鳥取県の財政状況（2019年度）
鳥取県の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鳥取県
工業用水道事業
電気事業
中央病院厚生病院
流域下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
・県税収入は前年度(30年度)から減少するなど、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況は引き続き続いており、必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、県有施設の有効活用（19年度～）、ふるさと納税（20年度～）の活性化、広告事業（19年度～）や債権回収などによる積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。
経常収支比率の分析欄
・歳出面では、社会保障関係経費等は増加傾向であるが、給与の適正化を進めていること、公共事業の必要性を精査すること、不要不急な事業の削減により、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留めることなど、上昇を抑制する努力を行ってきた。・歳入面では、前年度（平成30年度）から臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が約23億円減となっており、経常収支比率は上昇する結果となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、類似団体の中でも低い評価となる傾向がある。・19年度当初から31年度当初にかけて約670人の定数削減を行うなどの内部努力や給与制度の見直しにより人件費の削減に努めている。・元年度時点で35の県有施設において指定管理者制度を導入しており、今後も引き続き内部管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は令和２年４月１日現在全都道府県中最低の95.4となっている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・人口10万人当たり職員数については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、全国最小レベルの職員数であっても低い評価となる傾向がある。（地方自治体の行政運営においては、人口にかかわらず固定の行政サービスを提供するために配置が義務付け又は必要な職員があること。また、地理的条件や地域特性によって対応すべき課題量は多種多様であることから、人口指標のみで分析及び評価することは困難である。）・平成19年度から平成31年度当初までの取組により約670人の定数削減を実施したことに加え、平成27年度から平成31年度当初までの目標(※１)としてた定数の1%削減も達成した。・前年度と比較して令和元年度の人口10万人当たり職員数が増加しているが、臨時的任用職員の任用の適正化（※２）に伴う職員数の増加が主な要因であり、引き続き限られた人材を有効に活用しながら効率的に行政運営が行えるよう適正な職員体制の構築に努めていく。（※１）定数削減目標：平成27年度当初職員定数3,209人の１％=33人→実績：59人（※２）臨時的任用職員のうち、新たな任期と前の任期の間に一定の期間（いわゆる「空白期間」）を設けていた職員について、空白期間を解消したもの。
実質公債費比率の分析欄
・過去の経済対策等に係る地方債償還の進捗や公債費負担の平準化を進めた結果、標準財政規模が減少する中で、0.9ポイント改善した。・類似団体平均より高い数値であるが、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行うとともに、交付税措置のある起債を有効活用していくことで更なる改善を進めていく。
将来負担比率の分析欄
・新たな財政誘導目標の下、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行った結果、相対的に高い健全度を保っている。・西日本豪雨等による災害復旧費の増加や、普通建設事業などの増加に伴って一般会計等に係る地方債残高は増加した一方、基金の取崩しや基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源等が減少した結果、将来負担比率は10.1ポイント上昇した。・引き続き、財政誘導目標の達成に向けて、地方債残高の縮小、基金残高の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
・「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行ってきているが、退職者数の増に伴う退職手当の増により、前年度（平成30年度）と比較し、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。・19年度当初から31年度当初にかけて約670人の定数削減を行うなどの内部努力や給与制度の見直しにより人件費の削減に努めている。・今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は、グループ内平均と比較して高くなっており、今後も経費の節減合理化等を図っていく。
扶助費の分析欄
・町村の福祉事務所設置が進み生活保護費が減少したため、平成23～25年度の経常収支比率は低下したが、25～27年度は一定水準で推移した。28年度は児童措置費の増などにより上昇し、29年度から元年度も同水準となったが、グループ内平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。
その他の分析欄
・国民健康保険特別会計への移行による繰出金の増により、その他に係る経常収支比率は上昇したが、グループ内平均と比較して低くなっている。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は、グループ内平均と比較して低く推移しているが、平成27年度以降上昇している。これは、介護給付費等負担金等の社会保障関係経費等の増加によるものであり、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。（平成30年度は国民健康保険特別会計への移行（補助費等→繰出金）により減となっている。）・今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
