鳥取県の財政状況（2017年度）
鳥取県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
・地方譲与税を含む県税収入は前年度(28年度)から増加したものの、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況は引き続き続いており、必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、県有施設の有効活用（19年度～）、ふるさと納税（20年度～）の活性化、広告事業（19年度～）や債権回収などによる積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。
経常収支比率の分析欄
・歳出面では、「給与の適正化を進めていること」、「公共事業の必要性を精査することにより、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留めることができていること」など、上昇を抑制する努力を行っているが、社会保障関係経費等の増額により総じて増加傾向にある。・歳入面でも、平成29年度は、地方交付税に臨時財政対策債を加えた「実質的な地方交付税」が約32億円減となっており、経常収支比率は増加する結果となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、類似団体の中でも低い評価となる傾向がある。・21年度当初から29年度当初にかけて460人以上の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。・29年度時点で34の県有施設において指定管理制度を導入しており、今後も引き続き内部管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は平成29年４月１日現在全都道府県中最低の94.8となっている。※ラスパイレス指数については、地方公務員実態調査に基づくものであるが、本資料作成時点において平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・人口10万人当たり職員数については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、全国最小レベルの職員数であっても低い評価となる傾向がある。（地方自治体の行政運営においては、人口にかかわらず固定の行政サービスを提供するために配置が義務付け又は必要な職員があること。また、地理的条件や地域特性によって対応すべき課題量は多種多様であることから、人口指標のみで分析及び評価することは困難である。）・平成19年度から平成27年度当初までの取組により600人以上の定数削減を実施したことに加え、平成27年度から平成31年度当初に向けてさらに定数の１％の削減を目標としており、引き続き限られた人材を有効に活用しながら効率的な職員体制の構築に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行うとともに、県債を財源とした事業実施において、交付税措置のある起債を有効活用してきたことで、標準財政規模が減少するなかで、近年同水準を保っている。
将来負担比率の分析欄
・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行い、平成29年度決算においてその目標を達成した結果、相対的に高い健全度を保っている。・分母となる標準財政規模は21年度から拡大（24：2,157億円、25：2,162億円、26：2,162億円、27：2,207億円）傾向にあったが、28年度から臨時財政対策債発行可能額の減少等により減少に転じている。（29年度：2,126憶円）・分子についても、市町村貸付基金（62億円）及び退職手当基金（11億円）等、充当可能基金の減少（91億円）及び基準財政需要額算入見込額の減少（73億円）等により、増加に転じたため、将来負担比率が増加したものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
・「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行ってきており、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。・21年度当初から29年度当初にかけて460人以上の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高くなっており、今後も経費の節減合理化等を図っていく。
扶助費の分析欄
・町村の福祉事務所設置が進み生活保護費が減少したため、平成23～25年度の経常収支比率は低下したが、25～27年度は一定水準で推移した。28年度は児童措置費の増などにより上昇し、29年度も同水準となったが、類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。
その他の分析欄
・維持補修費については、平成28年度は教育施設営繕に係る経費の減額等により比率が低下したが、平成29年度は道路維持補修費の増加などにより上昇したものである。・鳥取県公共施設等総合管理計画により計画的な修繕・改修を実施し、建築物の長寿命化を実現することとで、経費節減を図っていく。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低く推移しているが、平成27年度以降上昇している。これは、介護給付費等負担金等の社会保障関係経費等の増加によるものであり、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。・今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
公債費の分析欄
・過年度の起債に係る公債費が年々増加しており、公債費の率は上昇傾向にある。・県債の新規発行の抑制（22：691億円、23：539億円、24：515億円、25：496億円、26：477億円、27：454億円、28：499億円、29：520億円）に努めるとともに、民間資金の借入において、17年度から入札による資金調達を導入するなど、低利な条件での資金調達にも努めている。
公債費以外の分析欄
・公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
＜主な構成項目＞・総務費は、住民一人当たり39千円となっており、前年度（28年度）から減少している。これは、鳥取元気づくり推進基金積立金が減少するなどして、歳出総額が減少したものである。・衛生費は、住民一人当たり26千円となっており、前年度（28年度）から増加している。これは、地域医療介護総合確保基金事業等、地域の医療施設整備等に要する経費として歳出総額が増加したこと等によるものである。・農林水産業費は、住民一人当たり53千円となっており、前年度（28年度）から増加している。これは、漁港関連の整備や畜産クラスター事業に要する経費の増などで歳出総額が増加したことによるものである。・災害復旧費は、住民一人当たり４千円となっており、前年度（28年度）から増加している。これは、鳥取県中部地震に係る災害復旧事業に要する経費として歳出総額が増加したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり629千円となっている。＜主な構成項目＞・補助費等は、住民一人当たり138千円となっており、平成23年度以降高止まりの傾向にあるが、社会保障関係経費の増加等が主な要因である。・物件費は、住民一人当たり37千円となっており、前年度（28年度）と同水準となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり135千円となっており、前年度（28年度）より増額しているが、漁港関連の整備や企業誘致に係る経費等によるものである。・積立金は、住民一人当たり８千円となっており、前年度（28年度）より減少しているが、鳥取元気づくり推進基金の設置等に要する経費の減によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
