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県税収入は前年度（令和４年度）から増加したものの、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況は続いており、必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど、経費の節減合理化を図る等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、県有施設の有効活用（平成１９年度～）、ふるさと納税の活用（平成２０年度～）、広告事業（平成１９年度～）や債券回収による積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。
・歳出面では、社会保障関係経費は増加傾向であるが、給与の適正化を進めること、公共事業の必要性を精査すること、不要不急の事業を削減すること等により、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留める等、歳出を抑制するための努力を行ってきた。・歳入面では、前年度（令和４年度）から臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が約８億円減となっており、これらの結果、経常収支比率はわずかに増加（悪化）した。
・平成１９年度当初から３１年度当初にかけて約６７０人の定数削減を行う等の内部努力や給与制度の見直しにより、人件費の削減に努めている。・令和５年度時点で３６の県有施設において指定管理者制度を導入しており、今後も引き続き内部管理費の削減に努める。・前年度（令和４年度）と比較し、新型コロナウイルス感染症対応のための検査体制整備等に係る経費が減少したことに伴い、物件費が減少している。
・本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の給与水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は令和５年４月１日現在全都道府県中第４６位の９６．２となっている。
・人口１０万人当たり職員数については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、全国最小レベルの職員数であっても低い評価となる傾向がある。（地方自治体の行政運営においては、人口にかかわらず固定の行政サービスを提供するために配置が義務付け又は必要な職員があること。また、地理的条件や地域特性によって対応すべき課題量は多種多様であることから、人口指標のみで分析及び評価することは困難である。）・簡素で機能的な組織の構築を図るため、カイゼン活動の推進やＩＣＴの活用等により業務の無理・ムダを省き、スクラップアンドビルドを徹底した適正な定数管理を維持してきており、引き続き限られた人材を有効に活用しながら効率的に行政運営が行えるよう適正な職員体制の構築に努めていく。
・令和元年度に新設され積極的に活用した防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等の償還が始まり、公債費支出が増加したため、０．４ポイント悪化した。・引き続き、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行うとともに、交付税措置のある起債を有効活用していくことで更なる改善を進めていく。
・財政誘導目標の下、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行っており、相対的に高い健全度を保っている。・大規模なＰＦＩ事業（鳥取県立美術館整備費等）の算入開始により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加した（約７７億円）こと等により、前年度（令和４年度）と比較して、将来負担比率は２．０ポイント悪化した。・引き続き、行財政改革を進め、財政の健全化を進める。
・「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を踏まえた給与改定を行ってきている。・平成１９年度当初から令和元年度にかけて約６７０人の定数削減を行うなどの内部努力や給与制度の見直しにより人件費の削減に努めている。・今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。
・その他に係る経常収支比率は、医療費の増に伴う国民健康保険特別会計への繰出金の増や、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増により増加している。・令和５年度は、前年度と比較して経常収支比率は上昇したが、類似団体平均と比較すると低くなっている。
・補助費等に係る経常収支比率は、介護給付費負担金等の社会保障関係経費等の増加により上昇している。・今後も、必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
・平成２８年度以降は低下傾向にあったが、厳しい財政状況下（平成２７～令和２）で発行した起債の償還が本格化しつつあること等により、近年は増加傾向にある。・県債の新規発行の抑制（令和元：５４２億円、令和２：５０３億円、令和３：４６７億円、令和４：３４５億円、令和５：３４８億円）に努めるとともに、民間資金の借入において、平成１７年度からは入札による資金調達を、令和２年度からは市場公募債を導入するなど、低利な条件での資金調達に努めている。
・公債費以外に係る経常収支比率は、グループ内平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等、徹底的な見直しを実施していく。
（増減理由）基金全体の積立額は１１，８６７百万円、取崩額は１０，８２９百万円となり、前年比１，０３９百万円の増となった。主な増減理由は次のとおり。・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等の支援に活用するための取崩し等－７，８０３百万円（積立０．０４百万円、取崩７，８０３百万円）・臨時財政対策債償還基金：臨時財政対策債の償還に必要な財源を確保し、県財政の健全な運営に資するための積立て・取崩し１，４１６百万円（積立１，５７６百万円、取崩１６０百万円）・産業未来共創基金：県内の産業の振興及び持続的な発展並びに雇用の維持及び拡大を図るための事業に充当するため、新たに基金を設けて積立て５，０００百万円（積立５，０００百万円、取崩０円）（今後の方針）・財政誘導目標である「令和８年度末時点の財政調整型基金の残高を２００億円以上確保」達成に向け取り組む。（今後の方針）
（増減理由）・運用益の積立０．２百万円（今後の方針）・財政誘導目標である「令和８年度末時点の財政調整型基金の残高を２００億円以上確保」達成に向け取り組む。
（増減理由）・運用益の積立３４百万円（今後の方針）・財政誘導目標である「令和８年度末時点の財政調整型基金の残高を２００億円以上確保」達成に向け取り組む。
（基金の使途）・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等に対し円滑な資金供給を行い、その事業継続及び経営の安定化を図るための経費に充てる。・県立公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、病院、試験研究施設、庁舎その他これらに類する施設で県が設置するものの建設費に充てる。・臨時財政対策債償還基金：臨時財政対策債の償還に必要な財源を確保し、県財政の健全な運営に資する。・産業未来共創基金：県内の産業の振興及び持続的な発展並びに雇用の維持及び拡大を図るための事業の経費に充てる。・大規模事業基金：県勢発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するため事業の経費に充てる。（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等の支援に活用するための取崩し等－７，８０３百万円（積立０．０４百万円、取崩７，８０３百万円）・臨時財政対策債償還基金：臨時財政対策債の償還に必要な財源を確保し、県財政の健全な運営に資するための積立て・取崩し１，４１６百万円（積立１，５７６百万円、取崩１６０百万円）・産業未来共創基金：県内の産業の振興及び持続的な発展並びに雇用の維持及び拡大を図るための事業に充当するため、新たに基金を設けて積立て５，０００百万円（積立５，０００百万円、取崩０円）（今後の方針）・財政誘導目標である「令和８年度末時点の財政調整型基金の残高を２００億円以上確保」達成に向け取り組む。