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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022163,000人164,000人165,000人166,000人167,000人168,000人169,000人170,000人171,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.3%19.2%75.5%0050001000015000200002500030000350004000045000500005500060000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度については、基準財政収入額及び基準財政需要額がともに増加した結果、前年度と同値となった。類似団体との比較では、平均を０．０５ポイント上回っている。今後も、収納率を高める取り組みや、産業振興などにより税収の確保を図りながら財政力の強化に努めていく。

類似団体内順位：1/3
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は市税の増加や公債費の減少などにより、前年度対比で０．２ポイント改善し、類似団体平均よりも３．４ポイント低い比率となった。今後も行財政運営改革の取り組み等を通じ、市税収入の確保や、業務の効率化を図るなどして、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/3
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度の会計年度任用職員制度の導入や物価高騰の影響などにより、前年度対比で増加しているものの、類似団体平均は下回っている。今後も、職員の定員管理・給与の適正化などにより引き続き抑制に努めながら、公共施設の管理・運営など、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入拡大の検討を進め、効果的な運用を図っていく。

類似団体内順位：2/3
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均に比べ１．９ポイント高い、９９．２となっており、前年度の９９．４と比べ０．２ポイント減少している。主な変動要因としては、高給者の退職のほか、組織再編に伴う、ポスト数の減少や経験年数階層変動が挙げられる。今後も人件費全体の抑制に努めていく。

類似団体内順位：3/3
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度は前年対比で０．０２ポイント上昇したが、全国平均及び北海道平均の上昇幅より低い水準に留まっている。今後も、持続可能なまちづくりに向け、事業の見直しや効率化を図りながら、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：2/3
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

計画的な市債借入による元利償還額の減少等により、令和４年度の実質公債費比率は前年度対比で０．１ポイントの改善となったが、類似団体と比較すると依然高い値を示しているため、今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：3/3
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度は前年度対比で１６．４ポイントの改善となった。類似団体に比べて比率が高い状態が続いているが、これは過去に公共施設の整備等、積極的な投資を行ったことにより市債残高が大きくなっているためであり、近年は計画的な市債発行により市債残高は減少傾向にある。今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：2/3
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度の会計年度任用職員制度導入により、経常経費充当一般財源等は増加傾向にあったが、令和４年度は市税の増加などに加え、一般職給与等の減などにより、前年度対比で０．２ポイント低下した。類似団体の平均と比較して依然高い値にあり、今後も職員の定員管理・給与の適正化などにより、人件費全体の抑制に努めていく。

類似団体内順位：2/3
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

燃料費や光熱水費などの施設管理に係る費用が物価高騰の影響で増加したことにより、前年度対比で１．０ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると低い値で推移しているが、これは民間事業者への委託料が少ないためであり、今後も民間で実施できる事業等について、検討を進めていく。

類似団体内順位：1/3
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度は、市税の増加などに加え、生活保護費の減などにより、前年度対比で０．２ポイント低下したものの、類似団体の平均を上回っており、今後も生活保護者の自立支援プログラムの推進などを通じて改善に努めていく。

類似団体内順位：2/3
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和４年度は除雪費の増などにより、前年度対比で０．５ポイント上昇しているが、他会計への繰出金が他の類似団体に比べて少ないことから、類似団体の平均と比べて低い値で推移している。

類似団体内順位：1/3
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

広域消防事務組合分担金の増やごみ処理施設管理運営費分担金の減などにより、前年度と同水準で推移している。類似団体と比べて一部事務組合に対する補助費等が大きいため、類似団体平均より高い値となった。

類似団体内順位：2/3
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

元利償還額の減少により、令和４年度は前年度対比１．３ポイント低下し、類似団体平均を下回った。今後も景気の動向や世代間の負担平準化を考慮しながら、市債の計画的な発行に努めていく。

