鳥取県の財政状況（2023年度）
鳥取県の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鳥取県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
県税収入は前年度（令和４年度）から増加したものの、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況は続いており、必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど、経費の節減合理化を図る等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、県有施設の有効活用（平成19年度～）、ふるさと納税の活用（平成20年度～）、広告事業（平成19年度～）や債券回収による積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。
経常収支比率の分析欄
・歳出面では、社会保障関係経費は増加傾向であるが、給与の適正化を進めること、公共事業の必要性を精査すること、不要不急の事業を削減すること等により、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留める等、歳出を抑制するための努力を行ってきた。・歳入面では、前年度（令和４年度）から臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が約８億円減となっており、これらの結果、経常収支比率はわずかに増加（悪化）した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・平成19年度当初から31年度当初にかけて約670人の定数削減を行う等の内部努力や給与制度の見直しにより、人件費の削減に努めている。・令和５年度時点で36の県有施設において指定管理者制度を導入しており、今後も引き続き内部管理費の削減に努める。・前年度（令和４年度）と比較し、新型コロナウイルス感染症対応のための検査体制整備等に係る経費が減少したことに伴い、物件費が減少している。
ラスパイレス指数の分析欄
・本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の給与水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は令和５年４月１日現在全都道府県中第46位の96.2となっている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・人口10万人当たり職員数については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、全国最小レベルの職員数であっても低い評価となる傾向がある。（地方自治体の行政運営においては、人口にかかわらず固定の行政サービスを提供するために配置が義務付け又は必要な職員があること。また、地理的条件や地域特性によって対応すべき課題量は多種多様であることから、人口指標のみで分析及び評価することは困難である。）・簡素で機能的な組織の構築を図るため、カイゼン活動の推進やICTの活用等により業務の無理・ムダを省き、スクラップアンドビルドを徹底した適正な定数管理を維持してきており、引き続き限られた人材を有効に活用しながら効率的に行政運営が行えるよう適正な職員体制の構築に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
・令和元年度に新設され積極的に活用した防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等の償還が始まり、公債費支出が増加したため、0.4ポイント悪化した。・引き続き、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行うとともに、交付税措置のある起債を有効活用していくことで更なる改善を進めていく。
将来負担比率の分析欄
・財政誘導目標の下、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行っており、相対的に高い健全度を保っている。・大規模なPFI事業（鳥取県立美術館整備費等）の算入開始により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加した（約77億円）こと等により、前年度（令和４年度）と比較して、将来負担比率は2.0ポイント悪化した。・引き続き、行財政改革を進め、財政の健全化を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
・「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を踏まえた給与改定を行ってきている。・平成19年度当初から令和元年度にかけて約670人の定数削減を行うなどの内部努力や給与制度の見直しにより人件費の削減に努めている。・今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は、グループ内平均と比較して高くなっており、今後も経費の節減合理化等を図っていく。
扶助費の分析欄
・町村の福祉事務所設置が進み生活保護費が減少して以降、現在と同程度の水準となっており、グループ内平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率は、医療費の増に伴う国民健康保険特別会計への繰出金の増や、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増により増加している。・令和５年度は、前年度と比較して経常収支比率は上昇したが、類似団体平均と比較すると低くなっている。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は、介護給付費負担金等の社会保障関係経費等の増加により上昇している。・今後も、必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
