琴浦町
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収集されたデータの年度
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本町は、令和３年度より市町村類型が変更となり、比較する類似団体が変更となりました。そのため、令和３年度から類似団体平均を大幅に下回っています。本町の財政力は、前年度と同値であるものの、近年、低下傾向となっています。生産年齢人口の減少、地価の下落による地方税等の基準財政収入額が減少してきたことによるもののほか、社会福祉費などの財政需要が増加してきたことによるものです。人口減対策のほか地方税の徴収率向上など歳入確保に取組むことが重要です。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われます。令和４年度は前年度に比べ２．２ポイント上昇し、財政構造の弾力性が低下しました。当該値の上昇した要因は、人件費等が増額となる一方で、普通交付税（－８３，２２５千円）及び臨時財政対策債発行可能額（－１９７，１４７千円）などの経常一般財源が減額となったことによるものです。類似団体平均も悪化していますが、類似団体平均に比べ４．３ポイント高い水準となっています。当該指標は、普通交付税などの影響を受けるものですが、効率的なサービス提供手法への見直しなどの独自の取組みによる改善を図ります。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本指標は、前年度に比べ住民一人当たり２，２３４円増加しました。また、類似団体平均に比べ住民１人当たり９，１７８円上回っています。行政サービスを効率的に提供する体制とすることで本指標は抑制することができます。本町では、職員の定年退職が当面見込まれないため、人件費は漸増傾向です。人口減少、人材確保が難しくなる中、積極的なＤＸ推進による効率的な住民サービスの提供方法への見直しに努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、国家公務員との給与比較のための数値であり、国家公務員を１００としたときの本町の職員給与を表します。本年度は、前年度より０．１ポイント減少し、、類似団体平均と比べると１．８ポイント低い水準となっています。団塊世代の退職により、平均年齢が若くなったことにより低い水準となっていますが、今後、退職等がしばらく見込まれないことから、昇級等により本指数は、上昇する見込みです。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数は、前年度より０．２６人増加し、類似団体平均と比較すると２．３１人多い水準となっています。これは、こども園などの施設を直営で行っていることが主な要因で、行政サービスの提供方法の差異によるものです。民間で実施する方がより良いサービスとなる業務は、民間に委託することを積極的に検討することが必要です。また、今後、まちの人口及び生産年齢人口の減少が見込まれる中、より少ない職員でも業務を遂行するため、ＤＸや共同事務などの検討を積極的に行う必要があります。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、公債費及び公債費に準じる繰出金などの標準財政規模に占める割合で示したもので、この比率が高いほど毎年度の予算に占める公債費が大きくなることから、住民サービスに影響を及ぼします。本年度は、前年度に対して０．８ポイント改善しました。平成３０年度以降、普通建設事業費の抑制による新たな地方債の発行を抑制するとともに、繰上償還により後年度の公債費が減少してきたことによるものです。類似団体に比べ４．８ポイント高いため、引き続き繰上償還の実施などにより後年度の公債費及び将来負担の縮減を行っていくことが必要です。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、町が負担しなければならない将来の債務が標準財政規模の何倍であるかを示したものです。近年、新たな地方債の発行抑制、繰上償還により地方債残高は、減少傾向にあります。令和４年度には、１３２百万円の繰上償還を行ったこともあり、地方債残高は８５７百万円減少し当該指標は９．８ポイント改善しました。類似団体平均が０．０％であることから、引き続き、地方債残高の縮減と適切な規模の基金を確保することが必要となっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、前年度より１．５ポイント上昇し、類似団体に比べても２．０ポイント高い水準です。上昇した要因は、会計年度任用職員の昇給制度を導入したことにより前年度に比べて２４百万円の増額となったことなどによるものです。本町は、直営で行うサービスが多く、人件費にかかる制度改正の影響を大きく受けます。人件費は増加傾向のため、ＤＸの推進などによる、より少ない職員で業務遂行するしくみを構築する必要があります。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、前年度より０．９ポイント増加しました。現状の委託料は、類似団体に比べて２．３ポイント低い水準となっていますが直営で行っている事業を民間委託する場合、人件費の減少が期待されますが、一方で物件費は増加することが見込まれます。今後、人材が確保が困難な中、ＤＸ推進による物件費の増加も見込まれますが、物品調達について他自治体のと共同調達の仕組みなどによる物件費の抑制に取組みます。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度に比べ０．２ポイント上昇しました。主な要因は、障がい者自立支援給付事業などの経常一般財源等で行う扶助費が増加したことによるものです。類似団体よりも２．３ポイント高い水準となっています。今後も子育て支援の拡充や高齢者の増加などにより扶助費は増加することが見込まれますが、必要な方への支援を継続するため、今まで以上に資格審査等の厳格化行っていく必要があります。
