鳥取県の財政状況（2015年度）
鳥取県の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
・21年度以降、リーマンショックを契機とした長引く景気低迷により税収回復の足取りが遅いことから、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況が続いている。必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、県有施設の有効活用（19年度～）、ふるさと納税（20年度～）の活性化、広告事業（19年度～）や債権回収などによる積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。
経常収支比率の分析欄
・歳出面では、「給与の適正化を進めていること」、「公共事業の必要性を精査することにより、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留めることができていること」など、上昇を抑制する努力を行っているが、社会保障関係経費等の増額より比率は増加傾向にある。・平成27年度は、地方交付税に臨時財政対策債を加えた「実質的な地方交付税」が約23億円減となっており、経常収支比率は増加する結果となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、類似団体の中でも低い評価となる傾向がある。・21年度から27年度にかけて約400人の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。・21年度から27年度にかけて7つの県有施設において指定管理制度を導入しており、今後も引き続き内部管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は平成２８年４月１日現在全都道府県中最低の９３．７となっている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・人口１０万人当たり職員数については、自治体の規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、全国最少の職員数であっても低い評価となる傾向がある。・本県では平成19年度から平成27年度当初までの取組により500人以上の定数削減を実施しているほか、一般行政部門において平成31年度当初に向けて平成27年度から更に1％の定数削減を行うことを目標としており、今後も業務改善や行政課題の変化に対応した業務のスクラップアンドビルド等により、組織体制の更なる効率化や人員配置の最適化を目指した取組を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行うとともに、県債を財源とした事業実施において、交付税措置のある起債を有効活用してきたことで、実質公債費率は相対的に高い健全度になっていると考えられ、近年その水準を保っている。・21年度から元利償還額が増加傾向（23：566億円、24：566億円、25：589億円、26：607億円、27：618億円）にあり、実質公債費比率は横ばいで推移している。
将来負担比率の分析欄
・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行い、平成27年度決算においてその目標を達成した結果、相対的に高い健全度を保っている。・分母となる標準財政規模は21年度から拡大（23：2,158億円、24：2,157億円、25：2,162億円、26：2,162億円、27：2,207億円）傾向にあり、臨時財政対策債を除いた地方債残高が減少（23：3,975億円、24：3,826億円、25：3,683億円、26：3,554億円、27：3,435億円）していることから将来負担比率は年々改善傾向にある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
・「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行ってきており、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。・21年度から27年度にかけて約400人の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率が増額しているが、これは、県庁基幹システムの刷新によるシステム開発経費の増額等、委託料（物件費）が増額したためである。・内部経費（所属運営費、行政事務費等）の削減や事業の効率化についても更なる努力を行い、コスト削減を図っていく方針である。
扶助費の分析欄
・類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。社会保障関連の予算の増額に伴い23年度まで上昇傾向にあったが、平成24年度以降、町村の福祉事務所設置が進んだ結果、生活保護費が年々減少しており27年度は前年度と同水準となった。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高くなっている。維持補修費については、鳥取県公共施設等総合管理計画により計画的な修繕・改修を実施し、建築物の長寿命化を実現することとで、経費節減を図っていく。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっているが、前年度と比較すると増加している。これは、介護給付費負担金等の社会保障関係経費等の増額によるものであり、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
公債費の分析欄
・県債の新規発行の抑制（23：539億円、24：515億円、25：496億円、26：477億円、27：454億円）に努めているが、依然として、高水準で推移している。・民間資金の借入において、17年度から入札による資金調達を導入しており低利な条件で資金調達を行っている。
公債費以外の分析欄
・公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・主な構成項目である教育費は、住民一人当たり１２７千円となっており、グループ平均を上回っている。これは、県立学校耐震化推進事業等に重点的に取り組んできたことによるものである。・農林水産業費については、住民一人当たり４２千円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。これは、平成21年度から実施している「緑の産業再生プロジェクト事業」が平成27年度で終了したこと等によるものである。・総務費については、住民一人当たり３７千円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが若干高い状況となっている。これは、平成27年度に県庁基幹システム刷新事業及び原子力防災対策基金設置事業を行ったこと等によるものである。前年度との比較では減少しており、平成26年度に実施した「消防防災ヘリコプター更新事業」の減等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり５８９千円となっている。主な構成項目である補助費は、住民一人当たり１４０千円となっており、平成23年度以降、高止まりの傾向にあるが、社会保障関係経費の増加等が主な要因である。・貸付金は、住民一人当たり６千円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。これは、平成18年度から、商工制度金融貸付金を県の支援状況の見えるかたちとするため、預託方式から利子補給方式へ移行したこと等により、貸付金が減少したものである。・物件費は、住民一人当たり４３千円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、平成21年度から埋蔵文化財の保護と開発事業との円滑な調整を図るため、一般国道９号の改築工事に先立ち、記録保存を前提とした発掘調査を事業を行っていること、平成26年度から県庁基幹システム刷新事業を実施していること等により増加したものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
○財政調整基金残高減債基金を３３億円取り崩したことにより、0.04ポイントの減となった。○実質収支額歳出全般の見直し等により、平成２３年度以降、公共事業が大幅に減少したことにより実質収支が大幅に増加した平成２３年度を除いては、３～５％台を推移する等変動が少ない。○実質単年度収支平成２６年度と比較して増加する結果となった。○今後の対応「財政誘導目標」を達成できるよう財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。病院事業会計の黒字の増については、１年超の定期預金（固定資産）６５億円のうち、約２５億円を１年以内の短期預金（流動資産）にしたことによるものである。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○元利償還金臨時財政対策債の償還により、増加傾向にある。○債務負担行為に基づく負担額償還が進んでおり、減少している。○実質公債費比率の分子元利償還金を除くその他因子は減少傾向にあるが、元利償還金は増加傾向にあり、対前年はほぼ横ばいとなっている。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、今後も行財政改革を引き続き行い、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高臨時財政対策債以外の地方債残高は減少しているが、臨時財政対策債残高は増加し続けている。全体的な地方債残高については、減少傾向にある。○債務負担行為に基づく支出予定額債務の履行が進み、減少している。○退職手当負担見込額近年は減少しているが、退職者のピークに向かって、高い水準にある。○将来負担比率の分子地方債の現在高は減少しているが、それ以上に充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が減少しているため、将来負担比率の分子全体は増加している。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、今後も行財政改革を引き続き行い、更なる改善を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費比率は近年横ばいとなっているが、将来負担比率は低くなっている。これは、公共事業の削減等により県債の新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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