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地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度対比で０．０２ポイント減少している。地方消費税交付金の増や地目変更に伴う固定資産税（土地）の増収があったが、法人税割分が物価高騰やコロナ禍における景気低迷などによる減少、また、業務変更による大量の償却資産の減少があったため、基準財政収入額は減となった。基準財政需要額については、個別算定経費である社会福祉費、高齢者保健福祉費が大きく増加している。結果、分母である需要額の増加率が高いため、財政力指数が低下した。今後は税の徴収対策等、自主財源の確保に努めるとともに、誘致企業の税収等を長期的に見据えて健全な自治体運営に取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度は、分子で、扶助費や補助費等が大きく増加したが、元気づくり基金繰入による充当額の増加もあったため、一般財源充当額は１億４０百万円程となった。分母では、町税が６３百万円程の減、地方消費税交付金は６百万円程が減少したが、普通交付税が１億８４百万円程増加したため、経常経費一般財源は増加した。結果、分子となる経常経費一般財源の方が大きく増加したため、前年度対比で１．８ポイント上昇しており、類似団体平均値よりも高い数値となっている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均・県平均を下回っており、類似団体でも低い状況となっている。前年度比で３．５％程減少している。令和５年度の人件費は前年度末の退職者が複数名いたこと、各種選挙人件費の減により４３百万円程減少している。物件費については、ふるさと納税の伸びに伴う関連経費として７６百万円程の増加があったものの、各種選挙物件費が１１百万円程の減、コロナワクチン接種委託業務で２５百万円程の減、消費喚起ポイント還元業務委託業務で６３百万円程の減があり、全体としては３２百万円程の減となっている。組織・機構改革による職員定数の適正管理に努め、事業見直しや経費削減を図ることで、健全な自治体運営を進める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３～２４年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数は１００を超えていたが、平成２５年度以降は全国平均からしても適正範囲に位置している。令和３年度からは類似団体と近い数値になってきており、今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に引き続き類似団体の中では一番少ない状態を維持している。行財政改革プランに基づく退職者補充の調整や組織・機構改革による適正な職員配置や見直しに努めた結果ではある。職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革や全庁での業務量調査等を実施し、会計年度任用職員を含む職員数の定員管理に引き続き務める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度は前年度対比で０．９ポイント増加しているが、これは３か年平均の比率になっているためである。まちづくり交付金等の償還が減少。また、公営企業繰出金地方債償還財源分も減少したため、前年度より分子が減少した。また標準財政規模が増となったため、分母が増加。結果単年度での実質公債費率でみると前年単年度のみの比較で１．６ポイント減少している。財政長期計画に基づく起債抑制、実質公債費比率の減少に努めたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和５年度は、分子では、地方債現在高が大きく減となったうえに、充当可能基金が増となったことから、７４４百万円程の減となった。分母では、算入公債費が増になったものの、標準財政規模が増となったことから、６８百万円程の減となった。そのため、前年度比で１６ポイントと大幅な減となった。今後も、財政長期計画に基づいた起債抑制を行うことや、充当可能な基金を確保・積み増しを行うことで、将来負担の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度比で０．２ポイントの減となっているが、類似団体内・全国平均・県平均と比較しても低い数値である。施設運営の多くを委託していることや、４年度末退職者が複数名いたこと、類似団体と比較して職員数が少ないことが要因となっている。職員数については、行財政改革プランに基づき組織・機構改革による定数の適正管理に努めた結果であり、今後も住民サービスの低下を招かないよう適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
ふるさと納税の伸びに伴う関連経費の増があったものの、各種選挙費・コロナワクチン接種委託・消費喚起ポイント還元業務委託の減が前年度対比で０．３ポイント減になった主な要因となっている。今後は、ＤＸ推進に向けたシステム導入委託料や、物価高騰や人件費増が反映される委託料が増加傾向になると予測している。クリーンセンターや法華嶽公園等の各種施設管理経費に影響があると想定されるため、施設の用途廃止・集約化・指定管理を含めた管理体制の見直しが必要となってきている。
扶助費
扶助費の分析欄
全国平均・県平均は下回っているものの、類似団体の中では最も高くなっている。前年度比で１．０ポイント増加している。これは、子ども医療費無償化や第２子以降保育料無償化に係る単独事業分、身体障がい者等自立支援給付費用が要因となっている。町として福祉施策に積極的に取り組んでいる結果であるが、今後は経常的な経費となる単独事業について見直しを行う必要があると考えられる。
