福島県 >>> 矢吹町
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基準財政需要額が昨年度より増加したものの、町民税や固定資産税（償却資産）の増収により基準財政収入額も増加したことにより、前年度と同水準を維持し、類似団体平均を上回っている。しかし、人口減少等に伴う税収減少が見込まれるため、行政の効率化等による歳出抑制及び税の納付に係る利便性向上（キャッシュレス決済の推進等）による徴収率向上に取り組む
継続的に借入抑制や繰上償還の実施による公債費の削減に取り組んでいるため、類似団体平均よりも低い数値となっている。しかし、給与改定等による人件費及び物件費の高騰等により、前年度よりも高い数値となった。引き続き公債費抑制に取り組み、加えて事務事業の見直し等による経常経費の削減に取り組む。
人口１人当たり人件費・物件費等について、類似団体平均よりも低い数値となっている。要因として、平成１７年度から２３年度に矢吹町行財政改革実行計画に基づき、早期退職勧奨や採用抑制に取り組んだことにより、他の自治体と比較して一般職員数が類似団体と比較して少ないことが挙げられる。今後も定員適正化計画による人件費の管理や公共施設の統廃合を検討し、需用費や委託料の抑制に努める。
前年度と比較し０．４上昇している。要因としては、若い世代の職員が退職し、採用した職員の給与が平均的に高くなったことが挙げられる。今後も、国の給与水準の動向を注視しながら、給与の適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数について類似団体より低い数値である。要因としては、平成１７年度から２３年度に矢吹町行財政改革実行計画に基づき、早期退職勧奨や採用抑制に取り組んだことにより、定数より職員数が少ないことが挙げられる。また、定員適正化計画に基づき職員採用を行ったが、退職した職員もいたことから、前年度より減少した。今後も定員適正化計画に基づき、職員管理に努める。
起債の繰上償還に取り組んでいることから、徐々に改善している。しかしながら類似団体平均より高い数値となっており、類似団体内でも下位となっている。前年度より０．３％改善した要因は、公営企業への繰出金が大きく減ったこと、税収や交付税が伸びたことが挙げられる。今後も引き続き繰上償還と借入抑制に取り組み、健全性のある財政運営に努める。
将来負担比率について、借入額の抑制や繰上償還に継続的に取り組み、数値が改善されてきていたが、令和５年度は０．３％上昇した。要因は地方債の残高を減らしながらも基金の残高も減ったことが挙げられる。今後も継続的に借入額の抑制に努めると同時に、基金の積み増しに努める。
人件費については、全国平均、県平均、類似団体平均よりも低い数値で推移している。今後も、時間外勤務の抑制や定員適正化計画に基づいた職員採用等を実施し、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費について、前年度より増加し、類似団体平均より高い数値となった。要因として、データ連携基盤構築等によるＤＸにかかる各種委託費が挙げられる。今後は、物件費の歳出抑制に努めるため、特に委託費について事業の見直しを行っていけるよう取り組む。
扶助費について、前年度と比較し、大きく改善した。要因としては、扶助費全体としては、増額しながらも経常経費の部分の増額は微増に抑えられたことが挙げられる。今後は、増加が見込まれ、義務的経費であることから、抑制することは容易ではないが、歳出の適正化に努める。
その他の経費について、前年度より増加したが依然として全国、県・類似団体平均よりは低い状況である。要因としては、下水道事業への繰出金が企業会計へ移行したことに伴い、負担金に科目の変更が行われたことが挙げられる。今後も、特別会計への繰出金抑制に努め、健全な財政運営を維持する。
補助費について、前年度と比較し微増にとどまっている。全国、県・類似団体平均を大きく上回っているが、先行して企業会計へ移行し繰出金から負担金へ科目が変更されたものが影響しているものと捉えている。今後については、公営企業会計の経営戦略等を用いながら可能な限り負担金の抑制に努める。
公債費について、０．９％減少したが、総額としては前年度とあまり変わらない。要因としては、繰上償還した額が前年度と比較し、増額していることが挙げられる。今後も繰上償還の実施や新規借入の抑制等により公債費の抑制に努める。
