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前年度対比で０．０１ポイント減少している。固定資産税が企業の償却資産の減価償却により減少したものの、基準財政収入額は、地方消費税交付金や法人事業税交付金が業績回復により増収となり、増となっている。基準財政需要額は、社会福祉費の増により増加している。要因としては、私立保育所等利者負担額の増が影響している。結果、分母の増加率の方が高いため、財政力指数が低下した。今後は積極的に税の徴収対策に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに安定的な税収の確保に向け、企業誘致にも積極的に取り組む。
前年度対比で２．０ポイント増加したものの、県平均を下回った。令和４年度は、分子で、公債費、扶助費に加え物件費（光熱水費）が大きく増加したが、ふるさと納税寄附金を積立てた元気づくり基金繰入が大幅に増えたため、扶助費・物件費の経常一般財源が減少した。分母では、臨時財政対策債が大きく減収となり、さらに町税が２３百万円程の減、地方特例交付金が１５百万円程の減により、大きく減となった。今後、扶助費や繰出金が制度改正等により増加していく一方で経常収支比率を改善することは難しくなっている。
全国平均・県平均を下回っており、類似団体の中でも低い状況となっている。前年度比で増加しており、近年の数値は増加傾向にある。令和４年度の人件費は、主に教育指導主事の１名増による職員給の増、台風１４号による職員時間外の増により、１８百万円程増加している。物件費においては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は大きく減となったが、光熱水費などが増となり、前年度に比べ９０百万円程増加している。しかし、扶助費においては、主に臨時特別給付金費が減額となったことで、３３２百万円程減少している。新型コロナウイルス感染症対策等の臨時的な支出が減少したものの、今後も健全な自治体運営を図るため、更なる事業見直しや経費削減に努力することが必要である。
平成２３～２４年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数１００を超えていたが、平成２５年度以降は全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。直近５か年では、令和３年、令和４年では類似団体と近い数値となってきている。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。
前年に引き続き類似団体の中では一番少ない状態を維持している。集中改革プランに基づく退職者補充の調整や組織・機構改革による適正な職員配置に努めた結果ではあるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。
比較的良好な数値を維持しているものの類似団体、全国平均・県平均を上回っており、決して低い数値ではないと考えている。令和４年度は前年度対比で０．８ポイント増加しており、防災無線整備事業や小中学校空調設備改修事業などの大規模事業の元金償還開始が要因となっている。財政長期計画に基づく起債抑制策により、今後、起債の抑制に努めていきたいと考えている。
令和４年度については、財政長期計画に基づき起債の抑制に努めたことにより、起債発行額が元金償還額を下回り，地方債現在高が前年度対比で４億９９百万円程の減となったことで、将来負担比率は、４．６ポイント減少した。しかし、全国平均・県平均をみても、かなり上回っている状況が続いている。要因としては、地方債残高が依然として高いこと、充当できる基金が少ないことがあげられる。今後も、財政長期計画に基づいた起債抑制策により、出来る限り基金の積み増しを行い、将来負担の抑制に努める。じぎょ
前年度比で０．８ポイント増となっているが、類似団体内・全国平均・県平均と比較しても低い数値である。施設運営の多くを委託しており、他団体と比較しても職員数が少ないことが要因にあげられる。また、集中改革プランに基づく退職者に対する補充調整や、組織・機構改革による職員数の適正管理に努力した結果であり、今後も住民サービスの低下を招かないよう適正化に努めていく。
光熱水費、システム開発委託料、町有林間伐事業委託料などが増の主な要因となっている。今後は、ＤＸ推進に向けたシステム導入委託料等の物件費の増が予想され、増加傾向になると予測している。また、中央コミュニティセンター、クリーンセンターや法華嶽公園等、施設管理運営にかかる委託料においても、増の要因と考えており、施設の用途廃止・集約化を含めた管理体制の見直しも必要となってきている。
全国平均・県平均は下回っているが、類似団体の中では最も高くなっている。町が福祉施策に積極的に取り組んでいる結果ではあるが、財政を圧迫する要因ともなっており、経常的な経費となる町単独事業について見直しを考える時期にきていると考えられる。更に、国の施策による負担増も大きな要因になっている。
令和４年度は前年度対比で０．１ポイント減少しているものの、類似団体内の中でも下位に位置しており、全国・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金である。介護保険会計への繰出金は減少したものの、国保会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しており、これは保険基盤安定分の増が要因と考えられる。下水道会計においても前処理施設の運用等により７百万円程増加している。これらは経常的経費であるため、今後の財政を圧迫する要因ともなってくる。
類似団体内平均・全国平均は下回っているものの、県平均を上回っている。他団体への負担金等については、これまでと同様の数値で推移するものと考えられるため、単独補助について費用対効果等を十分に検討し、全体的な見直しが必要である。
財政長期計画に基づいた起債抑制策により、近年は減少傾向にあったものの、防災無線整備事業や小中学校空調設備改修事業などの大規模事業の元金償還の開始等で昨年度から１．８ポイント増加している。今後は財政長期計画に基づいた起債抑制策により、減少傾向を見込んでいるのの、施設の老朽化や制度事業等、突発的な借入も視野に入れ、なお一層の起債抑制に努め、交付税措置のある有利な起債を選択し、将来の財政負担増とならないよう健全化に努める。