その他
その他の分析欄
前年度対比で２．０ポイントと大きく減少しているが、これは公共下水道会計の法適化に伴い繰出金から性質が補助費に変わった部分が大きな要因の一つとなっている。しかし、その他経費の大部分である他会計への繰出金については、保険基盤安定の増や医療費負担の増に伴い、増加傾向であることには変わりない状況である。これらの経費については、経常的経費であるため、今後の財政を圧迫する要因となってくると考えられる。
補助費等
補助費等の分析欄
ふるさと納税の伸びに伴う謝礼の増、畜産競争力強化整備事業補助金、広域消防業務負担金などが前年度対比で３．６ポイント増になった主な要因と考えられる。また、下水道事業の法適化により繰出金から補助費となっていることも増の要因である。他団体への補助金等については、これまで同様の数値で推移すると考えられるため、徹底的な見直しを行い、費用対効果を十分に検討し、継続・廃止を判断していく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
令和５年度について、まちづくり交付金の償還終了に対し、緊急自然災害防止対策事業債等の償還開始があるが、公債費としては７百万円程の減となっており、０．３ポイント減少している。財政長期計画に基づいた起債抑制対策により、今後の公債費減少傾向を見込んでいるものの、施設老朽化や制度事業等での突発的な借入も視野に入れ、交付税措置のある有利な起債を選択しながら、将来の財政負担増とならないよう健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度対比で２．１ポイント増加している。全国平均や宮崎県平均は下回っているものの、類似団体の中では高い状況で推移を続けている。これは、子ども医療費の無償化や、第２子以降の保育料無償化等の扶助費の増が直接的な要因となっている。職員給の増、物価高騰や人件費等に影響される物件費の増が想定されるため、単独事業・事務事業の抜本的見直しを行うなど、経常的経費削減の徹底を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別にみると、総務費（住民一人当たりコスト前年度比５．９％増）、民生費（住民一人当たりコスト前年度比１４．８％増）、消防費（住民一人当たりコスト前年度比１１．９％増）が大きく増となっている。総務費については、各種選挙費用（参議院議員・県知事選挙）が減少したものの、ふるさと納税の伸びに伴い、業務委託料等の関係経費が増加したことが一番の要因となっている。民生費の増については、住民税非課税世帯への臨時給付金・重点支援臨時特別交付金の給付金費の増加、障がい者自立支援給付費の増加、障がい児施設措置費の増加などの社会福祉関連経費、老人福祉館移転に伴う解体工事・実施設計による増加などの老人福祉関連経費、特定教育・保育施設給付委託料の増加などの児童福祉関連経費が大きな要因となっている。その大部分が占める扶助費については、今後も横ばいもしくは増加傾向で推移すると考えられる。消防費については、小型ポンプ付積載車購入、消防団詰所移転工事、広域消防委託金の増などが、増加の要因となっている。消防費については、広域消防関連経の増加が予定されているため、今後も増加傾向の見込みである。衛生費はコロナワクチン接種委託の減少、東諸葬祭場改修工事の終了に伴い大きく減、商工費については、物価高騰対策等であるポイント還元業務委託、プレミアム商品券発行事業の減により、経費が大きく減になっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額としては、前年度対比で１．５％（１億４９百万円）の増となっている。これは、住民税非課税世帯への臨時給付金（３億５百万円）、重点支援臨時特別交付金（５１百万円）等の臨時給付金費が増加したこと、一般財源分としては、身体障がい者自立支援や障害児施設措置費などの社会福祉関連経費、子ども医療費無償化や特定教育・保育施設給付委託料など児童福祉関連経費を含む扶助費全体額が増加したことが大きな要因である（住民一人当たりのコスト前年度比１３．３％増）。補助費等についても大きく増となっている（住民一人当たりコスト前年度比１８．２％増）が、これは下水道事業会計の法適化に伴い、繰出金の大部分が性質上、補助費等に変わったことが、一番の要因である。他にもふるさと納税分（補助費等）の増や畜産関連の補助金の増も影響している。ふるさと納税の伸びに伴う関連経費（物件費）の増もあるが、物件費については、各種選挙関連物件費・コロナワクチン接種委託、消費喚起ポイント還元事業等の事業費が減少しているため、項目としては減となっている。人件費は、各種選挙人件費・前年度退職者が複数名いたこと、維持補修費については、法華嶽公園ドッグラン整備完了、普通建設事業費については東諸葬祭場改修工事終了、積立金については、木脇地区地域振興事業基金の積立額の減等が各種項目の減少要因の一部となっている。繰出金の減ついては、下水道事業会計の法適化に伴うものが大部分であるが、各特別会計への繰出金は、保険基盤安定・医療費負担増の影響を受け増加している状況である。人口の減少に伴い、住民一人当たりのコストが増となっている。財政長期計画に基づく起債抑制策により、今後の公債費は減少が見込まれるため、引き続き起債の抑制に努め、将来負担比率の減少に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支については、前年度に比べ０．３ポイントの増となっている。これは、歳出不用額が減となった一方で、歳入では予算に対しての収入が前年度より増となったことが要因である。財政調整基金については、近年積み増しに努めてきた。令和４年度は新型コロナウイルス関連・臨時特別給付金等での不用額発生により、令和５年度については、ふるさと納税や普通交付税の増額などにより、積み増しが可能となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