公債費の分析欄
・過年度の起債に係る公債費が増加し、公債費の率は上昇傾向にあったが、償還のピークが過ぎたため低下に転じた。・県債の新規発行の抑制（22：691億円、23：539億円、24：515億円、25：496億円、26：477億円、27：454億円、28：499億円、29：520億円、30：435億円、元：542億円）に努めるとともに、民間資金の借入において、17年度から入札による資金調達を導入するなど、低利な条件での資金調達にも努めている。
公債費以外の分析欄
・公債費以外に係る経常収支比率は、グループ内平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
＜主な構成項目＞・総務費は、住民一人当たり44千円となっており、前年度（30年度）から増加している。これは、施設整備事業費等が増加したこと等によるものである。・民生費は、住民一人当たり84千円となっており、前年度（30年度）から増加している。これは、子ども・子育て支援新制度に伴う負担が増加したこと等によるものである。・農林水産業費は、住民一人当たり52千円となっており、前年度（30年度）から増加している。これは、漁港関連の整備や畜産クラスター事業に要する経費が増加したこと等によるものである。・災害復旧費は、住民一人当たり18千円となっており、前年度（30年度）から増加している。これは、西日本豪雨等に係る災害復旧事業に要する経費が増加したこと等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり617千円となっている。＜主な構成項目＞・補助費等は、住民一人当たり134千円となっており、社会保障関係経費等により増加しているものである。・普通建設事業費は、住民一人当たり134千円となっており、前年度（30年度）より増加しているが、地域高規格道路の整備や防災関連事業等によるものである。・災害復旧事業費は、住民一人当たり18千円となっており、前年度（30年度）より増加しているが、西日本豪雨等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
○実質収支額平成28年度は地方交付税の減少と鳥取県中部地震、雪害等への対応により減、29年度も実質的な地方交付税が減少するなどの影響により実質収支が減となった。30年度は地方交付税が減少となったものの、公債費や普通建設事業費等の減等により増となった。令和元年度は実質的な地方交付税が減少したことや、西日本豪雨等に係る災害復旧事業費が増加したこと等により実質収支が減となった。○実質単年度収支30年度の実質収支が大幅増であったため、元年度は対前年度で1.52の減となった。○今後の対応「財政誘導目標」を達成できるよう財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。一般会計の黒字の減については、歳入面では、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税や地方消費税清算金が減少した一方、地方消費税や国庫支出金などの収入が増加したことにより、前年度を約89億円上回った。歳出面では、西日本豪雨等による災害復旧費に加え普通建設事業費などの増加により前年度を115億円上回った。その結果、最終的に黒字が減少した。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
○元利償還金過去の経済対策等に係る地方債償還の進捗や公債費負担の平準化を進めた結果、元利償還金は減少に転じた。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、引き続き行財政改革を進め、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高西日本豪雨等による災害復旧費の増加に加え、普通建設事業などの増加に伴い、地方債現在高は増加している。○公営企業債等繰入見込額県立病院の建替事業に伴い、公営企業債繰入見込額は増加している。○退職手当負担見込額長期勤続年数の職員の減に伴い減少している。○将来負担比率の分子地方債残高の増加等に加え、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の減少により、充当可能財源が減少した結果、増加している。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化を進める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の積立額は３，１３２百万円、取崩額は５，９９７百万円となり、前年比２，８６５百万円の減となった。主な増減理由は次のとおり。・地域医療介護総合確保基金：医療及び介護を総合的に確保するための事業に充当１，２３５百万円・森林整備担い手育成基金：林業従事者の安全衛生の水準の向上や技術及び技能の向上など、森林整備の担い手の育成を図る事業に充当１，１９０百万円・元気づくり基金：個性豊かで魅力ある地域社会を形成する地方創生の推進に資する事業に充当８２９百万円・地方債償還のための取崩９００百万円等（今後の方針）・引き続き、確実かつ効率的な基金運用を行っていくとともに、県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金（減債基金を含む５基金）の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
財政調整基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
減債基金
