特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
流域下水道
電気事業
中央病院
厚生病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄県税収入は前年度（令和元年度）から減少するなど、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況は引き続いており、必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、県有施設の有効活用（平成１９年度～）、ふるさと納税（平成２０年度～）の活性化、広告事業（平成１９年度～）や債権回収などによる積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。 | 経常収支比率の分析欄・歳出面では、社会保障関係経費等は増加傾向であるが、給与の適正化を進めていること、公共事業の必要性を精査すること、不要不急の事業の削減により、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留めることなど、上昇を抑制する努力を行ってきた。・歳入面では、前年度（令和元年度）から地方交付税が約３７億円増となっており、これらの結果、経常収支比率は改善する結果となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、グループの中でも低い評価となる傾向がある。・平成１９年度当初から３１年度当初にかけて約６７０人の定数削減を行うなどの内部努力や給与制度の見直しにより人件費の削減に努めている。・令和２年度時点で３５の県有施設において指定管理者制度を導入しており、今後も引き続き内部管理費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄・本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は令和３年４月１日現在全都道府県中最低の９５．５となっている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄・人口１０万人当たり職員数については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、全国最小レベルの職員数であっても低い評価となる傾向がある。（地方自治体の行政運営においては、人口にかかわらず固定の行政サービスを提供するために配置が義務付け又は必要な職員があること。また、地理的条件や地域特性によって対応すべき課題量は多種多様であることから、人口指標のみで分析及び評価することは困難である。）・平成１９年度から平成３１年度当初までの取組により約６７０人の定数削減を実施したことに加え、平成２７年度から平成３１年度当初までの目標（※１）としてた定数の１％削減も達成した。・臨時的任用職員の任用の適正化（※２）に伴う職員数の増加が主な要因により令和元年度の人口１０万人当たり職員数が増加したが、引き続き限られた人材を有効に活用しながら効率的に行政運営が行えるよう適正な職員体制の構築に努めていく。（※１）定数削減目標：平成２７年度当初職員定数３，２０９人の１％＝３３人→実績：５９人（※２）臨時的任用職員のうち、新たな任期と前の任期の間に一定の期間（いわゆる「空白期間」）を設けていた職員について、空白期間を解消したもの。 | 実質公債費比率の分析欄・過去の経済対策等に係る地方債償還の進捗や公債費負担の平準化による元利償還金の減少及び標準財政規模の増加により、１．５ポイント改善した。・グループ内平均より高い数値であるが、引き続き、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行うとともに、交付税措置のある起債を有効活用していくことで更なる改善を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄・新たな財政誘導目標の下、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行った結果、相対的に高い健全度を保っている。・普通建設事業等の増加に伴い、一般会計等に係る地方債残高は増加した一方、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源等が減少した結果、将来負担する実質的負債は増加したが、標準財政規模の増加により、将来負担比率は２．３ポイント改善した。・引き続き、財政誘導目標の達成に向けて、地方債残高の縮小、基金残高の維持に努める。 |
人件費の分析欄・「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行ってきているが、退職者数の増に伴う退職手当の増により、平成２９年度以降、人件費に係る経常収支比率は上昇傾向である。・平成１９年度当初から令和元年度当初にかけて６７０人の定数削減を行うなどの内部努力や給与制度の見直しにより人件費の削減に努めている。・今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄・物件費に係る経常収支比率は、グループ内平均と比較して高くなっており、今後も経費の節減合理化等を図っていく。 | 扶助費の分析欄・町村の福祉事務所設置が進み生活保護費が減少したため、平成２３～２５年度の経常収支比率は低下したが、平成２５～２７年度は一定水準で推移した。平成２８年度は児童措置費の増などにより上昇し、平成２９年度から令和２年度も同水準となったが、グループ内平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。 | その他の分析欄・国民健康保険特別会計への移行による繰出金の増により、その他に係る経常収支比率は上昇傾向であったが、令和２年度は国民健康保険における医療給付費等の減少により低下した。 | 補助費等の分析欄・補助費等に係る経常収支比率は、グループ内平均と比較して低く推移しているが、平成２７年度以降、介護給付費等負担金等の社会保障関係経費等の増加により、上昇している。今後もこの傾向は続くことが見込まれるが、令和２年度は医療給付費等の減少により低下した。・今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。 | 公債費の分析欄・過年度の起債に係る公債費が増加し、公債費の率は上昇傾向にあったが、償還のピークが過ぎたため、平成２８年度以降は低下傾向である。・県債の新規発行の抑制（２２：６９１億円、２３：５３９億円、２４：５１５億円、２５：４９６億円、２６：４７７億円、２７：４５４億円、２８：４９９億円、２９：５２０億円、３０：４３５億円、元：５４２億円、２：５０３億円）に努めるとともに、民間資金の借入において、平成１７年度から入札による資金調達や令和２年度からは市場公募債を導入するなど、低利な条件での資金調達にも努めている。 | 公債費以外の分析欄・公債費以外に係る経常収支比率は、グループ内平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄＜主な構成項目＞・民生費は、住民一人当たり９２千円となっており、前年度（令和元年度）から増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として生活福祉資金緊急貸付等を行ったことによるものである。・衛生費は、住民一人当たり５３千円となっており、前年度（令和元年度）から増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として医療体制整備や事業者支援等を行ったことによるものである。・商工費は、住民一人当たり４３千円となっており、前年度（令和元年度）から増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として事業者支援を行ったこと及び新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金を創設し、積立を行ったこと等によるものである。・土木費は、住民一人当たり１１２千円となっており、前年度（令和元年度）から増加している。これは、地域高規格道路の整備に係る経費が増加したこと等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６７３千円となっている。＜主な構成項目＞・補助費等は、住民一人当たり１７９千円となっており、新型コロナウイルス感染症対応のための医療体制整備や事業者支援などを積極的に行ったことにより増加しているものである。・普通建設事業費は、住民一人当たり１４２千円となっており、前年度（令和元年度）より増加しているが、地域高規格道路の整備等によるものである。・積立金は、住民一人当たり２６千円となっており、前年度（令和元年度）より増加しているが、新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金を創設し、積立を行ったことにより増加しているものである。 |
基金全体（増減理由）基金全体の積立額は１４，２４６百万円、取崩額は７，７６５百万円となり、前年比６，４８１百万円の増となった。主な増減理由は次のとおり。・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等に対し円滑な資金供給を行い、その事業継続及び経営の安定化を図るため新たに基金を設け積立て＋８，６６６百万円・地域医療介護総合確保基金：医療及び介護を総合的に確保することを目的とした事業に充当するための積立て・取崩し＋４６２百万円（積立１，６９６百万円、取崩１，２３４百万円）・減債基金：地方債償還のための取崩し及び将来の償還に備えた積立等-２，９６５万円（積立２，３３５百万円、取崩５，３００百万円）（今後の方針）・引き続き、確実かつ効率的な基金運用を行っていくとともに、県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金（減債基金を含む５基金）の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。 | 財政調整基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。 | 減債基金（増減理由）・地方債償還に備えた積立および運用益の積立２，３３４百万円・地方債償還のための取崩５，３００百万円（今後の方針）・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等に対し円滑な資金供給を行い、その事業継続及び経営の安定化を図るための経費に充てる。・県立公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、病院、試験研究施設、庁舎その他これらに類する施設で県が設置するものの建設費に充てる。・大規模事業基金：県勢発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費に充てる。・地域医療介護総合確保基金：高齢者等がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療及び介護を総合的に確保するための経費に充てる。・長寿社会対策推進基金：豊かで活力ある長寿社会の実現を図るため、健康、医療、福祉、教育等に関する施策を着実に推進するための経費に充てる。