているが、近年は、職員を増員してきているため、職員の年齢層が下がり数値の減少が続いている。現在は職員の平均年齢が他団体と比較して低く、この傾向が継続する見込みであるが、将来的には職員数の多い層の年齢が上がり、給与費が大幅に伸びる恐れもあるため、職員給与の適正化には引き続き努めていく。

類似団体内順位：11/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村は人口が増加し続けており、多様化する行政サービスの需要に対応するため、保育園・学校・福祉関係を中心に職員定数を増員してきている。また、福祉・教育関係の専門職を増加させていることも職員増の要因である。ここ数年は人口、職員ともに増となっているため、人口当たりの職員数はおおむね横ばいで推移している。類似団体との均衡や事業量を考慮しながら適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：15/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年は、地方債を活用して、保育園・小学校増築など人口増に伴う施設整備を毎年行ってきており、その元金の償還が始まってきたため、元利償還金の額は年々増加している。令和５年度は前年度より０．６％増となった。今後も償還額が増加するため、数値は横ばいから増加傾向で推移する見込みである。起債は交付税措置のあるものに限り借り入れ実質的な公債費の抑制を図りながら事業を行ってきたところであるが、補助金や基金を活用し、発行額自体の抑制にも努めていく。

類似団体内順位：14/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

人口増に伴う施設整備を毎年行ってきており、近年は１０％前後で推移している。令和５年度は、臨時財政対策債の発行減による地方債の現在高の減、財政調整基金の増などにより、将来負担比率は前年度よりも減少している。今後も当面はプラスのまま推移する見込みであるが、事業の精査などにより地方債残高の抑制に努め、将来負担比率の減少及び財政健全化を図っていく。

類似団体内順位：16/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度に会計年度任用職員に係る費用を見直したため、経常経費の人件費は大幅に増加している。また、保育園を始めとして会計年度任用職員が類似団体と比較しても多いため、経常収支比率に占める人件費の割合がかなり大きくなっている。近年、職員を増員しているため、将来的に人件費は更に増加していくことが見込まれるため、住民サービスの水準を保ちながら、人件費の抑制にも努めていく。

類似団体内順位：30/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

電気料金の高騰や会計年度任用職員社会保険料の増加、労務単価増による委託料の増などにより、経常的な物件費の額が大幅に増加している。今後、物価高騰の影響が続くことに加えて、外部委託などの増による委託料の増なども見込まれるため、更に経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：23/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

高校生以下の医療費無償化の影響などもあり、福祉医療費等の経常的な扶助費の額は前年度よりも増加している。児童数の伸びは横ばいであるが、高齢者数が増加傾向であり、扶助費の額は今後も増加傾向で推移していくと想定されており、必要な給付等は確保した上で、扶助費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：20/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常的な特別会計への繰出金は前年度から横ばいであった。経常的な投資及び出資金は、公共下水道事業会計への繰出が減となった。その他、経常的な維持補修費などが増加しており、経常収支比率は前年度から微増となっている。企業会計、特別会計については使用料、保険料の適正化等により会計の独立採算を促進し、引き続き一般会計の負担額を減らしていくよう努めていく。

類似団体内順位：2/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は一時的に前年度より減少したものの、広域連合の負担金の増などにより、経常的な補助費等の額の増加が続いている。病院負担金、システム標準化対応など、一部事務組合に関連する補助費等が今後も増加していく見込みのため、必要な補助などは確保した上で、補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位：9/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年、人口増に伴う施設整備を行ってきており、元利償還金の額は年々増加している。令和５年度も他団体と比較すると低い水準にあるものの、公債費の額が増加している。今後、公債費残高は減少する見込みだが、金利増などにより元利償還金が横ばいから増加傾向で推移する見込みである。起債は交付税措置のあるものに限り借り入れるとともに、補助金や基金を活用し、発行額自体の抑制にも努めていく。

類似団体内順位：5/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費の影響により公債費以外の経常的な経費の総額が大幅に増加し、経常収支比率が前年度から増加している。今後は人件費、物件費を中心に経常経費は増加していくことが見込まれるため、経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。