（増減理由）・運用益の積立８６百万円・地方債償還のための取崩９００百万円（今後の方針）・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・県立公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、病院、試験研究施設、庁舎その他これらに類する施設で県が設置するものの建設費に充てる。・大規模事業基金：県勢発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費に充てる。・地域医療介護総合確保基金：高齢者等がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療及び介護を総合的に確保するための経費に充てる。（増減理由）・地域医療介護総合確保基金：医療及び介護を総合的に確保するため基金に積立１，６３５百万円・原子力防災対策基金：島根原子力発電所に係る原子力防災対策の円滑な実施のため基金に積立３２０百万円・森林環境保全基金：森林環境の保全等の施策の実施のため、県税条例により森林環境保全に資するために加算された県民税を基金に積立１７３百万円・地域医療介護総合確保基金：医療及び介護を総合的に確保するための事業に充当１，２３５百万円・森林整備担い手育成基金：林業従事者の安全衛生の水準の向上や技術及び技能の向上など、森林整備の担い手の育成を図る事業に充当１，１９０百万円・元気づくり基金：個性豊かで魅力ある地域社会を形成する地方創生の推進に資する事業に充当８２９百万円（今後の方針）・（R2年度新設）新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に円滑な資金供給を行い、事業継続及び経営の安定化を図るために新設。・（R2年度新設）新設ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金：東京オリンピック・パラリンピックの開催に際し、ホストタウン及びキャンプ地での新型コロナウイルス感染症の対策を実施するために新設。・消費者行政活性化基金：国の定める消費者行政活性化事業の終了に伴い、R3年度中に廃止予定。・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本指標は、グループ団体や道府県平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資等が必要になるものと見込まれる。本県においては平成２８年３月に「鳥取県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、長寿命化・更新・統廃合などを計画的に行うこととしており、今後も本計画に基づき適切に管理・更新を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
現時点では、グループ団体や都道府県平均値を下回っており、比較的良好な数値となっている。一方、有形固定資産減価償却率は都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。そのため一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本県においては、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行いながら健全な財政運営に努めてきた。しかしながら近年、地方交付税の減少による標準財政規模の縮小や防災関係の起債残高増加、基金残高減少の影響により将来負担比率は上昇傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率は都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資等が必要になるものと見込まれる。そのため今後も一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本県においては、公債費の償還が進んだため近年の元利償還金が減少傾向であり、実質公債費比率は改善傾向である。一方、地方交付税の減少による標準財政規模の縮小や起債残高の増加、基金残高減少の影響により将来負担比率は上昇傾向にある。今後も一定の起債発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
本県は道路、橋りょう、トンネルなどの公共土木施設については整備が進む一方、老朽化が進んでいる。また、中山間地域が多く、人口も少ないことから、一人当たりの道路延長等は長い。一方で、港湾・漁港、学校施設、県民会館、警察施設などは有形固定資産減価償却率が都道府県平均値を下回るなど、必要な投資は着実に行ってきている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
【減価償却率が低い施設】学校施設においては校舎の耐震化や新築、港湾・漁港については境漁港の市場施設整備などにより全国平均と比べて減価償却率が低くなっている。また、県民会館においては倉吉未来中心や米子コンベンションセンターなど、警察施設においては警察本部や大規模な警察署など比較的新しい施設が多いことなどにより、全国平均と比べて減価償却率が低くなっている。【減価償却率の減少】体育館・プールにおいては県立米子産業体育館等の改修を行ったことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から14,062百万円(-1.6%)の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、資産形成より減価償却が進んだことにより11,245百万円減少し、基金(固定資産)は、減債基金等を取り崩したこと等により、3,337百万円減少した。負債総額は前年度末から2,910百万円(0.4%)の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、災害復旧事業債、退職手当債の増等により3,854百万円増加した。・電気事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から9,401百万円減少し、負債総額は前年度末から6,379百万円増加した。資産総額は、発電施設、病院施設等の固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて67,732百万円多くなるが、負債総額も各施設の建設事業に地方債を充当したこと等から60,797百万円多くなっている。