鳥取県の財政状況（2021年度）
鳥取県の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鳥取県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
県税収入は前年度（令和２年度）から増加したものの、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況は引き続いており、必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、県有施設の有効活用（平成19年度～）、ふるさと納税（平成20年度～）の活性化、広告事業（平成19年度～）や債権回収などによる積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。
経常収支比率の分析欄
・歳出面では、社会保障関係経費等は増加傾向であるが、給与の適正化を進めていること、公共事業の必要性を精査すること、不要不急の事業の削減により、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留めることなど、上昇を抑制する努力を行ってきた。・歳入面では、前年度（令和２年度）から地方交付税が約135億円増となっており、これらの結果、経常収支比率は改善する結果となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、グループの中でも低い評価となる傾向がある。・平成19年度当初から31年度当初にかけて約670人の定数削減を行うなどの内部努力や給与制度の見直しにより人件費の削減に努めている。・令和３年度時点で35の県有施設において指定管理者制度を導入しており、今後も引き続き内部管理費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は令和４年４月１日現在全都道府県中最低の95.8となっている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・人口10万人当たり職員数については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、全国最小レベルの職員数であっても低い評価となる傾向がある。（地方自治体の行政運営においては、人口にかかわらず固定の行政サービスを提供するために配置が義務付け又は必要な職員があること。また、地理的条件や地域特性によって対応すべき課題量は多種多様であることから、人口指標のみで分析及び評価することは困難である。）・簡素で機能的な組織の構築を図るため、カイゼン活動の推進やICTの活用等により業務の無理・ムダを省き、スクラップアンドビルドを徹底した適正な定数管理を維持してきており、引き続き限られた人材を有効に活用しながら効率的に行政運営が行えるよう適正な職員体制の構築に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
・過去の経済対策等に係る地方債償還の進捗や公債費負担の平準化による元利償還金の減少及び標準財政規模の増加により、0.9ポイント改善した。・グループ内平均より高い数値であるが、引き続き、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行うとともに、交付税措置のある起債を有効活用していくことで更なる改善を進めていく。
将来負担比率の分析欄
・新たな財政誘導目標の下、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行った結果、相対的に高い健全度を保っている。・一般会計等に係る地方債残高の減少や退職手当負担見込額の減少、臨時財政対策債償還基金の積立による充当可能基金の増加があった一方、基準財政需要額算入見込額の減少の影響が大きく、実質的負債は増加したが、標準財政規模の増加により、将来負担比率は9.5ポイント改善した。・引き続き、財政誘導目標の達成に向けて、地方債残高の縮小、基金残高の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
・「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行ってきている。・平成19年度当初から令和元年度当初にかけて670人の定数削減を行うなどの内部努力や給与制度の見直しにより人件費の削減に努めている。・今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は、グループ内平均と比較して高く推移していたが、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、不要不急の事業を精査することにより減少した。・今後も経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
扶助費の分析欄
・町村の福祉事務所設置が進み生活保護費が減少したため、平成23～25年度の経常収支比率は低下したが、平成25～27年度は一定水準で推移した。平成28年度は児童措置費の増などにより上昇し、平成29年度から令和３年度は同程度の水準となったが、グループ内平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率は、国民健康保険特別会計への移行による繰出金の増により上昇して以降、同程度の水準で推移している。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は、介護給付費等負担金等の社会保障関係経費等の増加により上昇しており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。・今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
公債費の分析欄
・過年度の起債に係る公債費の償還のピークが過ぎたため、平成28年度以降は低下傾向である。・県債の新規発行の抑制（22：691億円、23：539億円、24：515億円、25：496億円、26：477億円、27：454億円、28：499億円、29：520億円、30：435億円、元：542億円、２：503億円、３：467億円）に努めるとともに、民間資金の借入において、平成17年度から入札による資金調達や令和２年度からは市場公募債を導入するなど、低利な条件での資金調達にも努めている。