前年度対比で０．２ポイント増加している。全国平均、宮崎県平均は下回っているものの、類似団体の中では高い状況にある。人件費、物件費が増の要因となっている。人件費においては、職員給の増が影響している。物件費においては、光熱水費やシステム開発委託料等の増により、増加している。全体的に事務事業の見直しを行うなど経常的経費削減の徹底を図っていきたい。
（増減理由）ふるさと納税寄附金が原資となっている元気づくり基金は増加、木脇地区地域振興事業基金の増加、さらに、財政調整基金は当初予算での財源不足による取崩額以上の積立てが可能となったことが影響し、増となったため、基金全体としては２億１４百万円程（１１．８％）増加した。（今後の方針）災害対応など、緊急の財政需要に対応するため、財政調整基金の基金残高を少しでも積増しができるように努力していきたいと考えている。また、施設の老朽化対策として、公共施設等整備基金への積立ても課題となっている。
（増減理由）令和４年度の基金残高は、１２億４２百万円程となっており、前年度から５４百万円程の増となっている。当初予算では財源不足を補うため、２億８０百万円の取崩しを行った。令和３年度決算による歳計剰余金処分で２億１２百万円の積立て、さらに最終補正予算で留保財源等を１億２１百万円程を積立てたことにより増となった。（今後の方針）将来の緊急的な財政需要に対応するため、前年度決算の歳計剰余金処分及び最終補正予算時に留保財源を積立てしているものの、近年は当初予算での取崩額以上の積み立てができない状況にあったため、財政調整基金は目減りしていた。今後も継続して、基金の積増しに努める。
（増減理由）令和４年度の基金残高は５２百万円程となっており、前年度の基金残高も５２百万円程のため、ほぼ変わらない。（今後の方針）町債償還の財源確保として積立てを図りたいところであるが、厳しい財政状況により取崩額以上の積立てができていない状況のため、今後も減少の見込み。
（基金の使途）○公共施設等整備基金：公用または公共の用に供する施設の整備○社会福祉基金：社会福祉の推進○元気づくり基金：住民参加によるまちづくり、社会的弱者、子供等の健全育成等の支援○ふるさと農村活性化基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の支援○木脇地区地域振興事業基金：広域のごみ処理施設であるエコクリーンプラザみやざきの使用延長に伴い、周辺地域の環境整備及び地域住民の福祉の向上を図る（令和３新規）○新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付の融資を受けた町内の事業者に対して、当該融資における利子補給を行う（増減理由）○公共施設等整備基金：公共施設等整備基金運用収益積立て、中部地区衛生組合施設解体等負担金精算分に伴う積立てにより、２百万円積立てたことによる増。○社会福祉基金：こども医療費の助成範囲拡充に対応するため、１０百万円を充当。○元気づくり基金：前年度のふるさと納税寄付金積立て分を取崩し、４年度寄付金額を積立て。寄付金額の増加により、残高増。○木脇地区地域振興事業基金：１百円を取崩し、５０百万円を積立て。○新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金：令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給補助金として８百万円を取崩したことによる減。○森林環境譲与税基金：森林環境贈与税を受け入れて、今後の森林整備に活用する基金に、事業充当残分、２百万円を積立てた。（今後の方針）○公共施設等整備基金：老朽化した施設の改修や、施設の集約・複合化などに備えるため、予算財政調整基金とのバランスを図りながら積立てを図る。○社会福祉基金：財政調整基金、公共施設等整備基金への積立てを優先するため、基金の積立ては予定していない。財政状況にもよるが、今後も減少予定。○元気づくり基金：ふるさと納税寄付金を積立て、翌年度の目的別に充当しているため、今後も流動的である。○木脇地区地域振興事業基金：エコクリーンプラザみやざきの周辺地域の環境整備事業に充当。今後は減少予定。○新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金：令和５年度も、対象事業者の利子補給額を取崩し、運用を行う。○森林環境譲与税基金：森林環境贈与税を受け入れて、森林整備に活用する基金に、今後も事業充当残分の積立てを行う。
近年整備した中央コミュニティーセンターや道路の整備率が高いため、類似団体と比較して減価償却率は低くなっているが、これらを除くと保有する公共施設の老朽化は進んでいる状況にある。
類似団体と比較して債務償還比率は高い状況である。令和３年度は、中央コミュニティーセンター建設事業の償還が開始され、債務償還比率は高い状況である。今後も地方債の発行を抑制し、地方債残高の減少を図り、施策、事業の見直しを行うなど、債務償還比率の引き下げの努力をする。
近年整備した中央コミュニティーセンターや道路の整備率が高いため類似団体と比較して減価償却率は低くなっているが、これらを除くと保有する公共施設の老朽化は進んでいる状況にある。財政状況等を勘案しながら更新、維持補修等を行っていく。令和3年度の将来負担比率については、地方債現在高の減少により、前年度よりも減少した。類似団体平均と比較すると高い数値となっているため、今後も財政長期計画に基づいた起債抑制策による地方債残高の抑制や基金の積み増しに努め、将来負担の抑制につなげたい。
財政長期計画に基づいた地方債残高を抑制し、平成29年度は事業終了による減少、さらに平成30年度は小中学校空調整備事業などが次年度へ繰り越したこともあり、借入額が元金償還を下回り、将来負担比率は減少した。令和元年度は大規模事業（防災行政無線整備事業）の借入等により将来負担比率・実質公債費率は増加したものの、令和２年度は、一般廃棄物処理事業・図書館建設事業の償還終了等により、将来負担比率・実質公債費率はともに減少した。令和3年度は、一般公共事業債、一般補助施設整備等事業債の減額により、将来負担比率・実質公債費率はともに減少した。類似団体平均値と比較すると高い数値となっているため、今後も財政長期計画に基づく起債抑制に引き続き取り組み、起債残高の抑制に努め、できる限りの基金積み増しを行い、将来負担の抑制に努力する。
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