鳥取県の財政状況（2015年度）

・21年度以降、リーマンショックを契機とした長引く景気低迷により税収回復の足取りが遅いことから、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況が続いている。必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、県有施設の有効活用（19年度～）、ふるさと納税（20年度～）の活性化、広告事業（19年度～）や債権回収などによる積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。

・歳出面では、「給与の適正化を進めていること」、「公共事業の必要性を精査することにより、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留めることができていること」など、上昇を抑制する努力を行っているが、社会保障関係経費等の増額より比率は増加傾向にある。・平成27年度は、地方交付税に臨時財政対策債を加えた「実質的な地方交付税」が約23億円減となっており、経常収支比率は増加する結果となった。

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、類似団体の中でも低い評価となる傾向がある。・21年度から27年度にかけて約400人の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。・21年度から27年度にかけて7つの県有施設において指定管理制度を導入しており、今後も引き続き内部管理経費の削減に努める。

・本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は平成２８年４月１日現在全都道府県中最低の９３．７となっている。

・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行うとともに、県債を財源とした事業実施において、交付税措置のある起債を有効活用してきたことで、実質公債費率は相対的に高い健全度になっていると考えられ、近年その水準を保っている。・21年度から元利償還額が増加傾向（23：566億円、24：566億円、25：589億円、26：607億円、27：618億円）にあり、実質公債費比率は横ばいで推移している。

・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行い、平成27年度決算においてその目標を達成した結果、相対的に高い健全度を保っている。・分母となる標準財政規模は21年度から拡大（23：2,158億円、24：2,157億円、25：2,162億円、26：2,162億円、27：2,207億円）傾向にあり、臨時財政対策債を除いた地方債残高が減少（23：3,975億円、24：3,826億円、25：3,683億円、26：3,554億円、27：3,435億円）していることから将来負担比率は年々改善傾向にある。

・「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行ってきており、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。・21年度から27年度にかけて約400人の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。

・物件費に係る経常収支比率が増額しているが、これは、県庁基幹システムの刷新によるシステム開発経費の増額等、委託料（物件費）が増額したためである。・内部経費（所属運営費、行政事務費等）の削減や事業の効率化についても更なる努力を行い、コスト削減を図っていく方針である。

・類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。社会保障関連の予算の増額に伴い23年度まで上昇傾向にあったが、平成24年度以降、町村の福祉事務所設置が進んだ結果、生活保護費が年々減少しており27年度は前年度と同水準となった。

・その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高くなっている。維持補修費については、鳥取県公共施設等総合管理計画により計画的な修繕・改修を実施し、建築物の長寿命化を実現することとで、経費節減を図っていく。

・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっているが、前年度と比較すると増加している。これは、介護給付費負担金等の社会保障関係経費等の増額によるものであり、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。

・県債の新規発行の抑制（23：539億円、24：515億円、25：496億円、26：477億円、27：454億円）に努めているが、依然として、高水準で推移している。・民間資金の借入において、17年度から入札による資金調達を導入しており低利な条件で資金調達を行っている。

・公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。

○財政調整基金残高減債基金を３３億円取り崩したことにより、0.04ポイントの減となった。○実質収支額歳出全般の見直し等により、平成２３年度以降、公共事業が大幅に減少したことにより実質収支が大幅に増加した平成２３年度を除いては、３～５％台を推移する等変動が少ない。○実質単年度収支平成２６年度と比較して増加する結果となった。○今後の対応「財政誘導目標」を達成できるよう財政運営を行っていく。

・実質公債費比率は近年横ばいとなっているが、将来負担比率は低くなっている。これは、公共事業の削減等により県債の新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。