公債費以外については、全国、県平均よりも低いが、類似団体平均値よりは高くなった。今後も、公債費の抑制に努めながら、「第７次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、事業計画を遂行し、今後も効果的な政策運営と効率的な財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金、特定目的基金において積立額以上に取崩を行ったことにより基金残高合計額について、３．９億減している。主な使途としては、公共施設の改修工事、地方債の繰上償還等によるものである。（今後の方針）今後については、令和６年度までは、減少していくことを見込んでいる。令和７年度以降は「第７次矢吹町行財政改革大綱」の計画に基づき、基金の積立てを着実に実行し、積み増しを見込んでいる。強固な財政基盤の確立にむけ取り組んでいく意向である。
（増減理由）令和５年度は、決算剰余金を財政調整基金へ約１．１億円積立てを行った一方で、約３．３億円の取崩しを行ったことで、約２．２億円基金残高が減少している。（今後の方針）令和６年度も当初予算において、約５億円繰入れを行っていることから、財政調整基金の減少を見込んでいる。令和７年度以降は、「第７次矢吹町行財政改革大綱」において毎年５千万円の積立を行い、令和９年度末までに残高５億円の確保を見込んでいる。その後も残高の積み増しを行い、標準財政規模の１０％～２０％を維持できる財政運営を行っていく予定である。
（増減理由）令和５年度は、取崩しを行わず、残高を維持した。（今後の方針）今後も残高の維持または、積み増しを行えるよう財政運営に努める。特に金利の上昇が顕著であることから、元金のみではなく金利の動向にも注視し、場合によっては、本基金を活用し繰上償還を実施することも検討する。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備および維持管理のため。・子ども子育て支援基金：子どもや子育て世帯を支援するため。・ふるさとおもいやり基金：ふるさと納税により収受した寄附金を適正に管理・運用するため。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源とし、木材利用の促進・森林環境整備を行うため。・企業版ふるさと納税基金：企業版ふるさと納税とにより収受した寄附金を適正に管理・運用するため。（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設の整備及び維持管理へ活用し、決算剰余金の積立を行ったが、取崩し額の方が大きかったため減少となった。・子ども子育て支援基金：子ども食堂への補助金などに活用した。・ふるさとおもいやり基金：ふるさと納税による寄付金の積立及び過去の寄付者の意向に応じた各事業の財源に活用するため取崩した。・森林環境譲与税基金：森林整備にかかる調査へ活用し、森林環境譲与税を積立したことにより増加した。・企業版ふるさと納税基金：企業版ふるさと納税による寄附金の積立により増加した。（今後の方針）ふるさとおもいやり基金については、可能な限り寄附を受けた当該年度に充当させ、基金への積立を行わないよう努める予定であるため、基金の残高については、減少を見込んでいる。その他の基金については、積立を行い残高の増になる事を見込んでいる。
経年比較では増加傾向にありますが、全国的に見て老朽化比率は低いと捉えております。令和２年度に資産形成を行っていたことで、一時的に老朽化比率が減少しましたが、その後は減価償却費の方が大きくなっているため、老朽化へと繋がっています。現在は１年あたり約１．５％ずつ増加しているため、大規模改修等が無い限りは、徐々に類似規模団体へ近づいていくことが想定されます。
経年比較では、改善傾向にありますが、類似団体と比較し依然として高い傾向にあります。地方債の残高は減少傾向にありますが、基金の残高が類似団体と比較し少ない事が影響しているものと捉えており、今後については、地方債の残高を維持又は減少させながらも基金の積立てを行える財政運営が必要と考えております。
類似団体と比較し、将来負担比率は良くない状態であると捉えているが、一方で資産形成は行えていると捉えており、人口減少社会において今後も施設の大規模改修等を計画的に実施しながら、将来負担比率の予測を行い、資産の形成を実施していく必要があると考える。
経年比較では、将来負担比率、実質公債費比率共に改善傾向であり、今後２，３年は大規模な公共事業は計画していないため改善傾向が続くものと考えている。更なる、改善に向け地方債の一部の繰上償還及び国営かんがい排水事業の繰上償還を行うことで改善が見込める。
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設