みやこ町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.9%31.5%59.7%05001000150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、第３次みやこ町総合計画（計画期間：令和３年度～令和７年度）に沿って企業誘致や産業の振興、定住・移住促進に努めるとともに、公共施設の統廃合等を進め、経費の削減に努め、財政の健全化を図り、令和７年度の目標値である０．４０の達成を目指す。

類似団体内順位：23/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、「集中改革プラン」や「職員定員適正化計画」等に沿った行財政改革を行っているが、令和５年度は昨年度より１．５％の悪化となっている。地方交付税の増加、コロナ禍からの回復による地方税の増加等により、令和５年度の歳入は増加したものの、人口減少等による地方税の減少や、施設老朽化に伴う維持補修費等の歳出の増加が見込まれることを踏まえ、今後は、公共施設の統廃合等を進め、経常経費をより一層削減するとともに、滞納対策を推進し、令和７年度の経常収支比率目標値である８５．０％の達成を目指す。

類似団体内順位：17/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して高くなっている要因としては、本町は地理的要因（面積１５１．３４ｋ㎡／県内町村では第１位）を考慮して、本庁以外に２支所１出張所を有しており、また、保有する公共施設も多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後は、支所や公共施設の統廃合をすすめ、廃止した施設については解体等を実施するなど、施設維持管理費の削減をすすめ、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：17/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は昨年度と変わらず、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、類似団体の数値を注視し、適正化に努める。

類似団体内順位：18/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、みやこ町職員定員適正化計画を定め、その計画に基づいて職員数を削減してきたが、町の面積が広大で、支所、出張所を多く配置しなくてはいけないことや、人口減少のため人口１，０００人当たりの職員数が増加傾向にある。令和５年度については、類似団体平均を下回っている。ＩＣＴの活用、民間委託の推進等により行政サービスを維持しつつ、類似団体平均の水準を注視し、定員管理に努める。

類似団体内順位：13/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度と比較し０．４％の増（類似団体平均を１．７％下回っている）となっている。今後とも、重要度・必要度など住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規地方債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：8/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が生じていない主な要因は、充当可能財源として財政調整基金等の造成に努めたことや、基準財政需要額に算入される比率の高い起債を優先的に借入を行っていること等による。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体と比較すると２．１％高い２５．７％である。一般職員給料の増額等により人件費が増加している。今後も職員定員の適正化を図るとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：25/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、前年度より０．５％増加した。可燃物収集委託料等の増加が大きな要因である。類似団体と比較すると１．０％上回っている。これは、保有する公共施設が多く、その維持管理経費によるものと考えられる。今後は、小中学校の再編、類似施設の統廃合等を進め、維持管理経費等の見直しを図る。

類似団体内順位：22/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は昨年度より０．２％減少となっている。これは、老人福祉費等が減少したためである。類似団体比較では１．２％上回っている。単年度では減少しているものの、今後も全国平均を上回る高齢化率により、医療費等の増加が懸念される。

類似団体内順位：25/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均と比べると０．９％下回っており、昨年度より０．３％減少している。これは、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したためである。今後、高齢化率の上昇による後期高齢者医療事業特別会計への繰出金や水道範囲拡大による上水道事業特別会計への繰出金等の増加が見込まれるので、健康推進事業の推進や独立採算の原則に立ち返った使用料の適正化等に努める。

類似団体内順位：15/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を２．６％下回っている。今後も、補助金等の見直しを進め、抑制に努めていく。

