都城市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」が黒字を示す100％となっていないため、さらなる経営の健全性の向上に取り組む必要があります。「企業債残高対給水収益比率」については、増加傾向が見られます。これは、上水道事業への統合に向けて整備している資本的支出の増加によるものです。今後も投資規模の検証を行い、計画的に建設改良事業を行っていく必要があります。「料金回収率」が100％に満たないため、経営に必要な経費を料金でまかなえていない状況にあります。給水人口が少ないことが主な原因ですが、現在進めております上水道事業への統合による効果も見ながら検証する必要があります。「給水原価」が類似団体より低い状況にあります。今後もさらなる費用の削減に努めていく必要があります。「施設利用率」については、概ね60％後半程度で推移しています。施設の統廃合により適切な施設規模になるよう進めることが必要です。「有収率」については、類似団体より高い状態となっています。引き続き漏水調査を行い、有収率のさらなる向上が必要となります。

老朽化の状況について

「管路更新率」に表される「管路の更新投資の実施状況」は、類似団体と比較しても遅れている状況です。給水開始から59年が経過し、管路の老朽化は進んでいます。今後、更新の優先順位、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえて更新を行なう必要があります。

全体総括

給水収益は年々減少傾向にある一方で、老朽施設更新などの施設投資は増加していく厳しい状況にあります。現在、段階的に上水道事業への統合を進めておりますが、この効果を検証しながら今後の水需要の動向を踏まえて、計画的に施設の改良・更新を行うなど、効率的な経営に努める必要があります。なお、令和元年度から地方公営企業法の全部を適用しました。また、令和2年度末までに経営戦略の策定・公表する予定です。