公債費以外の分析欄
・公債費以外に係る経常収支比率は、グループ内平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
＜主な構成項目＞・民生費は、住民一人当たり98千円となっており、前年度（令和２年度）から増加している。これは、後期高齢者医療制度に係る財政支援の増や新型コロナウイルス感染症対策として生活福祉資金緊急貸付等を行ったことによるものである。・衛生費は、住民一人当たり57千円となっており、前年度（令和２年度）から増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として医療体制整備や事業者支援等を行ったことによるものである。・商工費は、住民一人当たり55千円となっており、前年度（令和２年度）から増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として事業者支援を行ったこと及び新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金の積立を行ったこと等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり708千円となっている。＜主な構成項目＞・補助費等は、住民一人当たり196千円となっており、新型コロナウイルス感染症対応のための医療体制整備や事業者支援などを積極的に行ったことにより増加しているものである。・物件費は、住民一人当たり46千円となっており、新型コロナウイルス感染症対応のための検査体制の確保や宿泊療養施設の運営に係る費用等の増により増加しているものである。・積立金は、住民一人当たり33千円となっており、前年度（令和２年度）より増加しているが、臨時財政対策債償還基金や新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金の積立を行ったことにより増加しているものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
○実質収支額令和２年度は地方交付税の増加や新型コロナウイルス関連交付金等の交付により実質収支が増となった。令和３年度は県税や地方交付税が増加した一方、新型コロナウイルス感染症対策関連事業を積極的に実施したことにより歳出が大きく増加した結果、実質収支が減となった。○実質単年度収支令和２年度の実質収支が大幅増であったため、令和３年度は対前年度で減となった。○今後の対応「財政誘導目標」を達成できるよう財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。一般会計の黒字については、歳入面では、県税が当初の想定を上回る伸びとなりコロナ禍前の水準に戻るとともに、新型コロナ対策に係る財政需要を反映して地方交付税が大きく増加した結果、前年度（令和２年度）を154億円上回った。歳出面では、医療・検査体制整備や県内経済回復に向けた事業者支援、生活者支援などを積極的に行ったことにより、前年度を168億円上回った。これらの結果、歳入の増加よりも歳出の増加が大きく、黒字が減少した。病院事業会計については、入院収益及び外来収益の増や新型コロナ対策に係る補助金収入の増により、黒字が増加した。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
○元利償還金過去の経済対策等に係る地方債償還の進捗や公債費負担の平準化を進めた結果、元利償還金は減少傾向である。○今後の対応元利償還金の減少とともに算入公債費等の減少が進んでおり、実質公債費は下げ止まり状態にある。早期健全化基準未満ではあるが、引き続き行財政改革を進め、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高償還が進んだことにより、地方債現在高は減少している。○退職手当負担見込額長期勤続年数の職員の減に伴い減少している。○将来負担比率の分子地方債残高の減少や充当可能基金の増加、退職手当負担見込額の減少等の改善要因がある一方で、基準財政需要額算入見込額の減少により、将来負担比率の分子は増加している。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化を進める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の積立額は１８，２７３百万円、取崩額は５，３６３百万円となり、前年比１２，９１０百万円の増となった。主な増減理由は次のとおり。・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等の支援に活用するための積立て・取崩し＋７，９７５百万円（積立９，８００百万円、取崩１，８２５百万円）・臨時財政対策債償還基金：臨時財政対策債の償還に必要な財源を確保し、県財政の健全な運営に資するため、新たに基金を設け積立て・取崩し＋４，６３７百万円（積立５，０００百万円、取崩３６３百万円）・地域医療介護総合確保基金：医療及び介護を総合的に確保することを目的とした事業に充当するための積立て・取崩し＋４０５百万円（積立２，０５８百万円、取崩１，６５３百万円）（今後の方針）・引き続き、確実かつ効率的な基金運用を行っていくとともに、県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金（減債基金を含む５基金）の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
財政調整基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
減債基金