類似団体内順位：10/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、合併特例債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債などの起債償還により、令和５年度は前年度より０．１％増加となっている。類似団体と比較すると、０．５％上回っている。今後も合併特例債や過疎対策事業債などの起債償還が見込まれており、新規の起債借入を抑制するなど、健全な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：17/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．４％増加している。類似団体比較で０．８％上回っている。今後は、健康増進事業の促進や他団体への補助金の見直し、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減等を実施し、経常的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：13/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較して、特に教育費、民生費等が高い水準となっている。一方で商工費等は低い水準となっている。教育費は１５２，０４１円で、前年度より住民一人当たり６７，２２４円増となっており、類似団体内１位の高い数値となっている。主な要因は、豊津地区小学校整備事業によるものである。民生費は２１５，４１８円で、前年度より住民一人当たり１４，２５４円増となっており、類似団体内５位の高い数値となっている。主な要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増によるものである。今後も事業の取捨選択を徹底し、事業費の抑制を目指す。土木費は４８，４９４円で、前年度より住民一人当たり３１，９６７円減となっており、類似団体と比較して低い数値となっている。主な要因は、上荒谷団地建替事業の減少によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７３９，００６円である。概ね各項目で類似団体より高い若しくは、同程度の水準となっている。特に扶助費及び普通建設事業費が類似団体と比べ高い水準となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり１４６，３４１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。とくに豊津地区小学校整備事業が大幅な増額となっている。今後も高い水準で推移することが予想される。そのため、事業の取捨選択を徹底し、普通建設事業費の抑制を目指す。扶助費は、住民一人当たり１１６，４４９円となっており、住民税均等割世帯等給付金事業費の増加が影響している。また、類似団体と比較しても一人当たりコストが高い状況で推移している。出産祝金や高校生までの医療費無償化など町独自の子育て支援を実施していることなどが要因と考えられる。扶助費については、今後も高齢化等により増加が懸念される。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避している。実質収支については、行財政改革を着実に進めていることから、継続的に黒字を維持しているが、標準財政規模に占める割合は昨年度より４．０４％減少した。また、実質単年度収支については、標準財政規模に占める割合は昨年度より４．７２％減少し、赤字となっている。今後、小中学校再編事業や公共施設の統廃合による普通建設事業費の増加が予想される中、より一層の財源の確保や歳出抑制が必要となってくる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）住宅新築資金等事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

合併以後、住宅新築資金等事業特別会計については赤字、その他の会計については平成３０年度を除きすべて黒字となっている。しかし、黒字の特別会計においても、一般会計からの繰入金があることによって黒字となっている状況を踏まえ、今後、一般会計の負担を軽減するためにも、健康増進事業の促進等を積極的に行い、事業会計ごとに独立採算の原則に立ち返った健全な事業運営が求められている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、令和５年度については、前年度と比較して１５百万円の減少となっている。公営住宅建設時業などの償還が終了したことが要因である。今後も起債事業の取捨選択を行い、新規借入の抑制に努めるとともに、繰上償還等を実施していくことで、元利償還金の削減を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還をしていないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、昨年度と比較して、一般会計等に係る地方債の現在高が４億４千６百万円の減少、公営企業債等繰入見込額が３千２百万円の減少となった。一方、公共施設整備基金をはじめとした各基金への積立等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子がマイナスとなっているため、将来負担比率は生じていない。今後は、地方債の新規発行の抑制に努め、地方債現在高の減少を目指す。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度は、主なものとして、小学校再編事業等で公共施設整備基金を約５億１千５百万円の取崩し、小長田団地改修事業等で町営住宅整備基金を約３千１百万円取崩し、余剰金約７億５千８百万を公共施設整備基金等各種基金へ積立て、全体としては前年度比２千２百万円の増となった。（今後の方針）令和５年度末で約１３３億円の基金残高があるものの、小学校再編事業、公共施設の統廃合事業など、基金を充当する見込みの事業が控えているため、今後は残高が減少する見込みである。適切な財源確保と歳出の精査により、健全な基金運営を行うように努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,050百万円13,100百万円13,150百万円13,200百万円13,250百万円13,300百万円13,350百万円13,400百万円13,450百万円13,500百万円13,550百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は利子の積立による増額のみで、元金の積立は行っていない。（今後の方針）将来の財源不足に備え、繰入を行わないよう健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,040百万円3,060百万円3,080百万円3,100百万円3,120百万円3,140百万円3,160百万円3,180百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度の普通交付税基準財政需要額の費目に「臨時財政対策債償還基金費」が追加されたことにより普通交付税が追加交付され、約３千３百万円を元金に積み立てた。（今後の方針）令和６年度、令和７年度の臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための財源として充当する。また、繰上償還が生じた場合には、財源として繰入予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023390百万円400百万円410百万円420百万円430百万円440百万円450百万円460百万円470百万円480百万円490百万円500百万円510百万円520百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修、その他の整備に要する資金に充てるための基金合併地域振興基金：住民の連帯の強化、協働のまちづくりの推進、地域振興に要する資金に充てるための基金ふるさとづくり基金：ふるさと納税を財源とし、みやこ町の歴史、伝統、文化、産業等を活かした地域づくり等を図るための資金に充てるための基金（増減理由）令和５年度は、主なものとして、小学校再編事業等で公共施設整備基金を約５億１千５百万円の取崩し、小長田団地改修事業等で町営住宅整備基金を約３千１百万円取崩し、余剰金約７億５千８百万を公共施設整備基金等各種基金へ積立て、全体としては前年度比２千２百万円の増となった。（今後の方針）現在、特定目的基金の中で最も残高が多いのは公共施設整備基金であるが、今後も小学校や体育施設などの公共施設の統廃合に伴う建設や解体の費用に充当予定である。次に残高の多い合併地域振興基金は、基金の積立のために借用した合併特例債の償還も終了してきていることから、使途に合った事業に充当を行っていく。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税を財源とし、みやこ町の歴史、伝統、文化、産業等を活かした地域づくり等を図るための費用に充当するため取崩を行っており、今後も継続的に充当予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,300百万円9,350百万円9,400百万円9,450百万円9,500百万円9,550百万円9,600百万円9,650百万円9,700百万円9,750百万円9,800百万円9,850百万円9,900百万円9,950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準を推移しているが当町には建築後３０年以上が経過する公共施設が多い。平成３０年度に公共施設再配置計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位：5/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、充当可能財源として財政調整基金等の造成に努めたことによる。今後、人口減少や公共施設の再配置等により将来負担額が増加し、充当可能財源が減少していくと見込まれるので、より一層経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：3/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制や財政調整基金等の造成に努めた結果、将来負担比率に変更はないが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。主な要因としては、建築後30年以上が経過する公共施設が多いためである。今後、公共施設再配置計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。