すべての会計で黒字決算となっており、連結実質赤字比率はマイナス非表示となっており、健全な財政状況が保たれている。しかし、下水道事業会計については、一般会計からの繰入によって黒字決算となっている状況である。一般会計の財政を圧迫する要因ともなっており、接続加入率の向上や料金見直しに取り組む必要がある。上水道事業は、平成２８年度に料金改定を行っている。浄水場整備事業、水道管の耐震化や漏水多発地区の布設替え等を今後予定しているため、その経費が経営を圧迫する可能性がある。その他特別会計についても、保険基盤安定・医療費負担の増などにより一般会計からの繰出金が増加しており、一般会計の財政負担を圧迫する要因の一つとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債残高が多額となり、将来の財政負担が懸念材料となっているが、借入れにあたっては普通交付税措置のある有利な起債の借入れに努めていること、財政長期計画に基づき起債額の抑制に努めてきたことから、今後は減少傾向に推移していくと想定している。令和５年度は、まちづくり交付金等の元利償還金が減少。前年度比で７百万円の減となった。公営企業分元利償還金も減。それに伴い、実質公債費比率の分子が減少。分母である標準財政規模も増えており、単年度で比較した実質公債費率は１．６ポイント減となった。今後も起債抑制に努め、実質公債費率の減少に繋げていきたい。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方－債の償還財源として積み立てた額は無し。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度については、起債発行額が元金償還額を下回ったため、地方債残高が減少（６億１７百万円の減）したことや、充当可能基金が増となったことが要因で将来負担比率（分子）が減少した。起債抑制、税の徴収強化及び事業見直し等により収入の確保と経費削減に努め、基金の積み増し、財政の健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄附金が原資となっている元気づくり基金は増加、森林環境譲与税の増加、さらに、財政調整基金は当初予算での財源不足による取崩額以上の積立てが可能となったことが影響し増となったため、基金全体としては１億５１百万円（前年度比７％増）増加した。（今後の方針）地震や台風等の災害対応など、緊急の財政需要に対応するため、財政調整基金の基金残高を維持しながら、公共施設等整備基金等への積増しを行い、今後の施設更新等に備えるように努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度の基金残高は、１３億１百万円程となっており、前年度から５９百万円の増となっている。当初予算時点では財源不足を補うため、２億５０百万円の取崩しを行った。令和４年度決算による歳計剰余金処分で１億８３百万円の積立て、さらに最終補正での留保財源を１億２６百万円程を積立てたことにより増となった。（今後の方針）地震や台風等の災害対応などを含む将来的な財政需要に対応するため、前年度決算の歳計剰余金処分及び最終補正時に留保財源を積立て基金残高を維持していけるよう努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度の基金残高は５２百万円程。前年度の基金残高も５２百万円程のため、ほぼ変わらない。（今後の方針）町債償還の財源確保として積立ての増額を図りたいところであるが、厳しい財政状況により今後も同程度で推移する見込み。起債抑制を図ってきたため、今後は償還額も減少の見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○公共施設等整備基金：公用または公共の用に供する施設の整備○社会福祉基金：社会福祉の推進○元気づくり基金：住民参加によるまちづくり、社会的弱者・子ども達の健全育成等の支援○ふるさと農村活性化基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の支援○木脇地区地域振興事業基金：広域のごみ処理施設であるエコクリーンプラザみやざきの利用延長に伴い、周辺地域の環境整備及び地域住民の福祉の向上を図る（令和３新規）○新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付の融資を受けた町内の事業所に対して、当該融資における利子補給を行う○森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を受入れ、森林整備事業に活用（増減理由）○公共施設等整備基金：公共施設等整備基金運用収益等により、若干の積立て増。○社会福祉基金：こども医療費の助成範囲拡充に対応するため、１０百万円を取崩し減。○元気づくり基金：前年度のふるさと納税寄附金積立て分を取崩し、５年度寄付額を積立て１億２百万円程の増。○ふるさと農村活性化基金：今年度積立て無し。○木脇地区地域振興事業基金：関連事業起債元利償還金に対応するため、０．５百万円程取崩し減。