鳥取県の財政状況（2018年度）
鳥取県の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
・県税収入は前年度(29年度)から減少するなど、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況は引き続き続いており、必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、県有施設の有効活用（19年度～）、ふるさと納税（20年度～）の活性化、広告事業（19年度～）や債権回収などによる積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。
経常収支比率の分析欄
・歳入面では、平成30年度は、地方交付税が約34億円減となっており、厳しい状況が続いている。・歳出面では、社会保障関係経費等は増加傾向であるが、給与の適正化を進めていること、公共事業の必要性を精査すること、不要不急な事業の削減により、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留めることなど、上昇を抑制する努力を行ってきた。・これらの結果、歳入の減少よりも歳出の減少が大きく、経常収支比率は低下する結果となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、類似団体の中でも低い評価となる傾向がある。・21年度当初から30年度当初にかけて470人以上の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。・30年度時点で34の県有施設において指定管理者制度を導入しており、今後も引き続き内部管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は平成30年４月１日現在全都道府県中最低の95.3となっている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・人口10万人当たり職員数については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、全国最小レベルの職員数であっても低い評価となる傾向がある。（地方自治体の行政運営においては、人口にかかわらず固定の行政サービスを提供するために配置が義務付け又は必要な職員があること。また、地理的条件や地域特性によって対応すべき課題量は多種多様であることから、人口指標のみで分析及び評価することは困難である。）・平成19年度から平成31年度当初までの取組により約670人の定数削減を実施したことに加え、平成27年度から平成31年度当初までの目標(※)としてた定数の1%削減も達成した。・引き続き限られた人材を有効に活用しながら効率的な職員体制の構築に努めていく。（※）定数削減目標：平成27年度当初職員定数3,209人の１％=33人→実績：59人
実質公債費比率の分析欄
・過去の経済対策等に係る地方債償還の進捗や公債費負担の平準化を進めた結果、標準財政規模が減少する中で、近年同水準を保っている。類似団体平均より高いが、今後改善していく見込みである。・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行うとともに、県債を財源とした事業実施において、交付税措置のある起債を有効活用していく。
将来負担比率の分析欄
・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行い、平成30年度決算においてその目標を達成した結果、相対的に高い健全度を保っている。・一般会計等に係る地方債残高は減少傾向にあり、将来負担額は減少傾向にある一方、基金の取崩しや基準財政需要額算入見込額の減少により、充当可能財源等が減少した結果、将来負担比率は上昇している。・引き続き、財政誘導目標の達成に向けて、地方債残高の縮小、基金残高の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
・「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行ってきており、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。・21年度当初から30年度当初にかけて470人以上の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高くなっており、今後も経費の節減合理化等を図っていく。
扶助費の分析欄
・町村の福祉事務所設置が進み生活保護費が減少したため、平成23～25年度の経常収支比率は低下したが、25～27年度は一定水準で推移した。28年度は児童措置費の増などにより上昇し、29、30年度も同水準となったが、類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。
その他の分析欄
・国民健康保険特別会計への移行による繰出金の増により、その他に係る経常収支比率は上昇したが、類似団体平均と比較して低くなっている。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低く推移しているが、平成27年度以降上昇している。これは、介護給付費等負担金等の社会保障関係経費等の増加によるものであり、今後もこの傾向は続くことが見込まれるが、平成30年度は国民健康保険特別会計への移行（補助費等→繰出金）により減となっている。・今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
公債費の分析欄
・過年度の起債に係る公債費が増加し、公債費の率は上昇傾向にあったが、今後は償還のピークが過ぎ、低下に転じる見込である。・県債の新規発行の抑制（22：691億円、23：539億円、24：515億円、25：496億円、26：477億円、27：454億円、28：499億円、29：520億円、30：435億円）に努めるとともに、民間資金の借入において、17年度から入札による資金調達を導入するなど、低利な条件での資金調達にも努めている。
公債費以外の分析欄
・公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
＜主な構成項目＞・総務費は、住民一人当たり36千円となっており、前年度（29年度）から減少している。これは、衆議院議員選挙費が減少するなどして、歳出総額が減少したものである。・衛生費は、住民一人当たり22千円となっており、前年度（29年度）から減少している。これは、地域医療介護総合確保基金造成事業が減少するなどして、歳出総額が減少したこと等によるものである。・農林水産業費は、住民一人当たり47千円となっており、前年度（29年度）から減少している。これは、漁港関連の整備や畜産クラスター事業に要する経費の減などで歳出総額が減少したことによるものである。・災害復旧費は、住民一人当たり14千円となっており、前年度（29年度）から増加している。これは、西日本豪雨等に係る災害復旧事業に要する経費として歳出総額が増加したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり594千円となっている。＜主な構成項目＞・補助費等は、住民一人当たり131千円となっており、前年度（29年度）より減少しているが、社会保障関係経費の増加による一方で、国民健康保険特別会計への移行による減等によるものである（性質別が補助費等→繰出金に変更）。・普通建設事業費は、住民一人当たり115千円となっており、前年度（29年度）より減少しているが、漁港施設整備事業の終了や、災害復旧事業を優先したことによるものである。・災害復旧事業費は、住民一人当たり14千円となっており、前年度（29年度）より増加しているが、西日本豪雨等によるものである。・積立金は、住民一人当たり４千円となっており、前年度（29年度）より減少しているが、地域医療介護総合確保基金造成経費の減等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