その他
その他の分析欄
当該指標は、前年度に対して６．５ポイント改善しました。これは、昨年度まで当該指標の対象であった下水道事業会計への繰出金が、補助費等に分類されることとなり改善したものです。補助費等においては悪化要因にとなりましたが、当該指標では改善要因となっています。公営企業会計への移行により下水道会計等は、独立採算の原則に立ち返った事業の効率化を推進し、普通会計の負担軽減による住民サービスの充実を進めます。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費は、前年度より６．１ポイント上昇しました。下水道事業会計等が公営企業会計へ移行したことに伴い、同経費が補助費等に分類されることとなり、当該指標が大幅に上昇しました。補助費等については、一定の期間でその効果を検証し、社会情勢の変化や目的の達成したものは廃止も含めた見直しが必要です。また、下水道事業会計等の効率的な運営による普通会計が負担する経費の削減などに取組む必要があります。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、前年度と同値となっています。依然として、類似団体に比べて高い水準であり、５．０ポイント高くなっています。繰上償還などの取組みにより公債費は減少してきたものの、依然として経常的経費に占める割合は高い水準にあります。本指標が大きくなれば、他の住民サービスに支障を来すため、引き続き、積極的な繰上償還を行うとともにと地方債発行を伴う普通建設事業を計画的に行うことが必要です。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度より２．２ポイント悪化しました。類似団体平均と比べると０．７ポイント低い水準にあります。公債費を含めた経常収支比率が類似団体平均に比べて４．３ポイント高い水準であることから、本町の特徴は公債費が大きいことであることが分かります。そのため、繰上償還や新たな地方債の発行を元金償還未満にするなど地方債残高の削減に取組むことが、本町の財政運営上の課題となっています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別で見た本町の住民一人あたりのコストは、類似団体平均と比べて議会費、総務費、民生費、農林水産業費、災害復旧費、公債費が高い水準となっています。農林水産業費が高い要因としては、全体に占める１次産業従事者の割合が減少したことにより令和３年度から市町村類型がⅣ－１となりましたが、農林水産業が主産業の町であるため、その振興のため経費が類似団体平均に比べて大きくなっています。また、令和４年度には、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金（＋２８８百万円）の大型の補助事業を実施したことで、大幅に増加しています。民生費が類似団体平均と比べて４１，３０５円高い水準となっていますが、鳥取県平均も高い水準となっています。これは、性質別でも挙げたとおり鳥取県全体で取組んでいる制度やコロナの影響を受ける住民生活への支援を行ったことによるものです。災害復旧事業費については、令和３年に発生した災害への対応のため、その経費が増加しています。公債費については、性質別でも挙げたとおり類似団体平均に比べて高い水準となっており、本町の特徴にもなっています。引き続き、公債費の削減のため繰上償還などに取組むことが必要です。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別で見た場合、人件費、扶助費、補助費等、災害復旧事業費、公債費、積立金が類似団体平均に比べて高い水準となっています。特に公債費は、類似団体平均に比べて３３，３９６円高い状況です。繰上償還の実施により一人あたりのコストは高くなっていますが、繰上償還を除いた場合でも８５，３７０円と類似団体平均に比べて２５，３２６円高くなっています。繰上償還を除いた新たな地方債の発行を抑え、繰上償還を実施してきたことから、公債費は減少してきましたが、引き続き、公債費の抑制のための取組みが必要です。扶助費は鳥取県平均が１３１，０９９円と鳥取県全体が高い状況となっており、これは鳥取県全体で取組んでいる保育料無償化や子育て世帯の医療費負担軽減を行っていることが要因と考えられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける世帯への支援などを鳥取県全域で取組んだことにより高い水準となったことが挙げられます。新型コロナウイルス感染症にかかる事業が終了した後も、高齢化が進むことで経常的な社会保障費が増加し、一人あたりのコストは増加することが見込まれます。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支額は、継続して黒字となっています。財政調整基金は、当初予算、災害復旧事業及び物価高騰対策事業等に積極的に取組んだことにより前年度より減少しました。令和４年度末時点において標準財政規模比１４．４６％と、目標としている２０％に達していません。