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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が昨年度より増加したものの、固定資産税(償却資産)や法人税の増収により基準財政収入額も増加したことにより、前年度と同水準を維持し、類似団体平均を上回っている。しかし、人口減少等に伴う税収減少が見込まれるため、行政の効率化等による歳出抑制及び税の納付に係る利便性向上(キャッシュレス決済の推進等)による徴収率向上に取り組む

類似団体内順位:7/31

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

継続的に借入抑制や繰上償還の実施による公債費の削減に取り組んでいるため、類似団体平均よりも低い数値となっている。しかし、給与改定等による人件費の増加及び障がい者自立支援事業の対象者・基準額増に伴う扶助費の増加等により、前年度よりも高い数値となった。引き続き公債費抑制に取り組み、加えて事務事業の見直し等による経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位:12/31

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等について、類似団体平均よりも低い数値となっている。要因として、平成17年度から23年度に矢吹町行財政改革実行計画に基づき、早期退職勧奨や採用抑制に取り組んだことにより、職員の平均年齢が低くなっていること等が挙げられる。今後も定員適正化計画による人件費の管理や公共施設の統廃合を検討する等物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:6/31

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し0.9%数値が改善され、要因として管理監督職等の退職が挙げられる。今後も、国の給与水準の動向を注視しながら、職員給与の減額等改善策を精査・検討し、一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位:22/31

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たりの職員数について類似団体平均より低い数値であるが、全国平均とほぼ同水準である。要因としては、平成17年度から23年度に矢吹町行財政改革実行計画に基づき、早期退職勧奨や採用抑制に取り組んだことにより、定数より職員数が少ないことが挙げられる。また、定員適正化計画に基づき職員採用を行ったことから、前年度より数値が増加した。今後も、定員適正化計画に基づき、職員管理に努める。

類似団体内順位:10/31

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、計画的な事業実施に努めるとともに、起債の繰上償還に取り組んでいる。その結果、徐々に改善し、ピーク時(平成24年度16.9%)から大きく減少している。しかしながら類似団体平均より高い数値となっており、類似団体内でも下位となっている。また、前年度より数値が高くなっており、要因として繰上償還を実施したことによる公債費の増と臨時財政対策債の借入額が大きく減少したことが挙げられる。今後も引き続き繰上償還と借入抑制に取り組み、計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位:25/31

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費について、借入額の抑制や繰上償還に継続的に取り組み、年々数値が改善されているが、類似団体平均よりも高い数値となっており、順位も下位となっている。主な要因は国営かんがい排水事業の負担金が挙げられる。今後も、繰上償還の実施や新規借入抑制に取り組み、急激な財政悪化を招く要因とはならないと想定している。

類似団体内順位:30/31

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、全国平均・県平均・類似団体平均よりも低い数値で推移している。今後も、超過勤務手当の抑制や定員適正化計画に基づいた職員採用、行政活動のアウトソーシング等を検討し、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:9/31

物件費

物件費の分析欄

物件費について、前年度より減少し、類似団体平均より低い数値となった。要因として令和3年度と比較し、歳出抑制の取り組みによる各事業に係る需用費や備品購入費の歳出減が挙げられる。今後も引き続き歳出抑制に取り組む。

類似団体内順位:10/31

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費について、障がい者自立支援に係る対象者増等に伴い、前年度より0.6%増加したが、類似団体平均より低い数値で推移している。今後も増加が見込まれるが、義務的経費のため抑制は容易では無いものの、歳出適正化による上昇抑制に努める。

類似団体内順位:6/31

その他

その他の分析欄

その他の経費について、前年度と比較し大きく減少し、全国・県・類似団体平均よりも低い数値となった。要因として令和4年度より下水道事業が法適用化したことに伴い、一般会計から支出する負担金の性質が変更となった(繰出金→負担金)ことが挙げられる。今後は、下水道事業以外の特別会計への繰出金抑制に取り組み、さらなる健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:2/31

補助費等

補助費等の分析欄

補助費について、前年度と比較し大きく増加し、類似団体平均よりも高い数値となっている。要因として令和4年度より下水道事業が法適用化したことに伴い、一般会計から支出する負担金の性質が変更となった(繰出金→負担金)ことが挙げられる。また、白河地方広域市町村圏整備組合への負担金が増加したことも挙げられる。今後は、町独自の補助金についての見直しおよび公営企業に対する負担金の抑制に取り組み、適正な財政運営に取り組む。

類似団体内順位:28/31

公債費

公債費の分析欄

繰上償還を実施したことに伴い、前年度より数値が0.7%高くなったが、県平均・類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。今後も繰上償還の実施や新規借入の抑制等による公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:14/31