類似団体内順位：1/3
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度の公債費以外の経常収支比率については、前年度対比で１．１ポイント上昇しているが、類似団体と比較して依然低い状況で推移している。今後も行財政改革の取り組み等を通じ、市税収入の確保や業務の効率化を図るなどして健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/3
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、令和２年度が、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金を支給したことなどにより、大幅に増加していた。民生費については、令和４年度は、物価高騰対策として住民税非課税世帯に対する給付金を支給したが、新型コロナウイルス感染症対策として実施した給付金事業の支給額が前年度対比で減少したなどにより、減少している。消防費については、平成２６年度から平成２７年度にかけて広域化し、平成２８年度からは消防に係る人件費等相当分をとかち広域消防局への分担金として支出しているため、類似団体と比較して高い状況にある。教育費については、大空地区義務教育学校整備費の減などに伴い減少している。災害復旧費については、平成２８年度の台風で被災した公共施設などの復旧が、平成３０年度で完了した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費については、令和４年度は、物価高騰対策として住民税非課税世帯に対する給付金を支給したが、新型コロナウイルス感染症対策として実施した給付金事業の支給額が前年度対比で減少したことなどにより、減少している。補助費等については、令和２年度が、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金を支給したことなどにより、大幅に増加していた。普通建設事業費については、大空地区義務教育学校整備費や市街地再開発事業費の減などにより、減少している。貸付金が類似団体と比較して大きくなっている要因としては、中小企業の円滑な資金繰りの支援を目的とした中小企業振興融資貸付金や農林業育成資金貸付金などを設けているためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度の財政調整基金については、令和３年度決算剰余金などから１２億２，９００万円を積み立てたことにより、標準財政規模に対する基金残高の割合は、２．９７ポイントの改善となった。標準財政規模に対する実質収支額については、物件費や補助費等の増などにより０．４９ポイント悪化したほか、実質単年度収支についても、１．４４ポイントの悪化となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ばんえい競馬会計一般会計下水道事業会計中島霊園事業会計介護保険会計国民健康保険会計後期高齢者医療会計水道事業会計空港事業会計簡易水道事業会計駐車場事業会計

分析欄

すべての会計において、黒字となっている。今後も収納率の向上に向けた取り組みにより市税収入を確保していくほか、行政サービスの見直しや効率化を図り、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度決算に基づく実質公債費比率は８．３％となっており、令和３年度決算の８．４％より０．１ポイント改善した。地方債の計画的な発行による元利償還金の減少が改善の要因であり、今後も元利償還金の減少に伴い、改善していく見込みである。

分析欄：減債基金

平成２６年度以降、減債基金を償還財源とする地方債を発行しておらず、償還も終了している。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度決算に基づく将来負担比率は、地方債残高をはじめとした将来負担額の減少により３８．０％となっており、令和３年度決算の５４．４％に比べて１６．４ポイント改善した。今後も将来負担額が累増することのないよう健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金への前年度決算剰余金などからの積立額は５億９，２００万円増加し、帯広市動物園の動物展示施設等の整備などに充てることを目的としたおびひろ動物園ゆめ基金をはじめとした特定目的基金への多額の寄附があったことなどにより、積立総額は前年度対比で６億５，９００万円増加した。加えて、財政調整基金の取崩しがなかったことなどにより、基金全体としては前年度対比で１７億５，３００万円のプラスとなった。（今後の方針）各基金条例で定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３年度決算剰余金などから１２億２，９００万円を積み立てたことに加え、取崩しがなかったことにより、前年度対比で１２億２，９００万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の変動や災害による財源不足、大規模な建設事業等に対する備えとなるものであることから、今後も決算剰余金等の積立を行いながら、残高の維持・確保に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰替運用による利子の積立てを行っているものの、基金残高が約７６万円と少額であるため、大きな変動はない。（今後の方針）減債基金は市債の償還財源とするために積み立てるものであるが、今のところ積立てや取崩しの予定はない。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1百万円-0百万円0.1百万円0.2百万円0.3百万円0.4百万円0.5百万円0.6百万円0.7百万円0.8百万円0.9百万円1百万円1.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）令和４年度末現在で積立額が多い上位５基金について記載。・高等教育整備基金：大学など高等教育機関の整備・商工観光振興基金：商工業及び観光事業の振興・おびひろ動物園ゆめ基金：帯広市動物園の動物展示施設等の整備及び動物の購入・都市開発基金：公共施設整備など都市開発事業の推進・こども学校応援地域基金：地域ぐるみで子供を応援する取組の推進（増減理由）帯広市動物園の動物展示施設等の整備などに充てるおびひろ動物園ゆめ基金を中心に、各基金へ多額の寄附があったことなどにより、その他特定目的基金全体として前年度対比で５億２，３００万円の増加となった。（今後の方針）各基金条例に定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率は６８．６％でした。道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きいため、類似団体より高い水準にあります。