災害発生時の対応等に備えた財政調整基金の確保に向けた事務事業の見直しなどの行財政改革を推進することが必要です。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結による黒字額は、標準財政規模比で３．７５ポイント増加しました。全ての会計で赤字会計はありませんでした。一般会計の標準財政規模比の黒字は、前年度より２．３１ポイント増加しました。これは、繰上償還を１３２百万円行ったことによるもののほか、財政調整基金へ２６６百万円の積立を行ったことによるものです。公営企業会計である下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計については、一般会計からの繰入金により黒字を維持しています。人口減少が進む中、特に農業集落排水の処理区域は山間部が多いため受益戸数の減少により使用料収入も減少することが見込まれています。独立採算の観点から効率的な運営のため、公共下水道との統合検討も開始しています。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、前年度に比べ１８百万円減少しました。減少した主な要因は、普通会計の元利償還金が５０百万円減少したことに加え、公営企業債の元利償還金に対する負担が３百万円減少したことによるものです。今後、公共下水道の整備に係る償還金は増加する見込であり、それに伴い公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加することが見込まれます。公営企業会計において、独立採算の原則に基づき、使用料の適切な改定を行い経営改善することが重要となってきます。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率の分子は、減少傾向となっており令和４年度は、前年度より６２６百万円減少しました。将来負担額（Ａ）については、前年度より１，３７５百万円減少し、近年は減少傾向にあります。これは、一般会計において繰上償還を１３２百万円行ったほか、新たな地方債発行を元金償還未満としてきたことにより減少してきたことによるものです。一方、充当可能財源（Ｂ）は、前年度より７４８百万円減少しました。近年、地方債残高の減少に伴い、基準財政需要額算入見込額も減少しているため減少傾向となっています。将来負担比率の改善には、地方債残高の縮減と地方債残高の影響を受けない充当可能財源である充当可能基金の確保が必要です。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、３，４５２百万円となり、前年度より１２２百万円増加しました。増額となった主な要因は、財政調整基金及びその他特定目的基金の残高が下記事由により増減したことによるものです。（今後の方針）財政調整基金については、令和２年度に標準財政規模比で１３．４７％まで減少したことから、今後の経済事情などによる財源不足や災害に対応するための財源として標準財政規模比２０％を目標に行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を活用し積み立てを行います。減債基金については、実質公債費比率や将来負担比率が増加する中、繰上償還財源として活用し、財政運営の改善を図るとともに、財政調整基金への積立とバランスを図りながら積立も検討します。特定目的基金については、その目的に応じた事業実施を行うための財源として取り崩しを行うとともに、行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を活用し、公共施設の老朽化対策財源として公共施設等建設基金への積立を行います。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の令和４年度末残高は９６０百万円となり、前年度より７７百万円減少しました。令和３年度には、標準財政規模比で１５．２５％まで積み戻してきましたが、令和４年度末時点においては、１４．４６％と前年度よりも減少しています。これは、当初予算、災害復旧事業及び物価高騰対策事業等に積極的に取組んだことによるものです。積立にあっては、９月補正にて前年度の経費削減などにより捻出した繰越金のほか、普通交付税の確定に伴う増額補正分を財源として１８８百万円の積立を行いました。（今後の方針）財政調整基金は、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるために必要な基金であることから、行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を積み立て、標準財政規模の２０％程度を確保することとしています。前年度決算の余剰額の積立にあっては、地方債残高（将来負担額）の縮減とのバランスをとりながら計画的に積立が必要です。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金の令和４年度末残高は２９０百万円と前年度から１１０百万円増加しました。増加した要因は、令和４年度９月補正において、後年度の繰上償還などに備えて、前年度の経費削減などにより捻出した繰越金のほか、普通交付税の確定に伴う歳入増額補正分を財源として１１０百万円積立を行ったことによります。（今後の方針）減債基金は、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合や繰上償還を行う場合の財源として必要な基金となります。今後、実質公債費比率の上昇が見込まれており、繰上償還の財源としての活用を行うほか、行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を活用した積み立てを検討します。