福島県 >>> 矢吹町
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基準財政需要額が昨年度より増加したものの、固定資産税（償却資産）や法人税の増収により基準財政収入額も増加したことにより、前年度と同水準を維持し、類似団体平均を上回っている。しかし、人口減少等に伴う税収減少が見込まれるため、行政の効率化等による歳出抑制及び税の納付に係る利便性向上（キャッシュレス決済の推進等）による徴収率向上に取り組む
継続的に借入抑制や繰上償還の実施による公債費の削減に取り組んでいるため、類似団体平均よりも低い数値となっている。しかし、給与改定等による人件費の増加及び障がい者自立支援事業の対象者・基準額増に伴う扶助費の増加等により、前年度よりも高い数値となった。引き続き公債費抑制に取り組み、加えて事務事業の見直し等による経常経費の削減に取り組む。
人口１人当たり人件費・物件費等について、類似団体平均よりも低い数値となっている。要因として、平成１７年度から２３年度に矢吹町行財政改革実行計画に基づき、早期退職勧奨や採用抑制に取り組んだことにより、職員の平均年齢が低くなっていること等が挙げられる。今後も定員適正化計画による人件費の管理や公共施設の統廃合を検討する等物件費の抑制に努める。
前年度と比較し０．９％数値が改善され、要因として管理監督職等の退職が挙げられる。今後も、国の給与水準の動向を注視しながら、職員給与の減額等改善策を精査・検討し、一層の給与適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数について類似団体平均より低い数値であるが、全国平均とほぼ同水準である。要因としては、平成１７年度から２３年度に矢吹町行財政改革実行計画に基づき、早期退職勧奨や採用抑制に取り組んだことにより、定数より職員数が少ないことが挙げられる。また、定員適正化計画に基づき職員採用を行ったことから、前年度より数値が増加した。今後も、定員適正化計画に基づき、職員管理に努める。
町の総合計画である「第６次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、計画的な事業実施に努めるとともに、起債の繰上償還に取り組んでいる。その結果、徐々に改善し、ピーク時（平成２４年度１６．９％）から大きく減少している。しかしながら類似団体平均より高い数値となっており、類似団体内でも下位となっている。また、前年度より数値が高くなっており、要因として繰上償還を実施したことによる公債費の増と臨時財政対策債の借入額が大きく減少したことが挙げられる。今後も引き続き繰上償還と借入抑制に取り組み、計画的な財政運営に努める。
公債費について、借入額の抑制や繰上償還に継続的に取り組み、年々数値が改善されているが、類似団体平均よりも高い数値となっており、順位も下位となっている。主な要因は国営かんがい排水事業の負担金が挙げられる。今後も、繰上償還の実施や新規借入抑制に取り組み、急激な財政悪化を招く要因とはならないと想定している。
人件費については、全国平均・県平均・類似団体平均よりも低い数値で推移している。今後も、超過勤務手当の抑制や定員適正化計画に基づいた職員採用、行政活動のアウトソーシング等を検討し、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費について、前年度より減少し、類似団体平均より低い数値となった。要因として令和３年度と比較し、歳出抑制の取り組みによる各事業に係る需用費や備品購入費の歳出減が挙げられる。今後も引き続き歳出抑制に取り組む。
扶助費について、障がい者自立支援に係る対象者増等に伴い、前年度より０．６％増加したが、類似団体平均より低い数値で推移している。今後も増加が見込まれるが、義務的経費のため抑制は容易では無いものの、歳出適正化による上昇抑制に努める。
その他の経費について、前年度と比較し大きく減少し、全国・県・類似団体平均よりも低い数値となった。要因として令和４年度より下水道事業が法適用化したことに伴い、一般会計から支出する負担金の性質が変更となった（繰出金→負担金）ことが挙げられる。今後は、下水道事業以外の特別会計への繰出金抑制に取り組み、さらなる健全な財政運営に努める。
補助費について、前年度と比較し大きく増加し、類似団体平均よりも高い数値となっている。要因として令和４年度より下水道事業が法適用化したことに伴い、一般会計から支出する負担金の性質が変更となった（繰出金→負担金）ことが挙げられる。また、白河地方広域市町村圏整備組合への負担金が増加したことも挙げられる。今後は、町独自の補助金についての見直しおよび公営企業に対する負担金の抑制に取り組み、適正な財政運営に取り組む。
繰上償還を実施したことに伴い、前年度より数値が０．７％高くなったが、県平均・類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。今後も繰上償還の実施や新規借入の抑制等による公債費の抑制に努める。