○実質収支額平成28年度は、地方交付税の減少と鳥取県中部地震、雪害等への対応により減、29年度も実質的な地方交付税が減少するなどの影響により実質収支が減となった。30年度は引き続き地方交付税が減少となったものの、公債費や普通建設事業費等の歳出の減などにより実質収支が増となり、2.13％となった。○実質単年度収支29年度の実質収支が大幅減であったことから、30年度は対前年度で1.11の増となった。○今後の対応「財政誘導目標」を達成できるよう財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。一般会計の黒字の増については、歳入面では、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が大幅に減少したうえ、県債や繰越金などの収入が減少したことにより、前年度を206億円下回った。一方、歳出面では、西日本豪雨等の災害復旧費が大幅に増加した一方で、公債費や普通建設事業費の減などにより前年度を221億円下回った。その結果、最終的に黒字が増加した。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○元利償還金過去の経済対策等に係る地方債償還の進捗や公債費負担の平準化を進めた結果、元利償還金は減少に転じた。今後も減少していくことが見込まれる。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、引き続き行財政改革を進め、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高過去の経済対策等に係る地方債の償還が進み、減少傾向にある。○公営企業債等繰入見込額県立病院の建替事業に伴い、公営企業債繰入見込額は増加している。○退職手当負担見込額近年の大量退職に伴い、減少している。○将来負担比率の分子将来負担額は減少しているが、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の減少により、充当可能財源が減少した結果、増加している。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化を進める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・地方債償還のため「減債基金」を５０億円、市町村等が行う後期高齢者医療にかかる事業の財政支援のため「長寿社会対策推進基金」を１４億円取り崩したこと等により、基金全体として前年比約７８億円の減となった。（今後の方針）・引き続き、確実かつ効率的な基金運用を行っていくとともに、県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金（減債基金を含む５基金）の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
財政調整基金
（増減理由）・運用益を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
減債基金
（増減理由）・地方債償還のため５０億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・県立公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、病院、試験研究施設、庁舎その他これらに類する施設で県が設置するものの建設費に充てる。・大規模事業基金：県勢発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費に充てる。・環境学術等研究基金：県内の大学及び高等専門学校における環境その他の地域課題に関する調査研究に対する助成を行い、もって環境の保全及び快適な環境の創造に関する施策の推進並びに個性豊かな地域社会に資するための経費に充てる。（増減理由）・長寿社会対策推進基金：市町村等が行う後期高齢者医療にかかる事業の財政支援のため１４億円を取り崩したことによる減少。・鳥取元気づくり基金：個性豊かで魅力ある地域社会を形成する地方創生の推進に資する事業を実施するため、約９.９億円を取り崩したことによる減少。・環境学術等研究基金：公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金として約３.９億円を取り崩したことによる減少。・安心子ども基金：保育所等整備事業を実施するため約３.７億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・森林整備担い手育成基金：林業従事者の安全衛生の水準の向上や技術及び技能の向上など森林整備の担い手の育成を図る事業に充当し、令和３年度までに全額取崩し予定。・緑の産業再生プロジェクト基金：路網や林業機械の整備、木質バイオマス関連施設の整備等、県の木材利用の拡大と林業・木材産業の活性化を図る事業に充当し、基金へ積立を行ってきた国補助事業等が平成３０年度で終了することに伴い、基金残高を国へ返還するため令和元年度中に全額取崩し予定。・環境学術等研究基金：公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金として毎年約４億円を取崩し予定。・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本指標は、類似団体と同水準の数値であるが、都道府県平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。本県においては平成２８年３月に「鳥取県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、長寿命化・更新・統廃合などを計画的に行うこととしており、今後も本計画に基づき適切に管理・更新を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
現時点では、類似団体や都道府県平均値を下回っており、比較的良好な数値となっている。一方、有形固定資産減価償却率は都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。そのため一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本県においては、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行いながら健全な財政運営に努めてきた。近年、将来負担比率は上昇の傾向にあるが、これは地方交付税の減少による標準財政規模の縮小の影響が大きいためである。一方、有形固定資産減価償却率は都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。そのため一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本県は、財政誘導目標を設定し、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行っており、平成30年度決算においてその目標を達成した結果、公債費の償還が進んだことなどにより単年度ベースの実質公債費比率は改善し、将来負担額も減少した。一方で、税収が伸び悩む中、地方交付税の減少による標準財政規模の縮小の影響が大きく、実質公債費比率は同水準で推移しており、将来負担比率については上昇の傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本県は道路、橋りょう、トンネルなどの公共土木施設については整備が進む一方、老朽化が進んでいる。また、中山間地域が多く、人口も少ないことから、一人当たりの道路延長等は長い。一方で、港湾・漁港、学校施設、県民会館、警察施設などは有形固定資産減価償却率が都道府県平均値を下回るなど、必要な投資は着実に行ってきている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【減価償却率が低い施設】学校施設においては校舎の耐震化や新築、港湾・漁港については境漁港の市場施設整備などにより全国平均と比べて減価償却率が低くなっている。