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財政力指数は前年度より０．０１ポイント減の０．５４ポイントで、類似団体内では平均値となっている。要因は、法人事業税交付金及び地方消費税交付金の減によるものであるが、好調なふるさと納税等により、自主財源比率は増加している。今後も企業立地の促進による新たな税収の確保に取り組むとともに、基金繰入や起債発行に頼らずに、経常的な歳入の範囲内で歳出予算を編成する「歳入先行型の予算編成（予算の枠配分）」を徹底し、財政基盤の強化に努める。
経常経費充当一般財源及び経常一般財源ともに増加したものの、扶助費や物件費の増加額が分母を上回ったことから、経常収支比率は０．７ポイントの増となった。財政の硬直状態が続く中、経常経費の削減に向けた取組はもとより、市税をはじめとする自主財源の確保に努める必要がある。
人口１人当たりの人件費・物件費の決算額は、前年度に比べて３３，４９７円の増となった。主な要因は、ふるさと納税が好調であるが故の委託経費の増や、物価高騰対策関連事業の実施による増であるが、今後、維持補修費については、施設の老朽化に伴い増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置に取り組むことにより、コスト縮減に努める。
年々職員数が減少しているものの、人口減少もあり、依然として類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、民間委託の推進等を行ってはいるが、合併に伴い、市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置しなくてはならないことが挙げられる。第４次行財政改革大綱に掲げる定員適正化を目指して、更なる事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化に取り組む。
実質公債費比率は、臨時財政対策債発行可能額の減等に伴い、前年度から０．８ポイント増加し５．７％となった。今後の投資的事業においては、国庫支出金等の特定財源の確保により、計画的な新規発行市債の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率は、前年度と同様に算出されていない。地方債の現在高の減により、将来負担額が減となり、分子の値がマイナスとなった。今後も、計画的な地方債の現在高の削減に取り組むことにより、健全な財政運営に努める。
人件費は、類似団体平均を上回っている状況であるが、市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置し、職員（会計年度任用職員を含む。）を配置しなくてはならない状況にあることが要因として挙げられる。第４次行財政改革大綱に掲げる定員適正化を目指して、更なる事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化に取り組む。
物件費は、前年度から０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている状況である。今後も公共施設の整備に伴う新たな指定管理料の発生など、物件費の増加が予想されるために、引き続き、歳出予算の精査などにより、物件費の圧縮に努める。
扶助費は、前年度同率となっており、類似団体平均を上回っている状況である。要因は、物価高騰関連対策や施設型給付費（認定こども園）、障害福祉サービス給付費に要する経費の増である。今後も扶助費の増加が見込まれることから、各種審査の適正化、単独扶助費の見直し等を行い、適正化に努める。
その他の経費は、前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を上回っている状況である。施設の老朽化に伴い、今後も維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置等に努める。
市町村合併により加入していた一部事務組合が解散したため、一部事務組合負担金等が減少し、一部事務組合の解散以降は、類似団体平均を下回る状況である。今後も、補助金の見直し等を通じて、適正な状態を維持する。
公債費以外の経費全体としては、前年度から０．７ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。公債費以外の事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化により経費を圧縮していくことが、今後の財政健全化への課題だと考える。また、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の質的・量的な適正化を図っていくとともに、引き続き、計画的な地方債管理に努めることにより、健全な財政運営を推進する。
（増減理由）・総合文化ホール等の公共施設の維持補修のための財源として、公共施設整備等基金を２億３５５万円を取崩したことに加え、普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減に対応するため合併算定替低減対策基金を４億４，８００万円を取崩した一方で、ふるさと応援寄附金の管理・運用に係るふるさと応援を１９３億８，１７４万円積立てたこと、後年度の重点的・継続的に取り組む地方創生推進事業の財源とするため、地方創生基金へ２９億３，６９２万円を積立てたこと等により、基金全体として２４億３，９９８万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。
（増減理由）・今後の健全な財政運営を見据え、２０億６，２４９万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行う。
（増減理由）・税収の増加及び行政改革等により捻出した１億８，６７８万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・市債の発行・償還状況を考慮しながら、積立及び取崩しを実施
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備（増改築、維持補修、解体及び撤去を含む。）又は公共用地の取得に係る事業の財源・地方創生基金：地方創生の推進・職員退職手当基金：退職手当の財源に充てるもの（増減理由）・公共施設整備等基金：総合文化ホールの施設整備の修繕費や道路補修費の財源として７億５４１万円を積立てたことによる増加・地方創生基金：後年度、重点的・継続的に取り組む地方創生事業の財源とするため、２９億３，６９２万円を積立てたことによる増加・合併算定替逓減対策基金：普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減に対応するため、４億４，８００万円を取り崩したことによる減少・職員退職手当基金：退職手当の財源として２億９，７３５万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備等基金：毎年度の財政状況を勘案しながら、積立及び取崩しを実施・ふるさと応援基金：ふるさと納税の受け入れ状況により、適正な管理を実施・地方創生基金：毎年度の財政状況を勘案しながら、積み立て及び取り崩しを実施。
当市の有形固定資産減価償却率は、全国平均は下回るものの、宮崎県平均を上回っており、上昇傾向にある。今後においても、公共施設総合管理計画に基づく総量の適正化や施設の計画的な更新や保全に努める。
当市の債務償還比率は、全国平均及び宮崎県平均を下回っている。これは、一般会計における地方債残高の減に加えて、ふるさと応援基金への積立額の増による充当可能基金が増えたことによるものである。今後も、地方債残高の縮減及び計画的な基金積立を行い、健全な財政運営に努める。
当市の将来負担比率は、「－」である。これは、地方債の現在高の減による将来負担額の減に加えて、「充当可能基金」の増により、分子の値がマイナスとなったためである。有形固定資産減価償却率は、全国平均を下回っているが、類似団体においては同等の水準である。今後も、地方債の現在高の縮減及び計画的な基金積立を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策等を適正に進め、健全な財政運営に努める。
当市の実質公債費比率は、４．９となっており、類似団体より低い傾向にある。これは、実質公債費比率の分子となる元利償還金の減額等により公債費の圧縮に努めていることによるものである。今後も、計画的な償還を進めるとともに、新規発行債の抑制を図る。