公債費の分析欄
・平成28年度以降は低下傾向にあったが、厳しい財政状況下（H27～令和２）で発行した起債の償還が本格化しつつあること等により、近年は増加傾向にある。・県債の新規発行の抑制（R元：542億円、R２：503億円、R３：467億円、R４：345億円、R５：348億円）に努めるとともに、民間資金の借入において、平成17年度からは入札による資金調達を、令和２年度からは市場公募債を導入するなど、低利な条件での資金調達に努めている。
公債費以外の分析欄
・公債費以外に係る経常収支比率は、グループ内平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等、徹底的な見直しを実施していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
＜主な構成項目＞・民生費は、住民一人当たり99千円となっており、前年度（令和４年度）から増加している。これは、物価高騰対策として高齢者施設等への支援を行ったことによるものである。・衛生費は、住民一人当たり34千円となっており、前年度（令和４年度）から減少している。これは、検査体制や医療体制整備等の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減によるものである。・災害復旧費は、住民一人当たり11千円となっており、前年度（令和４年度）から増加している。これは、令和５年８月の台風第７号等に係る災害復旧を行ったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり687千円となっている。＜主な構成項目＞・人件費は、住民一人当たり159千円となっており、前年度（令和４年度）から減少している。これは、令和５年度からの地方公務員の定年引上げに伴う退職手当の支給額の減によるものである。・補助費等は住民一人当たり174千円、物件費は住民一人当たり55千円となっており、いずれも前年度（令和４年度）から減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対応のための検査体制整備や事業者支援に係る経費の減によるものである。・積立金は、住民一人当たり22千円となっており、前年度（令和４年度）から増加している。これは、産業未来共創基金を新たに創設したことや、定年延長に伴う支給額の年度間増減を平準化するため退職手当基金へ必要額の積立を行ったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
〇実質収支額令和４年度は、県税や新型コロナウイルス関連交付金等が増加した一方、令和３年度に臨時的に措置された国の経済対策に伴う積立金の減等により歳出が減少した結果、実質収支が増となった。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による感染症対策経費の減により歳出が減少したものの、歳入においても新型コロナウイルス関連交付金が大きく減少した結果、実質収支が減となった。〇今後の対応「財政誘導目標」を達成できるよう財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。一般会計について、歳入面では県税等が増加した一方、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金が大きく減少したことにより、前年度（令和４年度）を157億円下回った。歳出面では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による感染症対策の見直しに伴う対策経費の大幅な減少等により、前年度を121億円下回った。これらの結果、純剰余金である実質収支は95億円となった。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和元年度に新設された防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債などの償還が始まったことにより元利償還金が増加したことに加え、算入公債費が減少したこと等により、実質公債費は微増した。数値は早期健全化基準未満ではあるが、引き続き行財政改革を進め、比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
大規模なPFI事業（鳥取県立美術館整備費等）の算入開始により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加した。一方、起債の償還が進んだことにより、地方債現在高は減少している。早期健全化基準未満の比率を維持できるよう、引き続き財政の健全化を進める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の積立額は１１，８６７百万円、取崩額は１０，８２９百万円となり、前年比１，０３９百万円の増となった。主な増減理由は次のとおり。・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等の支援に活用するための取崩し等－７，８０３百万円（積立０．０４百万円、取崩７，８０３百万円）・臨時財政対策債償還基金：臨時財政対策債の償還に必要な財源を確保し、県財政の健全な運営に資するための積立て・取崩し１，４１６百万円（積立１，５７６百万円、取崩１６０百万円）・産業未来共創基金：県内の産業の振興及び持続的な発展並びに雇用の維持及び拡大を図るための事業に充当するため、新たに基金を設けて積立て５，０００百万円（積立５，０００百万円、取崩０円）（今後の方針）・財政誘導目標である「令和８年度末時点の財政調整型基金の残高を２００億円以上確保」達成に向け取り組む。（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）・運用益の積立０．２百万円（今後の方針）・財政誘導目標である「令和８年度末時点の財政調整型基金の残高を２００億円以上確保」達成に向け取り組む。
減債基金
（増減理由）・運用益の積立３４百万円（今後の方針）・財政誘導目標である「令和８年度末時点の財政調整型基金の残高を２００億円以上確保」達成に向け取り組む。