類似団体内順位：3/3
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は改善傾向にあります。主な要因としては、過去に積極投資した市債の償還が進み、残高が減少してきたことに伴い、将来負担額が減少したものと考えられます。

類似団体内順位：2/3
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債などの負債額が大きいため、類似団体に比べて高い水準にあります。また、有形固定資産減価償却率については、道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きく類似団体より高い水準にあるため、今後は将来負担の抑制を図りながらも、老朽資産の更新を行っていく必要があります。

62.8％64.2％65.7％66.5％67.6％68.6％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和３年度の将来負担比率は、市債残高等の減少のため15.8ポイント改善しており、実質公債費比率は0.3ポイント改善しました。いずれの指標も類似団体に比べて高い水準にあり、引き続き健全な財政運営に努めていく必要があります。

8.4％8.5％8.7％8.9％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して橋りょう・トンネルや公営住宅などで低くなっているものの、築３０年以上を経過している施設も多いことから、計画的に長寿命化等を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めていく必要があります。また、学校施設については、令和３年度に大空学園義務教育学校が竣工したことから、減価償却率は大きく改善しています。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率については、市民会館や一般廃棄物処理施設などが類似団体よりも高い水準となっています。一般廃棄物処理施設については現在のくりりんセンターの老朽化に伴い、建て替えに向けた検討が進められており、今後、減価償却率は改善するものと見込まれます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,042百万円の減少(△1.0%)となった。主な要因としては、インフラ資産のうち、道路や橋りょうなど工作物の減価償却額が、整備による取得額を大きく上回り、インフラ資産が4,488百万円減少したことによるもの。一方で、現金預金と基金が増加し、流動資産は1,272百万円増加した。また、一般会計等における負債総額は、前年度末から3,763百万円の減少(△3.9%)となった。主な要因は、地方債の減少によるものであり、令和3年度の地方債残高は、4,269百万円の新規借入に対し、8,244百万円の償還があり、3,975百万円の減少となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年比10,365百万円の減少(△11.9%)、純行政コストが10,071百万円の減少(△11.6%)となった。令和3年度は、生活困窮世帯等への臨時特別給付金の支給などを行ったものの、令和2年度に特別定額給付金の支給があったことから、補助金等が大きく減少し、移転費用全体では前年度比11,866百万円の減少(△22.1%)となったことによるもの。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(77,119百万円)が純行政コスト(76,618百万円)を上回ったことから、令和3年度末の純資産残高は195,307百万円となり、前年度末比で720百万円の増加(+0.4%)となった。前年度と比べると、地方交付税や地方譲与税交付金などの税収等が増加したことにより、純資産残高が増加した。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7,799百万円であったが、投資活動収支は基金積立金支出の増加などにより2,970百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△4,018百万円となり、これらを合算した令和3年度末の資金残高は前年度から811百万円増加し、2,347百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円190万円192万円194万円196万円198万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体の平均をわずかに上回っているものの、前年度と比べて1.2万円の減少となった。これは、令和3年度に新たに資産形成に要した整備事業費よりも、減価償却による資産価値の減少額の方が大きかったためである。また有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っている状況にあり、築30年以上を経過している施設も多いことから、計画的に長寿命化等を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体の平均を下回っているものの、前年度と比べて1.0ポイントの増加となった。比率に関しては負債額が減少することで、資産全体に占める純資産の割合が増えるものになるが、令和3年度については、地方債の残高が減少したため、純資産比率が増加したもの。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体の平均値を下回っており、前年度と比べて5.9万円の減少となった。これは、生活困窮世帯等への臨時特別給付金の支給などがあったものの、令和2年度に特別定額給付金の支給があったことから、補助金等が大きく減少したためと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体の平均値を上回っているものの、前年度と比べて2.0万円の減少となった。これは、負債の大部分を占める地方債の償還が進んでいるためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体の平均を上回っており、前年度と比べて0.6ポイントの増加となった。これは、特別定額給付金などの補助金等の減などにより経常費用が減少したためと考えられる。

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 金ケ崎町 洋野町 涌谷町 美郷町 河北町 会津坂下町 会津美里町 矢吹町 三春町 大子町 那珂川町 上市町 志賀町 辰野町 南箕輪村 神戸町 揖斐川町 御嵩町 森町 川越町 玉城町 久御山町 多可町 福崎町 八頭町 琴浦町 北広島町 まんのう町 みやこ町 長洲町 都城市 国富町