（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等に対し円滑な資金供給を行い、その事業継続及び経営の安定化を図るため新たに基金を設け積立て＋８，６６６百万円・地域医療介護総合確保基金：医療及び介護を総合的に確保することを目的とした事業に充当するための積立て・取崩し＋４６２百万円（積立１，６９６百万円、取崩１，２３４百万円）・安心こども基金：子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うことを目的とした事業に充当するための積立て・取崩し＋４１２百万円（積立４４７百万円、取崩３５百万円）（今後の方針）・（R3年度新設）臨時財政対策債償還基金：臨時財政対策債の償還に必要な財源を確保し、県財政の健全な運営に資するために新設。・（R3年度新設）ねんりんピック基金：令和６年度に鳥取県において全国健康福祉祭を開催するために必要な経費に充てるために新設。・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本指標は、グループ団体や道府県平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。本県においては平成２８年３月に策定した「鳥取県公共施設等総合管理計画」を令和４年３月に一部改正し、公共建築物の施設数削減や土木インフラにかかるトータルコストの削減について数値目標を設定するなど、長期的な視点をもって、長寿命化・更新・統廃合などを計画的に行うこととしており、今後も本計画に基づき適切に管理・更新を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄現時点では、グループ団体や都道府県平均値を下回っており、比較的良好な数値となっている。一方、有形固定資産減価償却率は都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。そのため一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本県においては、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行いながら健全な財政運営に努めてきた。しかしながら近年、防災関係の起債残高増加、基金残高減少の影響により将来負担比率は上昇傾向にあったが、コロナ禍のR2年度は標準財政規模の増加により改善傾向が見られる。一方、有形固定資産減価償却率は都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。そのため今後も一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本県においては、公債費の償還が進みピークを越えたことから、近年の元利償還金が減少傾向であり、実質公債費比率は改善傾向である。起債残高の増加、基金残高減少の影響により将来負担比率は上昇傾向にあったが、R2年度は標準財政規模の増加により改善傾向となった。今後も一定の起債発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄本県は道路、橋りょう、トンネルなどの公共土木施設については整備が進む一方、老朽化が進んでいる。また、中山間地域が多く、人口も少ないことから、一人当たりの道路延長等は長い。一方で、港湾・漁港、学校施設、県民会館、警察施設などは有形固定資産減価償却率が都道府県平均値を下回るなど、必要な投資は着実に行ってきている。【減価償却率が低い施設】学校施設においては校舎の耐震化や新築、港湾・漁港については境漁港の市場施設整備などにより全国平均と比べて減価償却率が低くなっている。また、県民会館においては倉吉未来中心や米子コンベンションセンターなど、警察施設においては警察本部や大規模な警察署など比較的新しい施設が多いことなどにより、全国平均と比べて減価償却率が低くなっている。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄【減価償却率が高い施設】庁舎や保健所、博物館、陸上競技場・野球場・球技場の減価償却率は都道府県平均を大きく上回っており、老朽化が進行している。庁舎については西部総合事務所の一部建替等が予定されており、減価償却率の減少が見込まれるものの、引き続き計画的な設備の更新や管理が必要とされる。【減価償却率の減少】体育館・プールにおいては県立米子産業体育館等の改修を行ったことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から14,756百万円(1.7%)の増加となった。金額の変動が大きいものは現金預金と基金であり、現金預金は、形式収支等が増加したことにより9,140百万円増加し、基金(固定資産)は、コロナ企業支援基金を積み増したこと等により、9,506百万円増加した。負債総額は前年度末から1,235百万円(0.2%)の減少となった。地方債の残高は増加したものの、長期勤続職員数が減少したことで退職手当引当金が減少し、全体として減少となった。・企業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から37,669百万円増加し、負債総額も前年度末から16,947百万円増加した。資産総額は、発電施設病院施設等の固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて90,645百万円多くなるが、負債総額も各施設の建設事業に地方債を充当したこと等から78,979百万円多くなっている。・産業振興機構、境港管理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から35,021百万円増加し、負債総額は16,102百万円増加した。資産総額は、各団体が保有している土地、建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて195,684百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から98,588百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純行政コストのうち経常費用は316,918百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は202,455百万円、補助金等の移転費用は114,463百万円である。