また、県民会館においては倉吉未来中心や米子コンベンションセンターなど、警察施設においては警察本部や大規模な警察署など比較的新しい施設が多いことなどにより、全国平均と比べて減価償却率が低くなっている。【減価償却率の減少】体育館・プールにおいては県立米子産業体育館等の改修を行ったことによるものである。県民会館については、H30の有形固定資産減価償却率が28.5％となっており前年度から減少しているが、これは減価償却累計額の計上に誤りがあったものであり、正しい有形固定資産減価償却率は45.2％である。（H30減価償却累計額（県民会館）8,544,543千円→13,535,203千円）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から19,230百万円(-2.1%)の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、事業繰越に伴い資産形成より減価償却が進んだことにより6,571百万円減少し、基金(固定資産)は、減債基金等を取り崩したこと等により、4,685百万円減少した。負債総額は前年度末から14,561百万円(-2.0%)の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、償還額が発行額を上回り10,241百万円減少した。・電気事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から8,262百万円減少し、負債総額は前年度末から8,630百万円減少した。資産総額は、発電施設、病院施設等の固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて63,071百万円多くなるが、負債総額も各施設の建設事業に地方債を充当したこと等から57,329百万円多くなっている。・産業振興機構、境港管理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から7,984百万円減少し、負債総額は8,863百万円減少した。資産総額は、各団体が保有している土地、建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて170,406百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から76,350百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は279,903百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は185,086百万円、補助金等の移転費用は94,817百万円である。最も金額が大きいのは人件費(90,073百万円)、次いで補助金等(87,056百万円)であり、純行政コストの64%を占めている。今後も事務事業の見直しを進め、経費の抑制に努めていく。・全体は、一般会計等に比べて、病院事業における入院収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が22,732百万円多くなっている一方、人件費物件費等の経常費用も71,440百万円多くなっていることから、純経常行政コストは48,709百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が31,898百万円多くなっている一方、物件費等が23,502百万円多くなっているなど経常費用が86,670百万円多くなり、純経常行政コストは54,772百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(272,631百万円)が純行政コスト(276,389百万円)を下回っており、本年度差額は3,758百万円となり、純資産残高は4,669百万円の減少となった。・全体では、税収等の財源(323,291百万円)が純行政コスト(325,609百万円)を下回っており、本年度差額は2,318百万円となったが、無償所管替等により純資産残高は367百万円の増加となった。・連結では、税収等の財源(326,745百万円)が純行政コスト(330,813百万円)を下回ったことから、本年度差額は4,068百万円となったが、無償所管替等により純資産残高は878百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、13,129百万円となっているが、貸付金支出が減少したことなどから、投資活動収支は8,453百万円となっており、また業務活動収支では補助金等支出が減少したことにより5,966百万円となった結果、本年度末資金残高は1,290百万円増加し、7,578百万円となった。・全体では、病院事業における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より463百万円多い、6,429百万円となっている。投資活動収支は、中央病院建替事業を実施したため、一般会計等より21,867百万円少ない、▲13,414百万円となっている。また財務活動収支は病院事業における地方債の償還支出が地方債の発行額を下回ったこと等から1,849百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5,136百万円減少し、16,322百万円となった。・連結では、業務活動収支が6,576百万円、投資活動収支が▲14,848百万円、財務活動収支が3,080百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5,193百万円減少し、21,457百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。住民1人当たり資産額は資産の減少が人口の減少を上回ったことで前年より減少しており、歳入額対資産比率の上昇は事業繰越が増えたことにより国庫補助金・地方債の収入(分母)が減少したことによる。また、同様の理由で資産形成より減価償却が進んだため有形固定資産減価償却率が上昇した。引き続き、「鳥取県公共施設等総合管理計画」及び「鳥取県インフラ長寿命化計画」に基づき県有施設の長寿命化・更新・統廃合等を進めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、地方公共団体の資産として計上されてない国道や河川の管理を多く行っているためである。・将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っており、引き続き、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、引き続き、事務事業の見直しや定数管理などの行財政改革の取組を進めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。財政誘導目標の達成に向けて、引き続き地方債残高の縮小を進めていく。なお、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債全体の40.8%を占めている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、11,228百万円となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支が赤字になっているのは、公共事業に係る国庫補助が減少した一方、地方債を発行して公共施設等の施設整備に投資したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をわずかに下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。使用料及び手数料について、受益と負担の公平の観点から引き続き、定期的な見直しを進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。