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○地域振興基金：町民の連携強化及び地域振興に係る事業のための財源○公共施設等建設基金：公共施設の建設等のための財源○ふるさと未来夢基金：ふるさと納税でいただいた寄附を積立て、その寄附目的に応じた事業実施のための財源○コーポラスことうら基金：コーポラスことうら（町営住宅）の改修及び耐用年数経過後の解体費用のための財源○下水道事業推進基金：下水道施設の整備及び起債償還のための財源（増減理由）○ふるさと未来夢基金：ふるさと納税（寄附金）について、前年度より６百万円の増収となったとともに、令和４年度事業に充当するための基金取崩額が前年度よりも減少したためです。（今後の方針）各特定目的基金の目的（使途）にあわせて、各種基金の目的事業を実施していくため基金取崩しを予定しています。公共施設等建設基金については、公共施設の老朽化に伴う更新が課題となっていることから個別施設計画を策定し、その更新計画などに合わせた取崩しを行うとともに、その将来負担の軽減のために必要な基金を確保するため積立てます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの類似団体と比較すると２．３ポイント低い（老朽化が進んでいない）状況ではあります。公共施設等総合管理計画の目標とする総延床面積の削減を推進し、残す施設のメンテナンスを適切に行うことで本指標は改善していきます。今後、将来の公共施設の更新経費の削減を図るため、公共施設等総合管理計画に係る個別施設計画に基づく計画的な更新を行い、本指標を適切な水準に維持する必要があります。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体よりも２２５．１ポイント高い水準となっています。合併以降、こども園の整備や庁舎建設などのため新たな地方債を発行し、その残高が増加してきたことによるものです。令和元年以降は、減少（改善）方向となっています。これは、個別施設計画の策定による残すべき施設を整理する期間として、大型の更新を見送ってきたため、新たな地方債の発行が抑制されたことによるものです。また、この間に地方債の繰上償還を行ったことで改善してきました。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
個別施設計画の方針決定をするまでの間、投資的経費を抑制してきたことから、有形固定資産減価償却率は上昇（老朽化が進行）しました。類似団体と比べて、2.3ポイント低いことから老朽化が進行していない状況であるものの、上昇傾向にです。公共施設等総合管理計画に基づく総延床面積の削減と残すべき公共施設の適切な時期の更新を行っていく必要があります。一方の将来負担比率は、大型の投資的経費のための新たな地方債発行を抑制するとともに、繰上償還を行ってきたことから、改善してきました。依然として類似団体平均(0.0%)よりも71.3ポイント高く、地方債残高の削減を進めることが必要です。公共施設等総合管理計画に基づく、更新経費の平準化を図り将来負担比率の上昇を抑制し、有形固定資産減価償却率を適切な水準に維持する必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町の両指標は、高い水準となっており、グラフの左下に位置することから地方債残高及び１年あたり償還額が標準財政規模に対して大きいことが分かります。これは、先にも触れたように合併以降の大型投資的事業を行ってきたことから、地方債残高と各年の償還額が大きいことによるものです。近年は、新たな地方債発行を抑制するとともに、繰上償還などを実施してきたことから改善してきました。有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることから、公共施設の更新などのため、今後、地方債の発行が増加することが見込まれます。更新にあっては、国庫補助事業などの活用により地方債の発行を抑制するなどの取組が必要となります。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において、前年度より有形固定資産減価償却率は上昇し、施設が老朽化していることが分かります。類似団体と比較して、道路、こども園は有形固定資産減価償却率が低くなっています。これは、平成１６年の合併以降、道路整備、こども園の統廃合に伴う建替などを進めてきたことによります。一方で、児童館、公民館は類似団体平均と比較して２０ポイント以上高い水準となっており、今後、大規模改修などの更新が必要となってきます。更新にあっては、公共施設等総合管理計画に基づき、単に施設を更新するだけでなく、他施設との複合化なども検討します。一人当たり面積は、前年より人口が３１２人減少したことから全体的に増加しています。類似団体平均と比較して公営住宅、こども園、学校が上回っており、維持管理にかかる経費の増加に留意する必要があります。こども園、学校については、少子化が進むことが見込まれるため、子育てを行う環境のあり方を議論し、統合などによる延床面積の削減を検討する必要があります。また、公営住宅は、類似団体平均よりも２倍以上の１．１３７㎡／人も多いことから民間事業者の参入を妨げることのないよう公営住宅のあり方を議論する必要があります。公営住宅のあり方については、低所得者向けの住宅を一定程度、確保する必要があり、整備にあってはＰＦＩ手法の採用も検討する必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において、前年度より有形固定資産減価償却率は上昇し、施設が老朽化していることが分かります。