○実質収支額平成27年度までは、歳出全般の見直し等により、公共事業の減で大幅に増加した23年度を除き３～５％台を推移していたが、28年度は、地方交付税の減少と鳥取県中部地震、雪害等への対応により減、29年度も実質的な地方交付税が32億円減少するなどの影響により実質収支が減となり1.37％となった。○実質単年度収支28年度の実質収支が大幅減であったことから、29年度は対前年度で2.54の増となった。○今後の対応「財政誘導目標」を達成できるよう財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。一般会計の黒字の減については、歳入面では、地方交付税は減少したものの、国庫補助金や県債などの増により前年から70億円増加した。（70億円）一方で、歳出面では、公債費や国経済対策等による建設事業の増などにより前年を106億円上回ったことにより、最終的に黒字が減少した。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○元利償還金臨時財政対策債の償還により、増加傾向にあるが、30年度以降は減少に転ずる見込みである。○債務負担行為に基づく負担額償還が進んでおり、減少している。○実質公債費比率の分子元利償還金、算入公債費等がともに増加傾向にあり、対前年はほぼ横ばいとなっている。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、今後も行財政改革を引き続き行い、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高償還が進み、地方債残高は、減少傾向にある。○債務負担行為に基づく支出予定額債務の履行が進み、減少している。○退職手当負担見込額近年は減少しているが、退職者のピークに向かって、高い水準にある。○将来負担比率の分子地方債の現在高は減少しているが、それ以上に充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が減少しているため、将来負担比率の分子全体は増加している。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、今後も行財政改革を引き続き行い、更なる改善を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・地方債償還のため「減債基金」を11億円、退職手当に充当するため「退職手当基金」を基金全額の11億円取り崩したこと等により、基金全体としては約31億円の減となった。（今後の方針）・その他特定目的基金は目的に従い、積み立て、取り崩しを行う一方で、財政調整型基金（財政調整基金、減債基金、県立公共施設等建設基金、長寿社会対策推進基金、大規模事業基金）については、財政誘導目標を踏まえ、平成30年度末時点で300億円を維持することとしている。
財政調整基金
（増減理由）・運用益を積み立てたことによる増加（今後の方針）・財政誘導目標を踏まえ、平成30年度末時点で財政調整型基金（財政調整基金を含む５基金）を300億円維持することとしている。
減債基金
（増減理由）・地方債償還のため11億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政誘導目標を踏まえ、平成30年度末時点で財政調整型基金（減債基金を含む５基金）を300億円維持することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・県立公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、病院、試験研究施設、庁舎その他これらに類する施設で県が設置するものの建設・長寿社会対策推進基金：豊かで活力ある長寿社会の実現を図るための、健康、医療、福祉、教育等に関する施策の推進・大規模事業基金：県勢発展の基盤となる大規模事業の円滑な推進（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：国の補助金約８億円を積み立てたことによる増加・安心こども基金：保育所整備に関する事業のため約５．７億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・鳥取元気づくり推進基金：個性豊かで魅力ある地域社会を形成する地方創生の推進に資する事業を実施するため、平成31年度までに全額取り崩し予定・環境学術等研究基金：公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金として、毎年度４億円程度を取り崩し予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本指標は、類似団体や都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。本県においては平成２８年３月に「鳥取県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、長寿命化・更新・統廃合などを計画的に行うこととしており、今後も本計画に基づき適切に管理・更新を行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
現時点では、類似団体や都道府県の平均値を下回っており、比較的良好な数値となっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体や都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。そのため一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本県においては、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行いながら健全な財政運営に努めてきた。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体や都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。そのため一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本県は、財政誘導目標を設定し、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行い、平成30年度決算においてその目標を達成した結果、相対的に高い健全度を保っている。一方で、税収が伸び悩む中、地方交付税の減少による標準財政規模の縮小の影響が大きく、全国的に改善が進む中、将来負担比率、実質公債費比率とも同水準で推移している。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