・産業振興機構、境港管理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から9,049百万円減少し、負債総額は7,812百万円増加した。資産総額は、各団体が保有している土地、建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて175,419百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から81,251百万円多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純行政コストのうち経常費用は293,957百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は191,468百万円、補助金等の移転費用は102,489百万円である。最も金額が大きいのは補助金等(94,521百万円)、次いで人件費(92,569百万円)であり、純行政コストの63%を占めている。今後も事務事業の見直しを進め、経費の抑制に努めていく。・全体は、病院事業における入院収益等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が24,115百万円多くなっている一方、人件費、物件費等の経常費用も74,845百万円多くなっていることから、純経常行政コストは49,906百万円多くなっている。・連結では、連結対象団体の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が33,536百万円多くなっている一方、補助金等が46,935百万円多くなっているなど経常費用が89,021百万円多くなり、純経常行政コストは54,270百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(279,735百万円)が純行政コスト(296,688百万円)を下回っており、本年度差額は16,952百万円となり、純資産残高は16,972百万円の減少となった。・全体では、税収等の財源(330,833百万円)が純行政コスト(346,594百万円)を下回っており、本年度差額は15,760百万円となり、純資産残高は15,780百万円の減少となった。・連結では、税収等の財源(334,346百万円)が純行政コスト(350,958百万円)を下回ったことから、本年度差額は16,612百万円となり、純資産残高は16,860百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支では繰越に係る事業費が増加したことにより5,854百万円となったが、財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,861百万円となっており、また貸付金支出の増加、減債基金取崩額が減少したことなどから、投資活動収支は373百万円と昨年度に比べ減少した結果、本年度末資金残高は2,620百万円減少し、4,958百万円となった。・全体では、病院事業における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,907百万円多い、▲2,947百万円となっている。投資活動収支は、発電所リニューアル事業等により、一般会計等より3,947百万円少ない、3,574百万円となっている。また財務活動収支は病院事業における地方債発行額が地方債償還支出を上回ったこと等から5,676百万円となり、本年度末資金残高は前年度から845百万円減少し、15,477百万円となった。・連結では、業務活動収支が3,136百万円、投資活動収支が▲5,922百万円、財務活動収支が8,755百万円となり、本年度末資金残高は前年度から303百万円減少し、21,154百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。住民1人当たり資産額は資産の減少が人口の減少を上回ったことで前年より減少しており、歳入額対資産比率は資産の減少及び国庫補助金・地方債の収入(分母)の増加により前年より減少している。また、資産形成より減価償却が進んだため有形固定資産減価償却率が上昇した。引き続き、「鳥取県公共施設等総合管理計画」及び「鳥取県インフラ長寿命化計画」に基づき県有施設の長寿命化・更新・統廃合等を進めていK。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、地方公共団体の資産として計上されてない国道や河川の管理を多く行っているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っており、引き続き、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めする。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均程度となっているが、引き続き、事務事業の見直しや定数管理などの行財政改革の取組を進めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。財政誘導目標の達成に向けて、引き続き地方債残高の縮小を進めていく。なお、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債全体の37.7%を占めている。・基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支が赤字だったため、4,910百万円となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えていない状況である。業務活動収支が赤字になっているのは、補助金等支出の増によるものであり、投資活動収支が赤字になっているのは、貸付金の増及び貸付金元利収入及び基金取崩収入が減少したためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。「鳥取県公共施設等総合管理計画」及び「鳥取県インフラ長寿命化計「画」に基づき県有施設の長寿命化更新統廃合等を進め、経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。