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。平成28年度から町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、実施計画を策定し、予算と連動させながら、計画的かつ優先度をつけて事業を執行しており、今後も効果的な政策運営と効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位:9/31

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

多くの費目で前年度とおおよそ同じ水準で推移している。災害復旧事業費については、令和3・4年福島県沖地震の災害復旧事業進捗により減少しているが、類似団体平均より高い数値となっている。令和5年度以降は事業の進捗による減少が見込まれる。民生費については年々増加傾向であり、今後も社会保障に係る費用の増加が見込まれるため、経常的な経費の抑制に努め、計画的な財政運営を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、類似団体平均よりも低い数値で推移している。今後も、超過勤務手当の抑制や定員適正化計画に基づいた職員採用、行政活動のアウトソーシング等を検討し、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。災害復旧事業費については、令和3・4年福島県沖地震の災害復旧事業進捗により減少しているが、類似団体平均より高い数値となっている。令和5年度以降は事業の進捗による減少が見込まれる。普通建設事業費(うち新規整備)について、類似団体平均よりも高い水準となった。令和4年度に新たに児童クラブを建設したことに伴い増加しているが、令和5年度以降は類似団体平均と同水準で推移すると見込まれる。積立金について類似団体平均を下回っている。要因として、財源を公債費の繰上償還等に充当していることが挙げられ、今後も将来負担とのバランスを考慮しながら健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

財政調整基金残高については、残高減少に伴い前年度より比率が減少している。今後も決算剰余金の積立を実施し、安定した財政運営に努める。実質収支額については、適正な数値に位置しており、今後も安定して推移すると見込まれる。実質単年度収支は、財政調整基金の取り崩しによりマイナスの数値となっている。今後は事務事業の見直し等さらなる行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

令和4年度より、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計が法適用化され、下水道事業会計となった。連結実質赤字比率については、すべての会計で黒字となっている。今後も、各会計で黒字となるよう健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

実質公債費比率の分子構造について、元利償還金等および算入公債費等ともに概ね横ばいで推移している。今後も、地方債の借入抑制や繰上償還に取り組み、元利償還金等の抑制を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

地方債の現在高は借入抑制及び繰上償還により減少傾向となっている。また、基金の取り崩しにより充当可能基金が減少している。充当可能財源の減少よりも将来負担額の抑制額が大きかったことにより、将来負担比率(分子)は減少傾向となっている。今後も地方債残高抑制による将来負担の削減に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和4年度は、財政調整基金へ2.1億円積立した一方で3.3億円取り崩したこと及び地方債の繰上償還や公共施設の整備・維持管理等のためにその他の基金等を1.7億円取り崩したこと等により、基金全体として2億円の残高減少となった。(今後の方針)町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、効果的な政策運営と効率的な財政運営に努めており、今後も基金の効果的かつ効率的な活用を図り、各種事業に取り組みながらも大幅な残高の減少とならないよう運用する。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和4年度は、決算剰余金を財政調整基金へ2.1億円積立した一方で3.3億円取り崩したことにより、基金残高が減少している。(今後の方針)町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、各種事業への効果的な活用を図るとともに、引き続き地方債繰上償還の継続実施を検討するなど、残高の適正値を確保したうえで将来負担の軽減に努めながら、大幅な残高減少とならないよう計画的に活用する。

減債基金

減債基金

(増減理由)令和4年度は、地方債の繰上償還実施のために3,400万円取り崩したことにより基金残高が減少している。(今後の方針)各種事業に係る公債費の増加などを見据えながら、積立・取崩ともに効果的な活用を図る。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設等整備基金:公共施設等の整備および維持管理のため。・地域福祉基金:高齢者等地域の福祉向上のため。・ふるさと思いやり基金:ふるさと納税等により収受した寄附金を適正に管理・運用するため。・子ども子育て支援基金:子どもや子育て世帯を支援するため。・森林環境譲与税基金:森林環境譲与税を財源とし、木材利用の促進・森林環境整備を行うため。(増減理由)・公共施設等整備基金:公共施設等の整備および維持管理へ活用し、決算剰余金の積立を行ったが、取崩額の方が大きかったため減少となった。・地域福祉基金:健康センター改修事業等へ活用のため取崩しを行ったことにより残高が減少した。・ふるさと思いやり基金:ふるさと納税による寄付金の積立と寄付者の意向に応じた各事業の財源(児童クラブの整備等)に活用するため取崩し、残高は微増となった。・子ども子育て支援基金:児童図書の購入に活用し、寄附金を積立したことにより増加した。・森林環境譲与税基金:森林整備にかかる調査へ活用し、森林環境譲与税を積立したことにより増加した。(今後の方針)町の総合管理計画である「第6次矢吹町町づくり総合管理計画」に基づき、各種事業への効果的な活用を図るとともに、公共施設の長寿命化工事等の将来負担軽減に努めながら、残高の大幅な減少とならないよう計画的に活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全国平均、福島県平均、類似団体平均を下回っており、他団体と比較すると公共施設の老朽化は進行していない。要因としては公共施設総合管理計画に基づく施設の長寿命化工事や新たな施設の整備等が挙げられる。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、計画的、効率的な施設の管理に努める。