○新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金：令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給補助金として３百万円程を取崩し減。○森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を上入れ、事業充当残分の２．３百万円程積立て増。（今後の方針）○公共施設等整備基金：老朽化した施設の改修、施設の集約・複合化などに備えるため、財政調整基金との調整を図りながら積極的に積立てを図る。○社会福祉基金：財政調整基金の維持、公共施設等整備基金への積立を優先することとし、基金の積立ては予定していない。○元気づくり基金：ふるさと納税寄附金を積立て、翌年度に目的別に充当しているため、今後も流動的である。○ふるさと農村活性化基金：財政調整基金の維持、公共施設等整備基金への積立を優先することとし、基金の積立ては予定していない。○木脇地区地域振興事業基金：エコクリーンプラザみやざきの周辺地域の環境整備事業に充当。関連事業元利償還金に充当予定であり今後も減少。○新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：令和６年度に終了。○森林環境譲与税：今後も事業充当残分の積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年整備した中央コミュニティセンターや本庄小学校・校舎の長寿命化、道路の整備率が高いため、類似団体と比較して減価償却率は低くなっている。しかし、これらを除く固定資産で見た場合、公共施設の老朽化が進んでいる状況となっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して債務償還比率は高い状況である。前年度は中央コミュニティセンター、令和４年度には学校施設整備事業に係る償還が開始され、債務償還比率は前年度と横ばいで推移している。施策・事業の見直しを行い、今後の地方債の発行を抑制・地方債残高の減少を図り、将来負担の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年整備した中央コミュニティセンターや本庄小学校・校舎の長寿命化、道路の整備率が高いため、類似団体と比較して減価償却率は低くなっている。しかし、これらを除く固定資産で見た場合、公共施設の老朽化が進んでいる状況となっている。財政状況を勘案しながら施設の更新・維持補修等を実施していく。令和４年度の将来負担比率については、地方債現在高の減少により、前年度に引き続き減少した。しかし、類似団体平均と比較すると高い数値となっているため、今後も財政長期計画に基づいた起債抑制策による地方債の残高の減少や・固定資産減価償却を参考とした基金の積み増しに努め、将来負担の抑制に繋げたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
借入額が元金償還額を下回り、財政長期計画に基づいた地方債残高の抑制に努め、将来負担比率は減少した。令和元年度は大規模事業（防災行政無線整備事業）の借入等により将来負担比率・実質公債費比率は増加したものの、令和２年度は一般廃棄物処理事業・図書館建設事業の償還終了等、令和３年度は一般公共事業債・一般補助施設整備等事業債の減額、ふるさと納税の増収により元気づくり基金が増加し、比率算定分子が減少したため将来負担比率・実質公債費比率は減少した。令和４年度は学校施設感染症対策等を目的としたトイレの洋式化、長寿命化計画に基づいた本庄小学校長寿命化工事などの義務教育施設整備に係る起債が増加したが、他の地方債残高が減少したため、将来負担比率・実質公債費はともに減少した。しかし、類似団体平均値と比較すると高い数値となっているため、今後も起債残高の抑制や、基金の積み増しを行い、将来負担の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁・トンネルについては整備率が高く、児童館については古い施設が少ないため、類似団体の有形固定資産減価償却費と比較して低いが、学校施設、公営住宅、公民館は高くなっている。学校施設は平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づき、令和元年度から令和３年度にかけて本庄小学校長寿命化改修事業を実施。今後も計画に基づいた維持管理を行っていく。公営住宅については、令和２年度に改訂した長寿命化計画に基づき、維持補修・用途廃止などを多角的に検討していく必要がある。公民館については、減価償却率が１００％になっているため、利用する地域の意見も踏まえながら改修・用途廃止の判断を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館、一般廃棄物処理施設については有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いが、保険センター・保健所、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎については、類似団体と比較して高くなっている。図書館、一般廃棄物処理施設は平成１７年度に新築されており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い。保健センターについては、築４１年以上経過しており、今後は立替えや複合化などを視野に入れた検討が必要となる。体育館については、平成２９年度中央コミュニティセンター（アリーナくにとみ）の新設により減価償却率が著しく減少しているものの古い体育館が多く存在するため、利用者数や地域のバランスを考慮しながら、廃止・集約化の検討が必要となる。