類似団体と比較して、消防施設、庁舎は有形固定資産減価償却率が低くなっています。庁舎については、平成１６年の合併以降、本庁舎の建替え、分庁舎の更新を行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっています。一般廃棄物処理施設（広域連合分）は、令和元年度に改修を行ったことから有形固定資産減価償却率は改善したものの、依然として、類似団体平均よりも２５．３ポイントも高い７９．５％となっています。また、福祉施設については、８８．７％と類似団体平均よりも３２．５ポイント高く老朽化が進んでいます。福祉施設は、民間へ貸付を行っているものもあり、民間事業者による修繕等の経費が反映されていないことによるものです。実質的な管理者である民間事業者への売却などを進めることも検討する必要があります。また、体育館・プールについても７５．０％となっており、類似団体平均よりも１０．３ポイント高い水準となっています。全体の有形固定資産減価償却率の改善を図るため、高い水準となっている施設類型について、統廃合や更新を優先的に取組むことが必要です。一人当たり面積は、前年より人口が３１２人減少したことから全体的に増加しています。地理的条件により必要な施設はあるものの人口減少下にある中、施設の統廃合などの議論が必要です。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から43百万円(0.1%)の減少となった。負債総額は、前年度末から1,190百万円(9.2%)減少した。地方債発行額を償還額が上回ったこと、前年度決算による繰越金等を財源とした繰上償還(償還額110百万円)を行ったことによるものが主な要因である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から103百万円(0.2%)減少し、負債総額は1,442百万円(6.1%)減少した。一般会計等に比べて、資産総額は、上下水道管、下水道管等のインフラ資産を計上している事等により16,357百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備事業に充てる新規起債発行により10,502百万円多くなっている。鳥取県中部ふるさと広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から251百万円(0.5%)の減であり、負債総額は1,475百万円(6.0%)減少した。全体に比べて、資産総額は、鳥取県中部ふるさと広域連合がごみ処理場等の事業用資産を有していること等により2,266百万円多くなるが、負債総額も鳥取県中部ふるさと広域連合が有している施設建設のための借入額が計上されていること等により723百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常コストは9,097百万円となり、前年度と比べ1,111百万円(10.9%)の減少となった。純行政コストは9,179百万円となり、前年度と比べ1,215百万円(11.7%)の減少となった。純経常コストのうち、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,363百万円(1,208百万円減)となった。移転費用のうち補助金等1,596百万円減額の主な要因は、特別定額給付金の減額によるものである。人件費については、定年延長制度の開始等により、今後増加するものと見込まれるが、行政改革に取り組み、より少ない職員でも業務遂行が可能な体制を構築するとともに、民間委託についても、積極的に検討することが必要である。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が565百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費は3,098百万円多くなり、純行政コストは3,749百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が719百万円多くなっている。また、経常費用がごみ処理などのサービスに要する人件費、施設の維持補修費等により7,103百万円多くなっていることから、純行政コストは6,382百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,325百万円)が純行政コスト(9,179百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,146百万円となり、純資産残高は20,055百万円となり1,147百万円の増加となった。地方交付税については臨時経済対策費等の創設が要因し257百万円の増加、地方消費税交付金が29百万円の増加となったが、行政コストも増加しているため、引き続き人口減少等による減収対策や公共施設の使用料基準見直し等、コスト管理に努めていく必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等の財源が1,530百万円多くなっており、本年度差額は1,339百万円となり、純資産残高は1,340百万円の増加となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合などの国県等補助金が財源に含まれること等から、一般会計等に比べて財源が6,464百万円多くなっており、本年度差額は1,228百万円となり、純資産残高は1,223百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、財務活動収支について、道の駅琴の浦改修事業や過疎対策事業等により地方債の発行額が増額し、地方債償還支出のうち、繰上償還等が減額したことにより、252百万円の増額となった。