【全体】本県は道路、橋りょう、トンネル、港湾などの公共土木施設については、整備が進む一方、老朽化が進んでいる。また、中山間地域が多く、人口も少ないことから、一人当たりの道路延長等は比較的長い。一方で、学校施設、県民会館、警察施設などは全国平均値を下回るなど、必要な投資は着実に行ってきている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【減価償却率が低い施設】学校施設においては校舎の耐震化や新築など、県民会館においては倉吉未来中心や米子コンベンションセンターなど、警察施設においては警察本部や大規模な警察署など比較的新しい施設が多いことなどにより、全国平均と比べても減価償却率が低くなっている。【減価償却率の減少】試験研究機関においては栽培漁業センター、農業試験場畜産試験場の改修を行ったこと、庁舎においては総合事務所の改修を行ったことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から23,922百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、県道の市町村移管、減価償却による資産の減少等により10,555百万円減少し、基金(固定資産)は、市町村資金貸付の活用見込を踏まえて取り崩したこと等により、9,921百万円減少した。負債総額は前年度末から13,001百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、償還額が発行額を上回り、8,388百万円減少した。・電気事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から43,044百万円増加し、負債総額は前年度末から39,162百万円増加した。資産総額は、発電施設、病院施設等の固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて81,284百万円多くなるが、負債総額も各施設の建設事業に地方債を充当したこと等から58,402百万円多くなっている。・産業振興機構、境港管理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から151,528百万円増加し、負債総額は59,477百万円増加した。資産総額は、各団体が保有している土地、建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて195,452百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から78,717百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は294,701百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は189,486百万円、補助金等の移転費用は105,215百万円である。最も金額が大きいのは補助費等(99,843百万円)、次いで人件費(89,750百万円)であり、純行政コストの67%を占めている。今後も事務事業の見直しを進め、経費の抑制に努めていく。・全体は、一般会計等に比べて、病院事業における入院収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が24,075百万円多くなっている一方、人件費、物件費等の経常費用も25,309百万円多くなっていることから、純経常行政コストは1,234百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が33,558百万円多くなっている一方、物件費が23,975百万円多くなっているなど経常費用が41,811百万円多くなり、純経常行政コストは8,253百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(275,306百万円)が純行政コスト(283,539百万円)を下回っており、本年度差額は▲8,233百万円となり、純資産残高は10,921百万円の減少となった。・全体では、税収等の財源(276,935百万円)が純行政コスト(277,408百万円)を下回っており、本年度差額は473百万円となり、純資産残高は2,876百万円の減少となった。・連結では、税収等の財源(282,188百万円)が純行政コスト(278,562百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,632百万円となり、純資産残高は1,290百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は▲6,137百万円となり、税収等の不足を補うため、基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は10,908百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲8,388百万円となっており、本年度末資金残高は3,617百万円減少し、6,288百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であり、さらに行財政改革を進めていく必要がある。・全体では、病院事業における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,950百万円多い、▲2,187百万円となっている。投資活動収支は、中央病院建替事業を実施したため、一般会計等より6,353百万円少ない、4,555百万円となっている。財務活動収支は、▲3,304百万円となり、本年度末資金残高は前年度から936百万円減少し、21,458百万円となった。・連結では、業務活動収支が▲2,134百万円、投資活動収支が3,465百万円、財務活動収支が▲2,756百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,426百万円減少し、26,650百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率は同程度である。引き続き、県有施設の長寿命化・更新・統廃合等を進めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、地方公共団体の資産として計上されてない国道や河川の管理を行っているためである。・将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っているおり、引き続き、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、引き続き、事務事業の見直しや定数管理などの行財政改革の取組を進めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均をやや下回っている。財政誘導目標の達成に向けて、引き続き地方債残高の縮小を進めていく。なお、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債全体の41.5%を占めている。・基礎的財政収支は、投資活動収支の黒字が業務活動収支の赤字を上回ったため、1,233百万円となっている。業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等で賄えていないためであり、基金の取崩しに依存する形になっている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。使用料及び手数料については、受益と負担の公平の観点から引き続き、定期的な見直しを進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鳥取県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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