都城市:公共下水道

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

経常損益については、「経常収支比率」が100%を下回っており、「累積欠損金」が発生しました。「流動比率」が類似団体より低く、「経費回収率」も100%を下回っていることから、より一層の水洗化の普及促進と経費の削減により資金確保を行う必要があります。「企業債残高対事業規模比率」が類似団体の平均値に対し高い状況であるのは、未整備地区の整備を行っていることと、処理施設の更新事業を実施しているためです。企業債残高の逓減を図りつつ事業を進めていく必要があります。「汚水処理原価」については、類似団体の平均値を下回っていますが、老朽化した処理施設の改修及び修繕費用が数値を押し上げている状況ですので、現在、実施している処理施設の長寿命化事業をさらに推し進め、処理施設修繕費用を低減する必要があります。「施設利用率」が低いのは、未整備の区域がまだ多く残されていることと水洗化率が低いためです。「水洗化率」は類似団体の平均値に対して低い状況にあります。これは、未整備地区の整備を進めていること、高齢者世帯の水洗化が進まないことや処理区内人口の減少が原因と考えられます。引き続き水洗化率の向上を図る必要があります。

老朽化の状況について

法定耐用年数を経過した管渠は現在ありませんが、今後発生が見込まれます。「管渠改善率」は類似団体の平均値を下回っています。ストックマネジメントに基づき、予算の平準化を図りながら実施しており、今後も増加する老朽化した管渠の更新を計画的に実施する必要があります。

全体総括

各指標において類似団体の平均値との比較で優位な指標は少ない状況であります。水洗化率の向上を図ることで料金収入を増やすとともに、更なる経費の削減や財源確保を行うことで、企業債残高対事業規模比率、経常収支比率及び経費回収率の改善を行う必要があります。また、老朽化した処理施設の長寿命化により投資費用の低減を図るとともに、今後増加する老朽化した管渠の更新を計画的に進める必要があります。経営戦略については、平成28年度に策定しており、令和3年度に改定を行っています。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 滝川市 登別市 恵庭市 北広島市 石狩市 北斗市 音更町 十和田市 宮古市 花巻市 北上市 一関市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 柴田町 利府町 横手市 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 笠間市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 阿見町 日立・高萩広域下水道組合 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 君津富津広域下水道組合 瑞穂町 南足柄市 愛川町 柏崎市 見附市 村上市 燕市 射水市 小松市 加賀市 かほく市 能美市 津幡町 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 笛吹市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 須坂市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 磐田市 袋井市 蒲郡市 犬山市 田原市 彦根市 長浜市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 泉佐野市 豊岡市 赤穂市 三木市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 津山市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 岡垣町 唐津市 鳥栖市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市