消防施設については、令和３年度に防火水槽新設等もあり減価償却率は減少したが、令和４年度は横ばい。市民会館については、農村環境改善センターが築４３年以上経過しており、平成２４年度に耐震補強を実施。庁舎については、築５５年以上経過しており平成２０年度に耐震補強工事を行った。今後は予防保全の観点からの維持補修が必要である。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業中止が相次いだことから歳出不用額の積み立てや歳計剰余金処分額の増加等により、財政調整基金が前年対比で3億43百万円程(40.6%)増加したものの、減価償却が進み、有形固定資産が8億24百万円程(▲1.3%)減少したことから資産総額が3億70百万円の減(▲0.6%)となった。負債総額については前年度比で1億89百万円の減(▲1.8%)となっている。減の主な要因は、一般公共事業債,一般補助施設整備等事業債の減額により、地方債が1億42百万円程(▲1.6%)減少したことによるものである。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用が110億68百万円となり、前年度対比では11億57百万円の減(▲10.3%)となった。これは補助金等が11億87百万円の減となったことが要因である。補助金等の減額の要因は、特別定額給付費や特別給付金費などの特殊要因が大幅に減となったからである。今後、施設の老朽化も進むため、計画的な修繕や、施設の集約・複合化など、適正な管理を行う必要がある。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(94億52百万円)が純行政コスト(96億32百万円)を下回っており、本年度差額は1億81百万円となっており、純資産残高は1億81百万円の減少となった。地方税の徴収業務のさらなる強化や、ふるさと納税や未利用財産の売却など、自主財源確保に向けた一層の取り組みが求められる。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が12億92百万円となっている。投資活動収支は▲11億5百万円となっており、これは投資活動支出の公共施設等整備費支出、基金積立金支出が増となったことが要因である。基金積立金については、新型コロナウイルス感染症の影響により事業中止が相次いだことによる歳出不用額の増、歳計剰余金処分額の増により、財政調整基金の積み立て額が前年対比3億43百万円程増となったものの、投資活動支出における公共施設等整備費支出、基金積立金支出が増加したため、投資活動収支は赤字となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったため、1億42百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から45百万円増加し、4億38百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、これまで以上に行財政改革を推進していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額について、類似団体との比較データが示す通り、本町の人口規模に対する体育施設や教育施設の保有数が多いと考えている。中には老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の集約・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
令和3年度は将来世代負担比率が前年度と比較して悪化したが、減価償却が進んだことで有形固定資産が減少したことによるものである。これまで新規に発行する地方債の抑制に努めてきたが、今後、大型事業や老朽化した施設の更新、長寿命化改修事業など、地方債発行額の増加が見込まれる。数値は類似団体を下回っているものの、新規事業の抑制や事業規模の適正化に取り組み、地方債の発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
令和3年度は、住民一人当たり行政コストが前年度と比較して減少している。これは、補助金等の特別定額給付費や特別給付金費などの特殊要因が大幅に減となったことが要因である。数値としては類似団体を下回っているものの、今度も社会保障給付費の増や施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが想定されるため、さらなる行財政改革の取り組みに努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。-般公共事業債,一般補助施設整備等事業債の減額により、前年度対比で減少となった。今後も財政長期計画に基づき事業見直しや規模の適正化により、地方債発行の抑制に努め、地方債残高の圧縮に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度対比で増加し、類似団体施設と比較すると、下回る状況となった。維持補修費、補助金等の減少が経常費用の減少の要因である。前年度と比較すると、経常費用は減少しているが、今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費や物件費等の増加が見込まれるため、施設の集約・複合化による施設保有数の適正化や、計画的修繕の実施による施設の長寿命化を図ることにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【453820_17_1_000】