類似団体内順位：25/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的には、類似団体平均、長野県平均より低い費目が多く、健全な財政運営となっている。特に村域がコンパクトにまとまっており、人口が比較的集中しているため、人口一人あたりで比較すると効率的な財政運営となっている。また、教育費については令和４・５年度に学校給食センターの新設を行っており、一時的に大幅に増加している。民生費については、新型コロナ関係の給付金により近年特に増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体的には、類似団体平均、長野県平均より低い費目が多く、健全な財政運営となっている。人件費については、人口増に伴う業務量の増加に対応するため、保育園・学校・福祉関係を中心に職員定数、会計年度任用職員が増加しており、類似団体と比較すると高い傾向がみられる。投資及び出資金は、公共下水道事業の本管敷設を最近まで行っており、下水道事業債の償還費などの繰出金が多額となっているため、類似団体より高水準で推移しており、今後も当分の間横ばいの状況が続くものと見込まれる。また、普通建設事業費については令和４・５年度に学校給食センターの新設を行っており、一時的に大幅に増加している。物価高騰や労務単価の上昇の影響を受け、人件費、物件費、維持補修費、扶助費などで増加の傾向が見られる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は財政調整基金残高が増加したことから、標準財政規模比でも増加している。また年度途中の交付金増や交付税の追加交付などにより、実施収支額、実質単年度収支ともにプラスとなっている。人口増に伴う経常経費増、既存施設の老朽化対策事業など、今後も厳しい財政運営となることが見込まれるが、財政状況と事業のバランスを見極めながら計画的な事業の推進を図るよう努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

公共下水道事業は、一般会計からの繰入金の減により、黒字幅が圧縮されているが、今後起債の償還減により安定していく見込みである。併せて、経費節減に努めた上で、定期的な使用料の見直しを行い収入の安定化を図り、さらなる財政の健全化に努めていく。水道事業は、令和２・３年度の新型コロナによる落ち込みから回復し、令和元年度以前の数値まで戻ってきている。特別会計についても、健全財政の範囲内で推移しているが、人口増・高齢者増等に伴い、ほとんどの会計で経常経費は増加傾向である。保険料の改定なども視野に入れ、引き続き健全財政を維持するよう努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

人口増対策等の大型事業により、元利償還金が増加し高止まりとなっている。令和５年度は、一部事務組合の事業に伴う算入公債費等が減少したため、実質公債費比率の分子は横ばいとなっており、単年度の実質公債費比率は前年度より微減である。今後は村、一部事務組合とも地方債の償還額が増加し、実質公債費比率は上昇する見込みである。従来地方債は交付税措置のあるものに限り借り入れ実質的な公債費の抑制を図りながら事業を行ってきたところであるが、補助金や基金を活用し、発行額自体の抑制にも努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は、臨時財政対策債の借入額の減少による地方債の現在高の減少などにより、将来負担額は前年から減少している。また、充当可能基金の増もあり、基準財政需要額算入見込額については減となっているものの、結果として、将来負担比率の分子が前年よりも減であり、将来負担比率が減少している。今後も、施設の老朽化対策等の資金として地方債を発行せざるを得ない状況で、学校施設整備基金を給食センター新築に充当するため取り崩す予定であり、将来負担比率は、当面プラスのまま推移する見込みである。数値が大きく上昇しないよう収入と負債のバランスを見極めながら、事業の精査などにより財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末の基金残高は約３４億７７百万円となり、前年度末より２億７４百万円の増となった。要因としては、財政調整基金・減災基金・学校施設整備基金への積み立てによるものである。（今後の方針）令和５年度以降も学校給食センター関係工事や学校関係施設の改修工事が予定されるため、財政調整基金・学校施設整備基金の取り崩しを予定している。財政運営に余裕があれば財政調整基金・学校施設整備基金への積み立てを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度末の基金残高は約２８億４４百万円となり、前年度末より２２６百万円の増となっている。要因としては、当初予算では財政調整基金の取り崩しを予定していたが、普通交付税の追加交付等があり、当初予算想定時よりも財源に余裕があり、取り崩しをとりやめ予定していなかった財政調整基金への積み立てを行ったことによる。（今後の方針）将来負担比率がプラスであるため、積極的な取り崩しは当面控えたいところであるが、長期的には、施設の老朽化対応等の必要な投資に活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度末の基金残高は約２億７２百万円、前年度末より２１百万円増となっている。要因としては、普通交付税の追加交付により減債基金への積み立てを行ったことによる。（今後の方針）当村は満期一括償還地方債を借り入れしていないため、臨時財政対策債の償還費及び今後の金利変動などに公債費の償還リスクに備えるものである。近年の人口増対策事業に伴う起債の元金償還が始まり、今後は償還金が増加していく見込であるため、償還金と財政の状況により取り崩す。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）学校施設整備基金：南箕輪村立学校の校舎・体育館及び学校給食センターの施設・設備等の整備の財源福祉基金：本格的な少子高齢化社会の到来に備え、安心して子育てができる環境整備、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る財源大芝高原温泉関連施設等整備基金：大芝高原温泉関連施設及び大芝高原内の施設整備等の財源人づくり基金：南箕輪村に住む人たちの研修及び交流活動の促進事業並びに修学意欲のある人たちへの奨学資金援助事業を行う財源、南箕輪村の明日を担う人材の育成及び魅力的な地域づくりの財源まち・ひと・しごと創生基金：企業版ふるさと納税を原資とした地方創生事業（増減理由）学校施設整備基金：学校給食センター等の整備に取り崩し、余裕資金の積み立てにより、差し引き２７百万円の増福祉基金：基金利息の積み立てのみの微増人づくり基金：４百万円を取り崩し、奨学資金援助等に使用大芝高原温泉関連施設等整備基金：基金利息の積み立てのみの微増まち・ひと・しごと創生基金：企業版ふるさと納税４百万円の積み立てによる増（今後の方針）基本的な方針として、公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。学校施設整備基金：学校給食センター新設等、学校施設の整備に充当する。福祉基金：中期的に保育園の老朽化対応が見込まれるため、財政運営に余裕があれば積み立てを行う。人づくり基金：毎年人材育成事業に活用していく。積み立ては行わない。大芝高原温泉関連施設等整備基金：近年は財政状況が厳しくなってきたため中断しているが、毎年５００万円の積立を基本としている。まち・ひと・しごと創生基金：企業版ふるさと納税を原資とした地方創生事業に活用