（増減理由）・運用益の積立３３百万円（今後の方針）・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等に対し円滑な資金供給を行い、その事業継続及び経営の安定化を図るための経費に充てる。・県立公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、病院、試験研究施設、庁舎その他これらに類する施設で県が設置するものの建設費に充てる。・臨時財政対策債償還基金：臨時財政対策債の償還に必要な財源を確保し、県財政の健全な運営に資する。・地域医療介護総合確保基金：高齢者等がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療及び介護を総合的に確保するための経費に充てる。・大規模事業基金：県勢発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費に充てる。（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等の支援に活用するための積立て・取崩し＋７，９７５百万円（積立９，８００百万円、取崩１，８２５百万円）・臨時財政対策債償還基金：臨時財政対策債の償還に必要な財源を確保し、県財政の健全な運営に資するため、新たに基金を設け積立て・取崩し＋４，６３７百万円（積立５，０００百万円、取崩３６３百万円）・地域医療介護総合確保基金：医療及び介護を総合的に確保することを目的とした事業に充当するための積立て・取崩し＋４０５百万円（積立２，０５８百万円、取崩１，６５３百万円）（今後の方針）・（R5年度新設）豊かな森づくり協働基金：鳥取県税条例の規定により豊かな森づくりに資するため加算された県民税を、県民による森づくりのための施策及び豊かな森林を次代に引き継ぐための施策に要する費用に充てる。・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本指標は、グループ団体や都道府県平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。本県においては平成２８年３月に策定した「鳥取県公共施設等総合管理計画」を令和４年３月に一部改正し、公共建築物の施設数削減や土木インフラにかかるトータルコストの削減について数値目標を設定するなど、長期的な視点をもって、長寿命化・更新・統廃合などを計画的に行うこととしており、今後も本計画に基づき適切に管理・更新を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
現時点では、グループ団体や都道府県平均値を下回っており、比較的良好な数値となっている。一方、有形固定資産減価償却率は都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。そのため一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年、防災関係の起債残高増加、基金残高減少の影響により将来負担比率は上昇傾向にあったが、R3年度は標準財政規模の増加により改善傾向が見られる。一方、有形固定資産減価償却率は都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。そのため今後も一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本県においては、公債費の償還が進みピークを越えたことから、近年の元利償還金が減少傾向であり、実質公債費比率は改善傾向である。起債残高増加、基金残高減少の影響により将来負担比率は上昇傾向にあったが、R3年度は標準財政規模の増加により改善傾向となった。今後も一定の起債発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本県は道路、橋りょう、トンネルなどの公共土木施設については整備が進む一方、老朽化が進んでいる。また、中山間地域が多く、人口も少ないことから、一人当たりの道路延長等は長い。一方で、港湾・漁港、学校施設、県民会館、警察施設などは有形固定資産減価償却率が都道府県平均値を下回るなど、必要な投資は着実に行ってきている。【減価償却率が低い施設】学校施設においては校舎の耐震化や新築、港湾・漁港については境漁港の市場施設整備などにより全国平均と比べて減価償却率が低くなっている。また、県民会館においては倉吉未来中心や米子コンベンションセンターなど、警察施設においては警察本部や大規模な警察署など比較的新しい施設が多いことなどにより、全国平均と比べて減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【減価償却率が高い施設】庁舎や保健所、博物館、陸上競技場・野球場・球技場の減価償却率は都道府県平均を上回っており、老朽化が進行している。庁舎については西部総合事務所の一部建替等がR5年度に完了し、減価償却率の減少が見込まれるものの、引き続き計画的な設備の更新や管理が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から17,041百万円(+1.9%)の増加となった。金額の変動が大きいものは基金であり、コロナ企業支援基金を積み増したことや臨時財政対策債償還基金を設置し積み立てたこと等により、12,877百万円増加した。負債総額は前年度末から3,383百万円(▲0.5%)の減少となった。地方債の残高が減少したことに加え、長期勤続職員数が減少したことで退職手当引当金が減少した。・企業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から11,256百万円(+1.1%)増加し、負債総額は前年度末から9,206百万円(▲1.1%)減少した。資産総額は、発電施設、病院施設等の固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて84,860百万円多くなるが、負債総額も各施設の建設事業に地方債を充当したこと等から73,156百万円多くなっている。・産業振興機構、境港管理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から8,783百万円(+0.8%)増加し、負債総額は10,194百万円(▲1.2%)減少した。資産総額は、各団体が保有している土地、建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて187,426百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から91,777百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は325,840百万円となり、前年度比8,922百万円の増加(+2.