類似団体内順位:3/30

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、充当可能な財源に対し債務の占める割合が高い状況であるが、改善傾向にある。今後も、地方債等の繰上償還や借入抑制により計画的な債務の減少に努める。

類似団体内順位:27/31

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度より16.4%減少し、有形固定資産減価償却率は令和2年度に新たに整備した公共施設等の減価償却が進んだことにより1.3%増となった。類似団体と比較すると、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低い状況であり、地方債を活用し公共施設の整備や長寿命化を進めていることが要因と考えられる。今後も、公共施設の老朽化対策を計画的に実施しつつ、地方債借入額の抑制や繰上償還等による将来負担比率改善に努める。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体平均を上回る数値となっている。主な要因として、復興事業に係る地方債の借入や国営事業に係る負担金が挙げられるが、繰上償還の実施等により改善傾向である。今後も繰上償還や借入抑制による数値改善に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、学校施設・公営住宅・公民館においては、新たな整備や大規模改修により、類似団体平均を下回る数値となっている。道路・橋りょうについては、継続的に建設改良等を実施しているため、類似団体と同水準で推移している。幼稚園については、類似団体平均を上回っており、統廃合等の可能性も視野に入れて施設管理の検討を進める。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、体育館・プール、保健センターにおいては、類似団体平均を下回っており、施設の築年数が比較的浅いことが要因として考えられる。一方で、庁舎においては類似団体平均を大きく上回っており、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、持続可能な施設管理について計画的に検討を進める。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

資産総額は前年度比106百万円(△0.4%)減となり、事業用資産、建物等の減価償却が主な要因である。また、負債総額が前年度比138百万円(1.3%)の増となり、制度改正により支給対象職員数が増えたことに伴う退職手当引当金の増が主な要因である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における純経常行政コストは前年度比1,755百万円の減となり、補助金等の減(△1,426千円)が主な要因である。また、前年度と比較し使用料等の経常収益が減(△75百万円)となっている。今後は、物件費や増加傾向にある一部事務組合への負担金・他会計への繰出金等の移転費用を見直し、効果的な執行を行うことでさらなるコスト削減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△245百万円となった。大規模な復興事業が令和2年度に完了し国県等補助金が減少したことが主な要因である。今後は、国県補助金の積極的な活用および徴収業務のさらなる強化等により財源の確保に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、投資活動収支は△472百万円、財務活動収支が△10百万円となり前年度と比較し大きく変動した。令和2年度に起債の借入を伴う大規模な公共施設整備が完了したことが主な要因である。また、令和3年度は地方債発行収入を地方債償還額が上回ったことにより財務活動収支がマイナスとなった。今後もバランスを考慮しつつ、地方債残高の縮減に努める。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額および歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っているため、固定資産の適正な管理や、バランスを考慮したうえで基金残高の増に努める。また、有形固定資産減価償却率は他自治体を下回っており、比較的公共施設の老朽化が進行していないと考えられるが、修繕や改修による将来の負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の集約化・複合化の検討を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

類似団体と比較し、純資産比率は下回り、将来世代比率は上回っており、将来世代の負担が比較的大きい状況である。今後は、新規地方債発行の抑制および繰上償還を計画的に実施することにより地方債残高縮減に取り組み、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

類似団体と比較し、やや低い数値で推移している。今後は、経常的な物件費・移転費用の支出の見直しや受益者負担の見直しを行うことで引き続き効率的な行政運営に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は類似団体と比較しおおよそ同水準で推移しているが、令和3年度は少し上回った。今後は、国営事業にかかる負担金の残高減少を捉えながら、地方債の計画的な発行および繰上償還の実施に努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回る状況であり、新型コロナウイルスの影響による収益の減や、光熱水費等維持費が増加しているが使用料金を据置していることが主な要因と考えられる。今後は、経常的なコストの見直しおよび使用料の見直しの検討を進め、さらなる公平性・透明性の確保に努める。

類似団体【Ⅳ-1】

帯広市 弘前市 金ケ崎町 洋野町 涌谷町 美郷町 河北町 会津坂下町 会津美里町 矢吹町 三春町 大子町 那珂川町 上市町 志賀町 辰野町 南箕輪村 神戸町 揖斐川町 御嵩町 森町 川越町 玉城町 久御山町 多可町 福崎町 八頭町 琴浦町 北広島町 まんのう町 みやこ町 長洲町 都城市 国富町