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年は、人口増対策として村内全ての保育園及び小中学校の増改築等を行ってきたため、類似団体よりやや高い水準にあったが、その他の施設の更新・改修が先延ばしになっていたことにより、直近では類似団体よりも低い状況になっている。公共施設全般の改修が必要なことが示唆されており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき計画的に改修を実施していくことで、改善していく見込みである。

類似団体内順位：19/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

起債の抑制と基金の積立により財政健全化に努めてきたが、近年は毎年人口増に伴う子育て関連施設等の整備のために地方債の借入れを行ってきたため、債務が大きく伸びた。令和４年度は学校給食センターの建設等により、起債の増、基金の取り崩しがあり、類似団体の平均より高くなっている。経常経費の削減などにより、引き続き改善に努める。

類似団体内順位：16/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、南原団地の焼却灰処分事業による土地開発公社の負債増や人口増対策に伴う村債の借入れにより、平成29年度からプラスに転じ、土地開発公社・一部事務組合の負債を中心に将来負担額は増加傾向にあり、令和４年度は学校給食センターの建設等により、前年度より上昇した。また、有形固定資産減価償却率は、直近では類似団体より高くなっている。今後は多くの施設で老朽化対策を要することから、財政状況と将来負担及び施設の老朽化のバランスを見極めながら、計画的な施設の整備・改修を推進していく。

59.7％60.6％61.1％62.5％64.3％65.9％67.2％68.6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

現在のところ類似団体と比較しても特に悪い状況ではないが、実質公債費比率は、近年の長寿命化改修等に伴う起債の償還により元利償還金額が増加するため、今後は当面増加し高止まりとなる見込みである。令和４年度は、元利償還金額の増加により、実質公債費比率は前年度より増加している。また、将来負担比率は、南原団地の焼却灰処分事業により土地開発公社の負債が増加したため、平成29年度からプラスとなった。若干ずつ改善傾向ではあるが、近年の長寿命化改修等に伴う起債のため、地方債残高は当面減少せず、将来負担比率も上昇する見通しとなっている。財政状況と事業のバランスを見極めながら計画的な事業の推進を図るよう努める。

5.3％5.4％5.7％6.3％6.5％6.6％7％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保育所以外の類型において、一人当たり有形固定資産の額が類似団体平均を下回っており、コンパクトにまとまっている自治体であることや急激に人口が増加している影響がみられる。有形固定資産減価償却率については、概ね類似団と同水準か下回っている。特に保育園は、近年人口増対策としてほぼ毎年増改築を行っているため、学校は耐震・長寿命化改修を行っているため、それぞれ類似団体よりも下回っており、当面は有形固定資産減価償却率の伸びを抑えられるものと考えられる。一方、橋梁の有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っており、、道路インフラについては老朽化が進んでおり計画的に改修が必要なことが示唆される。よって、国の交付金等を活用しながら、公共施設等総合管理計画等に基づき、１年度に１橋ずつに改修を行っていく等、計画的に更新を進める方針としている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