公債費以外については、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。平成２８年度から町の総合計画である「第６次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、実施計画を策定し、予算と連動させながら、計画的かつ優先度をつけて事業を執行しており、今後も効果的な政策運営と効率的な財政運営に努める。
（増減理由）令和４年度は、財政調整基金へ２．１億円積立した一方で３．３億円取り崩したこと及び地方債の繰上償還や公共施設の整備・維持管理等のためにその他の基金等を１．７億円取り崩したこと等により、基金全体として２億円の残高減少となった。（今後の方針）町の総合計画である「第６次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、効果的な政策運営と効率的な財政運営に努めており、今後も基金の効果的かつ効率的な活用を図り、各種事業に取り組みながらも大幅な残高の減少とならないよう運用する。
（増減理由）令和４年度は、決算剰余金を財政調整基金へ２．１億円積立した一方で３．３億円取り崩したことにより、基金残高が減少している。（今後の方針）町の総合計画である「第６次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、各種事業への効果的な活用を図るとともに、引き続き地方債繰上償還の継続実施を検討するなど、残高の適正値を確保したうえで将来負担の軽減に努めながら、大幅な残高減少とならないよう計画的に活用する。
（増減理由）令和４年度は、地方債の繰上償還実施のために３，４００万円取り崩したことにより基金残高が減少している。（今後の方針）各種事業に係る公債費の増加などを見据えながら、積立・取崩ともに効果的な活用を図る。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備および維持管理のため。・地域福祉基金：高齢者等地域の福祉向上のため。・ふるさと思いやり基金：ふるさと納税等により収受した寄附金を適正に管理・運用するため。・子ども子育て支援基金：子どもや子育て世帯を支援するため。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源とし、木材利用の促進・森林環境整備を行うため。（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備および維持管理へ活用し、決算剰余金の積立を行ったが、取崩額の方が大きかったため減少となった。・地域福祉基金：健康センター改修事業等へ活用のため取崩しを行ったことにより残高が減少した。・ふるさと思いやり基金：ふるさと納税による寄付金の積立と寄付者の意向に応じた各事業の財源（児童クラブの整備等）に活用するため取崩し、残高は微増となった。・子ども子育て支援基金：児童図書の購入に活用し、寄附金を積立したことにより増加した。・森林環境譲与税基金：森林整備にかかる調査へ活用し、森林環境譲与税を積立したことにより増加した。（今後の方針）町の総合管理計画である「第６次矢吹町町づくり総合管理計画」に基づき、各種事業への効果的な活用を図るとともに、公共施設の長寿命化工事等の将来負担軽減に努めながら、残高の大幅な減少とならないよう計画的に活用していく。
有形固定資産減価償却率については、全国平均、福島県平均、類似団体平均を下回っており、他団体と比較すると公共施設の老朽化は進行していない。要因としては公共施設総合管理計画に基づく施設の長寿命化工事や新たな施設の整備等が挙げられる。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、計画的、効率的な施設の管理に努める。
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、充当可能な財源に対し債務の占める割合が高い状況であるが、改善傾向にある。今後も、地方債等の繰上償還や借入抑制により計画的な債務の減少に努める。
将来負担比率は前年度より16.4％減少し、有形固定資産減価償却率は令和2年度に新たに整備した公共施設等の減価償却が進んだことにより1.3％増となった。類似団体と比較すると、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低い状況であり、地方債を活用し公共施設の整備や長寿命化を進めていることが要因と考えられる。今後も、公共施設の老朽化対策を計画的に実施しつつ、地方債借入額の抑制や繰上償還等による将来負担比率改善に努める。
将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体平均を上回る数値となっている。主な要因として、復興事業に係る地方債の借入や国営事業に係る負担金が挙げられるが、繰上償還の実施等により改善傾向である。今後も繰上償還や借入抑制による数値改善に努める。
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