会津美里町
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2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
自主財源に乏しいこともあり、０．２８と類似団体を下回っている。適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を図るために、経常経費をいかにして削減していくかが重要な課題である。また、町税について、徴収基本方針に基づき徴収を行うとともに、引き続き福島県会津地域地方税滞納整理機構と相互連携を図りながら、収納率の向上に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
８９．５％と前年比０．１ポイントの増加となっており、類似団体の８８．０％を１．５ポイント上回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正化に引き続き取り組むとともに、「長期財政計画」を基本にさらなる行財政改革に取り組む。また、事務事業評価に基づき、施策や予算に評価結果を反映させることにより、効率的な事業展開を図り、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町村合併により類似の公共施設を複数抱えていることに加え、施設の老朽化に伴う管理経費などにより、類似団体より１２，０５６円高くなっている。今後も、公共施設の適正化、事務事業の見直しなどにより経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
学歴に因らない職務遂行能力に応じた管理職員への登用等により、ラスパイレス指数が上昇傾向であり、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。今後も県人事委員会勧告を踏まえた適正な給与水準となるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併以後、新規採用の抑制等により職員数の削減に取り組んでおり、類似団体平均と同程度となっている。引き続き「会津美里町定員適正化計画」に基づき適正管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
新規発行債の抑制により実質公債費比率は前年度対比同率であり、類似団体平均を３．７％下回っているが、平成３０年度の庁舎及び複合文化施設建設工事による新規発行、それ以降にも普通建設事業費に係る新規発行のため今後の上昇が見込まれる。引き続き、新規発行債の抑制、繰上償還など、将来を見据えた財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
財政調整基金及び公共施設等整備再生基金への積立てなどによる充当可能基金により、将来負担額を充当可能財源が上回っているため将来負担比率は発生しなかった。引き続き、計画的な償還及び充当可能基金への積立てを行い、将来負担を抑制し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年比０．８％低下し、類似団体平均より１．６ポイント低くなったが、職員数は類似団体と比較して多い状況が続いているため、引き続き「会津美里町定員適正化計画」に基いて適正管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し５．６ポイント高くなっている。これは、町村合併により類似の公共施設を複数抱えていることに加え、物価高騰に伴う管理経費の増加などによる上昇傾向が続くことが想定されるため、事務事業の見直しや公共施設の集約化等を図り経費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は３．３％であり、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後も、町独自のサービスについて対象や内容が適正なものであるかを検証し、事業の集約化や見直しに努め、できる限り抑制を図る。
その他
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体と同程度の１４．２％となっている。今後も、各会計の財政健全化に向けた取組みを実施し繰出金等の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、類似団体と同程度の１５．１％となっている。今後も、「会津美里町補助金等検討第三者委員会」からの提言書に基づき事業の見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化に応じ多様化、高度化する住民ニーズにも対応できるよう努める。
公債費
公債費の分析欄
新規発行債の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度の１４．１％となっている。今後は、公共施設の老朽化、集約化に伴う普通建設事業費に係る新規発行を予定しているが、繰上償還を含め計画的な償還により地方債償還金の縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より２．４ポイント高い７５．４％となっている。今後も、公共施設の整理・統合等によるコストの抑制を図るとともに事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
教育費の住民一人当たり９１，９１９円となり、前年度と比較し１０，１６７円増額となった。これは体育施設整備工事費の増が主な要因である。また、公債費が住民一人当たり７９，２４１円となり、前年度と比較し５５，３１２円減額となった。これは前年度に国営会津宮川土地改良事業の繰上償還を行ったことが主な要因である。その他の目的別においても類似団体の平均を上回っているものがあり、事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６５０，２２１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９４，２５５円となっており、前年比３，７２６円上がったが、類似団体平均と比べて低い水準にある。また、公債費が住民一人当たり７９，２３５円となり、前年度と比較し３７，８９８円減額となった。これは前年度の国営会津宮川土地改良事業の繰上償還を行ったことが主な要因である。物件費については住民一人当たり１１５，１５６円で、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の減などが主な要因となり、前年度と比較し１，７０１円減額となったが、類似団体平均と比較し２，９０７円高くなっているため、今後についても、事務事業の見直しや公共施設の集約化等を図り経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高の減は、普通交付税の激変緩和措置期間及び一本算定に対応するため、決算剰余金などを積立てをしているが、コロナウイルス感染症対策事業等の財源として取り崩したことによるものである。また、実質収支、実質単年度収支ともに継続的に黒字を確保している。今後も、行財政改革への取組みを通じて更なる事務の効率化と経費の削減に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄全ての会計において黒字決算となっている。（一般会計においては、標準財政規模比が９．９９％となっており、黒字決算となっている。）今後は、一般会計において普通交付税の一本算定による減額に対応するため、自主財源の確保及び、事務事業の見直し等も含め経費の抑制に努める。また、各会計においても経営の合理化・健全化のため財源確保及び経費の抑制に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、「元利償還金」が１１２百万円減少し、「算入公債費等」が１８百万円減少したことなどから減少となっている。今後は、公共施設整備や施設の老朽化に伴う普通建設事業費に係る地方債の新規発行を予定しており、元利償還金が増加する見込みであることから、計画的に事業を実施し、元利償還金が急激に増加しないよう平準化に努めるとともに、繰上償還による次年度以降の元利償還金の縮減に努める。
分析欄：減債基金利用していない