その他特定目的基金
（基金の使途）・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等に対し円滑な資金供給を行い、その事業継続及び経営の安定化を図るための経費に充てる。・県立公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、病院、試験研究施設、庁舎その他これらに類する施設で県が設置するものの建設費に充てる。・臨時財政対策債償還基金：臨時財政対策債の償還に必要な財源を確保し、県財政の健全な運営に資する。・産業未来共創基金：県内の産業の振興及び持続的な発展並びに雇用の維持及び拡大を図るための事業の経費に充てる。・大規模事業基金：県勢発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するため事業の経費に充てる。（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等の支援に活用するための取崩し等－７，８０３百万円（積立０．０４百万円、取崩７，８０３百万円）・臨時財政対策債償還基金：臨時財政対策債の償還に必要な財源を確保し、県財政の健全な運営に資するための積立て・取崩し１，４１６百万円（積立１，５７６百万円、取崩１６０百万円）・産業未来共創基金：県内の産業の振興及び持続的な発展並びに雇用の維持及び拡大を図るための事業に充当するため、新たに基金を設けて積立て５，０００百万円（積立５，０００百万円、取崩０円）（今後の方針）・財政誘導目標である「令和８年度末時点の財政調整型基金の残高を２００億円以上確保」達成に向け取り組む。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本県においては、独自に定める「鳥取県公共施設等総合管理計画」やそれに基づく個別計画の下、施設運営や改修を効率的・有効的に行うことで、長期的に施設を活用している結果、グループ内平均値や都道府県平均値を上回っている。今後も本計画に基づき適切に長期的な視点をもって、長寿命化・更新・統廃合などを計画的に行うこととしている。
債務償還比率の分析欄
本県においてはグループ内平均値や都道府県平均値を下回っており、比較的良好な数値となっている。施設の長寿命化や更新には一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本県においては、県債の新規発行の抑制に努めるなど健全な財政運営に努めており、将来負担比率はグループ内平均値を下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。そのため今後も一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本県においては、公債費の償還が進みピークを越えたことから、近年の元利償還金は減少傾向であり、グループ内平均値と同水準である。R５年度の将来負担比率については、グループ内平均値を下回っている。今後も一定の起債発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本県は道路、橋りょう、トンネルなどの公共土木施設については整備が進む一方、老朽化が進んでいる。また、中山間地域が多く、人口も少ないことから、一人当たりの道路延長等は長い。一方で、港湾・漁港、学校施設、県民会館、警察施設などは有形固定資産減価償却率が都道府県平均値を下回るなど、必要な投資は着実に行ってきている。【減価償却率が低い施設】学校施設においては校舎の耐震化や新築、港湾・漁港については境漁港の市場施設整備などにより全国平均と比べて減価償却率が低くなっている。また、県民会館においては倉吉未来中心や米子コンベンションセンターなど、警察施設においては警察本部や大規模な警察署など比較的新しい施設が多いことなどにより、全国平均と比べて減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【減価償却率が高い施設】庁舎や保健所、博物館、陸上競技場・野球場・球技場の減価償却率は、本県が独自に定める「鳥取県公共施設等総合管理計画」やそれに基づく個別計画の下、施設運営や改修を効率的・有効的に行うことで、長期的に施設を活用している結果、グループ内平均値や都道府県平均値を上回っている。庁舎については西部総合事務所の一部建替等がR5年度に完了し、減価償却率の減少が見込まれるものの、引き続き計画的な設備の更新や管理が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から14,156百万円(+1.5%)の増加となった。主な要因は、有形固定資産の建物が15,628百万円(+5.2%)増加したためである。なお、前年度から金額の変動が大きいものは現金預金であり、形式収支の減等により3,622百万円減少した。負債総額は前年度末から2,740百万円(▲0.4%)の減少となった。地方債の残高が減少したことが主な要因である。・企業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から17,146百万円(+1.7%)増加し、負債総額は前年度末から1,102百万円(+0.1%)増加した。資産総額は、発電施設、病院施設等の固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて83,909百万円多くなるが、負債総額も各施設の建設事業に地方債を充当したこと等から73,018百万円多くなっている。・産業振興機構、境港管理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から16,055百万円(+1.5%)増加し、負債総額は945百万円(+0.1%)増加した。資産総額は、各団体が保有している土地、建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて184,244百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から91,714百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は310,669百万円となり、前年度比15,657百万円(4.8%)の減少となった。