鳥取県の財政状況（2016年度）
鳥取県の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
・地方譲与税を含む県税収入が減少するなど、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況は引き続き続いており、必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、県有施設の有効活用（19年度～）、ふるさと納税（20年度～）の活性化、広告事業（19年度～）や債権回収などによる積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。
経常収支比率の分析欄
・歳出面では、「給与の適正化を進めていること」、「公共事業の必要性を精査することにより、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留めることができていること」など、上昇を抑制する努力を行っているが、社会保障関係経費等の増額により総じて増加傾向にある。・歳入面でも、平成28年度は、地方交付税に臨時財政対策債を加えた「実質的な地方交付税」が約25億円減となっており、経常収支比率は増加する結果となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、類似団体の中でも低い評価となる傾向がある。・21年度から28年度にかけて450人以上の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。・21年度から28年度にかけて35の県有施設において指定管理制度を導入しており、今後も引き続き内部管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は平成２９年４月１日現在全都道府県中最低の９４．８となっている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・人口１０万人当たり職員数については、規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、全国最小レベルの職員数であっても低い評価となる傾向がある。・平成１９年度から平成２７年度当初までの取組により600人以上の定数削減を実施しており、平成２７年度から平成３１年度当初に向けてさらに１％の定数削減を目標としており、引き続き限られた人材を有効に活用しながら効率的な職員体制の構築に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行うとともに、県債を財源とした事業実施において、交付税措置のある起債を有効活用してきたことで、実質公債費率は相対的に高い健全度になっていると考えられ、近年その水準を保っている。・21年度から元利償還額が増加傾向（24：566億円、25：589億円、26：607億円、27：618億円、28：622億円）にあり、実質公債費比率は横ばいで推移している。
将来負担比率の分析欄
・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行い、平成28年度決算においてその目標を達成した結果、相対的に高い健全度を保っている。・分母となる標準財政規模は21年度から拡大（24：2,157億円、25：2,162億円、26：2,162億円、27：2,207億円）傾向にあったが、28年度は、臨時財政対策債発行可能額の減少（42億円）等により減少（2,171億円）に転じた。・分子についても、減債基金（61億円）及び退職手当基金（19億円）等、充当可能基金の減少（104億円）及び基準財政需要額算入見込額の減少（87億円）等により、増加に転じたため、将来負担比率が増加したものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
・「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行ってきており、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。・21年度から28年度にかけて450人以上の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高くなっており、今後も経費の節減合理化等を図っていく。
扶助費の分析欄
・平成24年度以降、町村の福祉事務所設置が進んだ結果、生活保護費が年々減少し、25年度以降一定水準で推移してきたが、28年度は児童措置費の増などにより上昇傾向に転じたものの、類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている
その他の分析欄
維持補修費について教育施設営繕に係る経費の減額等により、総じて比率が減少しているものである。鳥取県公共施設等総合管理計画により計画的な修繕・改修を実施し、建築物の長寿命化を実現することとで、経費節減を図っていく。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっているが、27年度に引き続き前年度と比較し増加している。これは、介護給付費等負担金等の社会保障関係経費等の増加によるものであり、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。・今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
公債費の分析欄
・過年度の起債に係る公債費が年々増加しており、公債費の率が上昇している。・県債の新規発行の抑制（22：691億円、23：539億円、24：515億円、25：496億円、26：477億円、27：454億円、28：499億円）に努めるとともに、民間資金の借入において、17年度から入札による資金調達を導入するなど、低利な条件での資金調達にも努めている。
公債費以外の分析欄
・公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
＜主な構成項目＞・総務費は、住民一人当たり４４千円となっており、グループ平均を上回っている。これは、退職手当等人件費及び過年度の起債償還に要する経費として歳出総額が増加したことによるものである。・衛生費は、住民一人当たり２５千円となっており、グループ平均を下回っているが、前年度（平成２７年度）より増加傾向になっている。これは地域医療介護総合確保基金事業等、地域の医療施設整備等に要する経費として歳出総額が増加したことによるものである。・労働費は、住民一人当たり４千円となっており、グループ平均を上回っている。これは、産業人材育成センター等の施設整備に要する経費として歳出総額が増加したことによるものである。・農林水産業費は、住民一人当たり４２千円となっており、グループ平均を下回っている。これは、緑の産業再生プロジェクト基金返還金や６次産業化ネットワーク活動交付金の減等により歳出総額が逓減していることによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６０５千円となっている。＜主な構成項目＞・補助費等は、住民一人当たり１４２千円となっており、平成２３年度以降高止まりの傾向にあるが、社会保障関係経費の増加等が主な要因である。・物件費は、住民一人当たり３６千円となっており、前年度（平成２７年度）より減額傾向になるが、受託発掘調査事業（山陰道「鳥取西道路」）等の事業が終了したためである。・普通建設事業費は、住民一人当たり１２０千円となっており、前年度（平成２７年度）より増額傾向にあるが、企業誘致に係る経費や、県立施設及び県立学校等の耐震化等整備に要した経費等によるものである。・積立金は、住民一人当たり１２千円となっており、前年度（平成２７年度）よりやや増額傾向にあるが、鳥取元気づくり推進基金の設置等に要する経費によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
○実質収支額平成27年度までは、歳出全般の見直し等により、平成２２年度以降公共事業が大幅に減少したことで実質収支が大幅に増加した平成２３年度を除いては、３～５％台を推移する等変動が少ない傾向が続いた。平成28年度は、地方交付税の減少と鳥取県中部地震、雪害等への対応により収支が50億円の減となり、2.96ポイントの減となった。○実質単年度収支28年度の実質収支が大幅に減少したことにより、対前年度で3.71ポイントの減少となった。○今後の対応「財政誘導目標」を達成できるよう財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。一般会計の黒字の減については、歳入面では、５年連続の地方交付税の減少が主な要因である。また、歳出面では、平成２８年１０月に発生した鳥取県中部地震及び度重なる雪害等への対応によるものである。病院事業会計の黒字の増については、１年超の定期預金（固定資産）約４１億円のうち、２０億円を１年以内の短期預金（流動資産）にしたことによるものである。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○元利償還金臨時財政対策債の償還により、増加傾向にある。○債務負担行為に基づく負担額償還が進んでおり、減少している。○実質公債費比率の分子元利償還金を除くその他因子は減少傾向にあるが、元利償還金は増加傾向にあり、対前年はほぼ横ばいとなっている。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、今後も行財政改革を引き続き行い、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高償還が進み、地方債残高は、減少傾向にある。○債務負担行為に基づく支出予定額債務の履行が進み、減少している。○退職手当負担見込額近年は減少しているが、退職者のピークに向かって、高い水準にある。○将来負担比率の分子地方債の現在高は減少しているが、それ以上に充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が減少しているため、将来負担比率の分子全体は増加している。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、今後も行財政改革を引き続き行い、更なる改善を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率にあっては元利償還金が微増したもののおおむね横ばいとなっている。将来負担比率は近年減少傾向にあったが、将来負担額は減少しているものの充当可能基金がそれ以上に減少したため、平成28年度においては比率が上昇している。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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