業務活動収支は、特別定額給付金により補助金等支出が減額したことにより業務支出が1,332百万円減額し、業務収入及び臨時収入の総額は1,110百万円減額したことにより、123百万円の増額となった。臨時支出は令和3年7月豪雨激甚災害により98百万円増額した。本年度資金収支額は198百万円で前年度と比べ251百万円増額となったが、引き続き将来負担費率の減少に向けて高利率債権の繰上償還を行う等で負債残高を減らし、公共施設に係る整備費の抑制を行うなど、将来世代の負担軽減に取り組む必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より834百万円多い2,512百万円となっている。投資活動収支は、水道会計及び下水道会計において水道管等のインフラ整備費用が含まれ△1,057百万円であったが、財務活動収支を加えた本年度資金収支額は217百万円となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合などの国県等補助金が業務収入に含まれる事などから、業務活動収支は一般会計等より845百万円多い2,523百万円となり、投資活動収支と財務活動収支を加えた本年度資金収支額は198百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度から3.3万円増加した。これは、資産合計が前年度から4,294万円減少した一方、人口も312人減少したためである有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べ3.5ポイント低くなっている。これは平成25年度の新庁舎建設、こども園の改修など、合併以降先行的に行った施設整備が要因だと考えられる。庁舎など償却率が低い施設がある一方、地区公民館・消防施設・児童館など償却率が80%を越えている施設が多くあり、今後改修が必要になることが予想される。負債の減少に努めつつ、必要な公共整備を計画的に行っていくこと、集約や除却等適切な公共施設の管理を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度から3.7ポイント増加したものの、依然類似団体平均を11.8ポイント下回っている。将来世代負担比率も、前年度から2.2ポイント減少しているが類似団体と比べて8.8ポイント上回っており、類似団体に比べ社会資本形成等に係る将来世代の負担が高いことがわかる。合併後先行的に行った施設整備に合併特例債を積極的に活用した結果、地方債残高が増大したことが要因だと考えられる。繰上償還の実施等で年々地方債残高は減少してきているが、引き続き高利率債券の繰上償還の実施や償還額を下回る範囲での地方債の発行に努め、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、定額給付金の減少の影響により前年度に比べ6.1万円減少した。類似団体平均を1.4ポイント上回っているが、これは、コロナの影響を受ける住民支援を積極的に行なったことによるものである。主には、商工費について他町に比べ事業所数が多く、コロナの影響を受ける町内事業所の支援を行なってきたことによるものである。コロナ感染症は令和4年度以降も、拡大が続いていることから、今後も住民支援に係るコストは増加する見込みである。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、前年度から5.7万円減少した。これは、110百万円の繰上償還を行ったこと、新規発行債を抑制したことが要因と考えられる。ただし、類似団体に比べ高い傾向にあり、当該年度は類似団体平均に比べ10.1ポイント高くなっていることから、今後も公共設備管理を適切に行いながら、負債額の減少に努める必要がある。基礎的財政収支は、地方消費税、地方交付税の増加もあり、業務活動収支が109百万円増加した。投資活動収支は、54百万円減少した。これは、公共施設等整備費支出が前年度より251百万円増加した一方、国県等補助金収入は前年度より198百万円の増加であったことによる。今後も人口減少等による税収等の収入減が予想されるが、現在の行政サービスにかかる費用を将来に先送りすることなく現在の財源で賄っていくためには、計画的な施設管理・更新を行い投資活動収支の抑制を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から1.4ポイント減少し、類似団体平均を0.4ポイント下回った。経常収益は207百万円減少しているが、経常費用も1317百万減少している。当該値は前年度に比べ類似団体平均より低くなった。本町は、行政サービスに対すある住民等の直接的な負担割合が比較的低い状況にあるといえ、サービス提供に係る公平性の観点からも受益者負担の見直しが必要であり、適切な使用料の設定を行う必要がある。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
金ケ崎町
洋野町
涌谷町
美郷町
河北町
会津坂下町
会津美里町
矢吹町
三春町
大子町
那珂川町
上市町
志賀町
辰野町
南箕輪村
神戸町
揖斐川町
御嵩町
森町
川越町
玉城町
久御山町
多可町
福崎町
八頭町
琴浦町
北広島町
まんのう町
みやこ町
長洲町
都城市
国富町