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は204,980百万円、補助金等の移転費用は120,859百万円である。最も金額が大きいのは補助金等(113,102百万円)、次いで人件費(90,942百万円)であり、純行政コストの64.6%を占めている。行財政改革の成果もあり人件費は減少しているが、新型コロナウイルス関連の補助金が増加したことや過年度分の額の確定に伴う国庫返還金が増加したことにより純行政コストは増加している。・全体は、病院事業における入院収益等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が26,825百万円多くなっている一方、人件費、物件費等の経常費用も80,728百万円多くなっていることから、純経常行政コストは53,902百万円多くなっている。・連結では、連結対象団体の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が35,257百万円多くなっている一方、補助金等が49,178百万円多くなっているなど経常費用も94,140百万円多くなり、純経常行政コストは58,882百万円多くなっている。・各会計ともに、純経常行政コストが増加傾向にあり、事務事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、R2年度に引き続き、税収等の財源(335,217百万円)が純行政コスト(315,748百万円)を上回り、本年度差額は19,469百万円(前年度比+5,244百万円)となり、純資産残高は20,425百万円の増加となった。・全体では、税収等の財源(391,172百万円)が純行政コスト(371,622百万円)を上回り、本年度差額は19,550百万円となり、純資産残高は20,462百万円の増加となった。・連結では、税収等の財源(394,311百万円)が純行政コスト(376,092百万円)を上回り、本年度差額は18,219百万円となり、純資産残高は18,977百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、本年度末資金残高が1,063百万円減少した。内訳としては、業務活動収支では過年度分の額の確定に伴う国庫返還金が増加したものの、税収が増加したこと等により14,859百万円、投資活動収支は新型コロナウイルス関連の国庫補助金等が減少したことなどから、15,125百万円、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、797百万円となった。・全体では、病院事業における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,557百万円多い17,416百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より1,809百万円少ない、16,934百万円となっている。また財務活動収支は企業会計において発電所運営権対価一括金がR2年度限りであったこと等から▲3,765百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,283百万円減少し、29,512百万円となった。・連結では、業務活動収支が17,927百万円、投資活動収支が▲17,447百万円、財務活動収支が▲3,774百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,294百万円減少し、35,275百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をわずかに上回った。住民1人当たり資産額は資産の増加に加えて人口も減少したことから前年より増加している。歳入額対資産比率はコロナ企業支援基金や臨時財政対策債償還基金の増加により資産が増加したことに伴い前年より増加している。また、資産形成より減価償却が進んだため有形固定資産減価償却率が上昇しており、施設の老朽化が進行している。引き続き「鳥取県公共施設等総合管理計画」及び「鳥取県インフラ長寿命化計画」に基づき県有施設の長寿命化・更新・統廃合等を進止めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、類似団体と比較して地方公共団体の資産として計上されていない国道や河川の管理を多く行っていると推測されるためである。・将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。引き続き、財政誘導目標の達成に向けて地方債残高を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均程度となっている。引き続き、定年延長が行われる中でも適切に定数管理を行うとともに、事務事業の見直しなどによる行財政改革の取組を進めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、引き続き地方債残高の抑制を進めていく。なお、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債全体の37.2%を占めている。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字化したものの、業務活動収支の黒字が拡大したことにより、17,839百万円の黒字となった。業務活動収支の黒字が拡大した要因としては、地方税収の増によるものであり、投資活動収支が赤字になっているのは、国県等補助金収入の減及び基金取崩収入の減によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。「鳥取県公共施設等総合管理計画」及び「鳥取県インフラ長寿命化計「画」に基づき県有施設の長寿命化更新統廃合等を進め、経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。