既存の主要な公共施設は、その多くが昭和４０～５０年代に建設されており、耐震改修や長寿命化改修等、必要な改修を実施してきているが、施設の統廃合・建替更新は行っていない。このため、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている類型が多い。また、本村においては施設建設当時の想定人口（１万人程度）よりも人口が増えている（１万６千人）ため、多くの施設で一人当たり面積が類似団体より低くなっている。消防施設や一般廃棄物処理施設については、広域連合で新施設を整備したため、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。公共施設については、施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化改修を行っていくとともに、人口の推移を見極めながら必要な施設については整備を推進したい。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度から189百万円の増加となったが、金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、児童数の増加による学校給食施設等整備資産が、道路等の減価償却による資産の減少(477百万円)を、資産の取得が上回ったことによる。水道・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度から62百万円の減少となったが、金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様にインフラ資産の減価償却による資産の減少(▲840百万円)となっている。一部事務組合・広域連合等をを加えた連結では、資産総額が前年度から96百万円の減少の53,931百万円となっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,943百万円となり、前年度比1,095百万円の減少となっており、そのうち、業務費用は113百万円増である。業務費用の人件費・物件費合計増加額は100百万円で、今後も人口の増加が予想される中で、引続き職員の適正配置・事務の効率化による経費の抑制に努める。ほかに前年の大幅なコロナ関係補助金と比較すると今年度は大幅に減少している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が523百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,652百万円多くなり、純行政コストは1,966百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象会計等の事業収益を計上し、経常収益が1,973百万円多くなっている一方、移転費用が2,472百万円多くなっているなど、経常費用が5,575百万円多くなり、純行政コストは3,659百万円多い10,466百万円となっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202128,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,812百万円)が純行政コスト(6,807百万円)を上回っており(本年度差額5百万円)、純資産残高は5百万円の増加となったが、財源である税収等(前年度比726百万円減)は、人口の増加等や、コロナ禍からの経済活動再開に伴い増収率は緩やかになっているが令和3年度は前年度のコロナ関係補助金の影響により国県等補助金は減少した。今後も国県等補助金制度を有効に活用し、純行政コストの抑制で、さらなる財政健全化に努める。全体では、純資産残高は前年度末との比較で95百万円の増加、連結では、13百万円の増加となっている。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,071百万円で、前年度比40百万円増加、投資活動収支については、学校給食センター建設に関わる投資を行っていることから、▲821百万円となっており、マイナス幅は前年度比16百万円増加。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、205万円となっており、本年度末資金残高は前年度から455百万円増加し、967百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、また水道料金・下水道使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より567百万円多い1,638百万円となり、投資活動収支は、マイナスが前年度比31百万円減少し、879百万円(一般会計等▲821百万円)となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より825百万円多い1,896百万円となり、投資活動収支は、マイナスが前年度比8百万円減少し、▲936百万円(一般会計等▲821百万円、全体▲879百万円)となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021224万円226万円228万円230万円232万円234万円236万円238万円240万円242万円244万円246万円248万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

近年は人口増対策として保育園・小中学校の増改築等を行っており、歳入額対資産比率は類似団体平均より高い水準で推移し、社会資本整備が進んでいると考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、令和3年度にインフラ投資等により上昇しているが、類似団体と比較して平均的であることから将来世代が使用可能な資産形成が計画的に成されている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況とのバランスを見極めつつ老朽化施設の予防保全・長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、近年の人口増対策に伴い、地方債残高は増加傾向(前年度比+9%)にあるが、住民1人当たり純資産比率・将来負担比率はともに類似団体平均値との比較において良好な数値で推移している。長期的視点に立った財政運営に努めており、今後も行財政改革への取組を通じて経費削減、効率的な行財政運営を行う。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民1人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、平成28年度から比較して大きな変動は見られないが、令和2年度においては一時的に増加した。子育て・教育関係の人件費・賃金、それに伴う社会保険料等の増加が一因であるが、人口増対策及び子育て環境整備に重きを置く村施策の現れであり、特色ある村づくりを目指す中で現状の住民サービスを維持しつつ、人員の適正配置及び事務効率化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、人口の増加に対応するための施設整備事業(保育園及び学校施設の増改築等)に係る地方債を発行するため、一定期間は増加割合の上昇が想定されるが、長期的視点に立った計画に基づくものである。基礎財政収支は、税収等の堅調な推移・国県等補助金の活用により、前年度に引き続き令和3年においても黒字(486百万円)となり、類似団体平均を上回っているが、今後も財政状況と事業のバランスを見極め、国県等補助金を活用することにより、引き続き財政健全化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和3年度においても類似団体平均を下回っている状況にある。今後、運用コスト及び利用状況を考慮した上で、使用料等随時見直しを図る。

類似団体【203858_17_5_000】