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄「一般会計等に係る地方債の現在高」については、繰上償還を行ったことから、償還額が新規発行額を上回ったため、２０８百万円の減少となっている。「充当可能基金」については、財政調整基金等の基金残高の増加により、１１０百万円の減少となっている。「充当可能財源等（Ｂ）」が「将来負担額（Ａ）」を上回っており、将来負担比率の分子がマイナスとなっている。今後は、公共施設整備や施設の老朽化に伴う普通建設事業費に係る地方債の新規発行を予定していることから、繰上償還により「一般会計等に係る地方債の現在高」が減少するよう努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度末の基金残高は８３億８千万円となっており、前年度から２億７千万円の減少となっている。これは、財政調整基金で３億１千６百万円が減少した一方で、公共施設等整備再生基金で１千２百万円、過疎地域持続的発展基金で４千７百万円増加したことが主な要因である。（今後の方針）・本町の歳入の約半分を占める普通交付税が令和３年度から一本算定となっており、基金を取り崩して財政規模縮減を緩やかに調整する。・普通交付税の国勢調査人口の減少による減に、基金を取り崩して対応する。・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた施設更新等に、基金を取り崩して対応する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は４６億４千２百万円となっており、前年度から３億１千６百万円の減少となっている。・普通交付税の再算定分や人口減少等特別対策事業費相当分を積立てる一方で、コロナウイルス感染症対策事業等の財源として取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）・普通交付税一本算定後の財政規模縮減を緩やかに調整する。・普通交付税の国勢調査人口の減少による減に、基金を取り崩して対応する。・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた施設更新等に、基金を取り崩して対応する。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）当面の間、活用の予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと振興に係る事業（ふるさと振興基金）、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等（ふれあい福祉基金）、土地改良施設の機能を適正に発揮させるための事業等（ふるさと水と土保全基金）、公共施設等の整備及び老朽化に伴う更新・改修・維持保全・除却等（公共施設等整備再生基金）、国営会津宮川土地改良事業の財政需要（国営会津宮川土地改良事業基金）、過疎地域持続的発展計画に係る事業（過疎地域持続的発展基金）、教育振興に資する事業（教育振興基金）、学校教育施設の整備（学校教育施設整備基金）、森林の整備及びその促進（森林環境基金）、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税基金）（増減理由）・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた事業等の財源とするため、公共施設等整備再生基金が１千２百万円の増加となった。・過疎地域持続的発展計画に係る事業の財源とするため、過疎地域持続的発展基金で４千７百万円の増加となった。（今後の方針）・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた事業等の財源とするため、公共施設等整備再生基金について積み増しを図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度決算においては、類似団体平均より１２．５ポイント低い５３．２％となっているが、施設の老朽化が進んでいるため、長寿命化や最適化に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
充当可能基金残高が増加していることなどにより、類似団体平均より９３．０％低い状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現時点においては、充当可能財源等があるため、将来負担比率は算定されない。また、有形固定資産減価償却率については、今後は上昇傾向にあるため、長寿命化や最適化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新規債の発行にあたっては、標準財政規模の10％以内に抑えるとともに、利率の高い起債の繰上償還を行ってきたため、実質公債費率は減少してきている。また、財政調整基金等への積み立てにより、充当可能財源等が増加しているため、将来負担比率は算定されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょう、公営住宅については、施設別の長寿命化への取り組みを行っている。また、他の施設については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化に取り組んでいる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から857百万円の増加(1.5%)となり、負債総額は前年度末から367百万円の増加(2.7%)となった。資産の増加は、主に基金の増加によるものである。資産の増加は、主に地方債の発行によるものである。全体会計においては、資産総額が前年度末から610百万円の増加(0.9%)、負債総額が前年度末から20百万円の減少(▲0.08%)となった。連結会計においては、資産総額が前年度末から815百万円の増加(1.1%)、負債総額が前年度末から48百万円の増加(0.19%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,547百万円となり、前年度比1,734万円の減少となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,341百万円)であり、純行政コストの42.8%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、経費の縮減に努める。全体会計においては、経常費用は15,870百万円となり、前年度比1,711百万円の減少となった。移転費用のほうが業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(7,573百万円)であり、純行政コストの50.6%を占める。連結会計においては、経常費用は18,499百万円となり、前年度比1,836百万円の減少となった。移転費用のほうが業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(9,176百万円)であり、純行政コストの53.1%を占める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,622百万円)が、純行政コスト(10,133百万円)を上回っており、本年度差額は490百万円となった。純資産残高は490百万円の増加となった。全体会計においては、純資産残高は630百万円の増加となった。連結会計においては、純資産残高は768百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,791百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出や基金積立支出により△2,165百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債等償還支出を上回ったことから408百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、472百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は2,220百万円であったが、投資活動収支については、△2,256百万円となっている。財務活動収支については、206百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から170百万円増加し、1,501百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は2,288百万円であったが、投資活動収支については、△2,589百万円となっている。財務活動収支については、423百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から114百万円増加し、2,170百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。令和3年度は、純行政コストが財源等を下回り、本年度差額は490百万円であった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、純資産比率を低下させないよう、引き続き行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
令和2年度と比較し、純行政コストは183,697万円減少し、住民一人当たり行政コストも8.1ポイント減少したことで、類似団体平均を下回った。引き続き行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資活動収支の赤字を上回っているため、238百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字なのは、公共施設等整備支出が多いことが原因と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と比較し、0.5ポイント増加したものの、依然として類似団体平均を下回っている。引き続き、現状の維持管理にかかる費用や業務内容を分析し、維持管理費用や施設利用等の適正化を図る。
類似団体【074471_17_5_000】