農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成３年度から始まった下水道工事は平成22年度には村全体を網羅し、平成23年度以降は維持管理を主とした事業運営に切り替わりました。工事の縮減に伴う人員の適正配置により、人件費の削減を図り、現在の経営規模に至っています。近年の全国的な人口減少の中で、本村では年々人口が増加しておりましたが、令和５年度に減少傾向が見え始め、使用料収入も減少傾向が見られます。累積欠損金比率については、類似団体平均値と比較し上回っていますが、これは集中的な設備投資して下水道の普及に伴う住環境整備をしてきたことによるものです。下水道整備は概ね完了し、ピークを令和３年度に迎えた企業債償還額の減少及び料金改定に伴い、累積欠損金は減少していくことが予想されます。しかし、今後は老朽化に伴う下水道施設の改築・更新などの費用が増えることが想定されることから、下水道ストックマネジメント計画などに沿って、投資の効率化、事業の平準化に努めていきます。経費回収率については、全国平均より6.62ポイント、類似団体より29.02ポイント上回っております。平成29年度に使用料増額改定を行っておりますが、接続人口の減少による使用料収入の減少・老朽化に伴う設備更新費用の増加など、将来を見据えた収支バランスおよび近隣市町村使用料との整合性に鑑み、令和６・７年度に新たな料金体系を検討していく予定です。汚水処理費の削減に努め、経費回収率を100％の水準を維持するよう経営努力もあわせて続けていきます。汚水処理原価については、太陽光発電活用による電気使用量低減など維持管理費の抑制により、類似団体平均値を下回っていますが、令和５年度は、前年度より汚水処理費が増加し有収水量が減少したことにより、上昇しました。今後も維持管理費を抑制する取組を進めていきます。水洗化率については、年々上昇しており、令和５年度においても類似団体平均値を上回っています。水洗化率100％を目指して、今後も普及推進していきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しています。下水道ストックマネジメント計画等に基づき、改良・長寿命化、耐震化を意図した改築を効率的に行っていますが、令和５年度は管渠改善率については類似団体平均値を下回りました。年々老朽化が見込まれる管渠、処理場、ポンプ等の機能維持・向上を図るため、収入の面では料金改定・補助金および起債の活用による財源の確保、支出の面では経費の見直し・広域的な観点からの事業などの統廃合による経費の削減を検討し、施設の改築・更新・修繕を計画的かつ効率的に行っていきます。 |
全体総括財政面では、下水道整備のため多額の設備投資を行ってきたことにより、企業債残高は令和５年度末時点で約32.5億円ですが、平成20年度の約78億円をピークに年々減少しています。今後は投資効果を見極めながら、更新・維持管理を主体とする効率的な設備投資を行っていきます。経営面では、全国的には人口減少等で使用料収入が減収となる中で、本村は増収傾向でありましたが、令和５年度は減少しました。要因として、事業所からの排水量が減少したことがあげられます。平成23年度と平成29年度に使用料の増額改定を行いましたが、将来的な人口減少に伴う減収・下水道ストックマネジメント計画・物価動向などを見据えた上で、適正な使用料体制を構築するため、令和６・７年度に料金改定検討及び経営戦略更新をすると共に、未収金解消にも引き続き努めていきます。事業面では、平成24年度に効率的・効果的な事業運営を目指し、農業集落排水施設処理場を廃止し、公共下水道事業に統合したことにより、施設の維持管理費の抑制に努めてきました。今後も経営戦略、下水道ストックマネジメント計画等に沿って事業を行い、健全経営を目指していきます。 |
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