最も金額が大きいのは補助金等(106,415百万円)、次いで人件費(90,975百万円)であり、純行政コストの62%を占めている。行財政改革の成果もあり人件費は減少しているが、コロナ禍による補助金、関連事業の委託が大幅に増加したことから純行政コストは増加している。・全体は、病院事業における入院収益等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が24,963百万円多くなっている一方、人件費、物件費等の経常費用も72,836百万円多くなっていることから、純経常行政コストは47,872百万円多くなっている・連結では、連結対象団体の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が33,768百万円多くなっている一方、補助金等が44,291百万円多くなっているなど経常費用が86,469百万円多くなり、純経常行政コストは52,701百万円多くなっている。・各会計ともに、純経常行政コストが増加傾向にあり、事務事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、統一的な基準による財務諸表の作成を始めた平成29年度以降初めて税収等の財源(324,053百万円)が純行政コスト(309,827百万円)を上回り、本年度差額は14,225百万円となり、純資産残高は15,990百万円の増加となった。・全体では、税収等の財源(376,342百万円)が純行政コスト(358,549百万円)を上回っており、本年度差額は17,793百万円となり、純資産残高は20,722百万円の増加となった。・連結では、税収等の財源(379,426百万円)が純行政コスト(363,232百万円)を上回ったことから、本年度差額は16,194百万円となり、純資産残高は18,918百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、本年度末資金残高が9,277百万円増加し、14,235百万円と大幅に増加した。内訳としては、業務活動収支では補助金の受入による形式収支等が増加したことにより4,069百万円となり、財務活動収支は地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,400百万円となっており、投資活動収支は貸付金支出が減少したことなどから、3,808百万円となった。・全体では、病院事業における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より9,500百万円多い、13,569百万円となっている。投資活動収支は、発電所リニューアル事業等の実施により、一般会計等より4,136百万円少ない、▲328百万円となっている。また財務活動収支は病院事業における地方債発行額が地方債償還支出を上回ったこと等から4,077百万円となり、本年度末資金残高は前年度から17,318百万円増加し、32,795百万円となった。・連結では、業務活動収支が14,395百万円、投資活動収支が▲818百万円、財務活動収支が3,838百万円となり、本年度末資金残高は前年度から17,415百万円減少し、38,569百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をわずかに上回った。住民1人当たり資産額は資産の増加に加えて人口も減少したことから前年より増加している。歳入額対資産比率は歳入額(分母)の増加により前年より減少しているが、これはコロナ禍に伴う国からの臨時交付金の増額が影響しており、類似団体の傾向とも一致する。また、資産形成より減価償却が進んだため有形固定資産減価償却率が上昇しており、施設の老朽化が進行している。引き続き「鳥取県公共施設等「総合管理計画」及び「鳥取県インフラ長寿命化計画」に基づき県有施設の長寿命化更新統廃合等を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、類似団体と比較して地方公共団体の資産として計上されてない国道や河川の管理を多く行っていると推測されるためである。将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。引き続き、財政誘導目標の達成に向けて地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均程度となっている。引き続き、事務事業の見直しや定年延長が行われる中でも定数管理などによる行財政改革の取組を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、引き続き地方債残高の縮小を進めていく。なお、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債全体の37.7%を占めている・基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支が黒字化し、18,449百万円の黒字となった。業務活動収支が黒字化した要因としては、臨時交付金等の国県等補助金収入の増によるものであり、投資活動収支が黒字になっているのは、貸付金の減及び国県等補助金収入が増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。「鳥取県公共施設等総合管理計画」及び「鳥取県インフラ長寿命化計画」に基づき県有施設の長寿命化・更新・統廃合等を進め、経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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