そのうち人件費等の業務費用は196,165百万円、補助金等の移転費用は114,504百万円である。最も金額が大きいのは補助金等(106,081百万円)、次いで人件費(92,082百万円)であり、純行政コストの64.7%を占めている。新型コロナウイルス関連の補助金が減少したこと等により純行政コストは減少している。令和5年度の純経常行政コストは減少したものの、今後も人件費等の増加が見込まれるため、事務事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。・全体は、病院事業における入院収益等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が28,234百万円多くなっている一方、人件費、物件費等の経常費用も79,046百万円多くなっていることから、純経常行政コストも50,812百万円多くなっている・連結では、連結対象団体の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が38,710百万円多くなっている一方、補助金等が45,870百万円多くなっているなど経常費用も94,473百万円多くなり、純経常行政コストも55,764百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、R4年度に引き続き、税収等の財源(319,815百万円)が純行政コスト(306,347百万円)を上回り、本年度差額は13,468百万円(前年度比▲14,758百万円)となり、純資産残高は16,896百万円の増加となった。・全体でも、税収等の財源(369,711百万円)が純行政コスト(357,094百万円)を上回り、本年度差額は12,617百万円となり、純資産残高は16,044百万円の増加となった。・連結でも、税収等の財源(373,166百万円)が純行政コスト(361,120百万円)を上回り、本年度差額は12,046百万円となり、純資産残高は15,110百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、本年度末資金残高が3,642百万円減少し、18,686百万円となった。内訳としては、業務活動収支では新型コロナウイルス関連の業務支出及び収入が減少したこと等により19,591百万円の増、投資活動収支は基金積立金支出が増加したこと等により10,615百万円の減、財務活動収支は地方債の発行額が増加したものの、地方債償還支出がそれを上回って増加したこと等により12,618百万円の減となった。・全体では、病院事業における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,213百万円多い22,804百万円となっている。また投資活動収支は▲12,217百万円、財務活動収支は▲15,359百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4,772百万円減少し、35,530百万円となっした。・連結では、業務活動収支が23,560百万円、投資活動収支が▲13,836百万円、財務活動収支が▲14,653百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4,929百万円減少し、41,235百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をわずかに上回った。住民1人当たり資産額は資産の増加に加えて人口も減少したことから前年より増加している。歳入額対資産比率は建物の増加等により資産が増加したことに伴い前年より増加している。また、資産形成より減価償却が進んだため有形固定資産減価償却率が上昇している。引き続き「鳥取県公共施設等総合管理計画」及び「鳥取県インフラ長寿命化計画」に基づき県有施設の長寿命化・更新・統廃合等を進めていく
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、類似団体と比較して地方公共団体の資産として計上されていない国道や河川の管理を多く行っていると推測されるためである。将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。引き続き、本県が独自に定めている財政誘導目標の達成に向けて地方債残高を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き、定年延長が行われる中でも適切に定数管理を行うとともに、事務事業の見直しなどによる行財政改革の取組を進めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、引き続き地方債残高の抑制を進めていく。なお、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債全体の32.7%を占めている。・業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字が縮小したものの、業務活動収支の黒字も縮小したことにより、前年度比9,052百万円減の15,332百万円の黒字となった。業務活動収支の黒字が縮小した要因としては、国庫補助金等収入の減によるものであり、投資活動収支は、公共施設等整備費支出が減少したことにより、赤字が縮小した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。「鳥取県公共施設等総合管理計画」及び「鳥取県インフラ長寿命化計「画」に基づき県有施設の長寿命化更新統廃合等を進め、経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鳥取県の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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