52.1％53.2％54.1％54.5％55.8％57％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設の統廃合による地方債の現在高の増加及び基金残高の減少が見込まれるので、今後、上昇していくと考えられるため、これまで以上に公債費等の適正化に努めていく。

3.4％3.8％4.6％5.3％5.7％5.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公民館であり、低くなっている施設は、道路、公営住宅、学校施設、橋りょう・トンネルである。保育所については、建物自体の老朽化がかなり進んでいる。民営化を検討するとともに、公共施設再配置計画に基づき長寿命化を推進していく。また、公民館、公営住宅も公共施設再配置計画に基づいて施設の統廃合、長寿命化に取り組んでおり、今後、有形固定資産減価償却率は、減少していくと見込んでいる。橋りょう・トンネルについては、当町の面積が広く山間部や河川が多い等地理的要因により箇所数も多く、老朽化してきている。道路も含め必要性、緊急性の高い箇所を優先に改修していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理場、保健センター、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設である。消防施設については、当町の面積が広く各地域に存在していることから、施設の統廃合を進めるとともに、必要性、緊急性に応じて随時更新していく。また、庁舎及び保健センター、市民会館、体育館・プール、福祉施設、図書館についても公共施設再配置計画に基づいて施設の統廃合、長寿命化に取り組んでいくこととしているので、今後、有形固定資産減価償却率や一人当たりの床面積について減少していくと予想される。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202166,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から399百万円の増加となった。ただし資産総額のうち有形固定資産の割合が74%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設再配置計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計等の5つの特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から182百万円増加し、負債総額は前年度末から370百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,421百万円となり、前年度比1,098百万円の減少となった。主な減少の要因としては、新型コロナウイルス感染症対策等に伴う補助金等の減によるものである。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202151,000百万円51,500百万円52,000百万円52,500百万円53,000百万円53,500百万円54,000百万円54,500百万円55,000百万円55,500百万円56,000百万円56,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,510百万円)が純行政コスト(11,215百万円)を上回り、純資産残高は506百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,643百万円多くなっており、本年度差額は339百万円となり、純資産残高が552百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が1,855百万円であったが、投資活動収支では町営住宅の建替事業や小学校整備事業などの大型事業を行ったことから▲474百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲499百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から883百万円増加し、1,595百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より270百万円多い2,125百万円となっている。投資活動収支では、上水道管の敷設事業を実施したため一般会計と比べ、▲71百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、685百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から895百万円増加し、2,459百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため平成30年に策定したみやこ町公共施設再配置計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率と将来世代比率は、類似団体と同程度であるが負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は86.5%となる。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて減少している。類似団体と比較して住民一人当たりの行政コストが高い要因としては、純行政コストのうち45%を占める物件費等のうち委託料等の物件費が増加したことであると考えられる。経常費用に占める物件費等の割合が高いため今後も引き続き、みやこ町公共施設再配置計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めることで減価償却費や維持補修費等の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行していることによる。臨時財政対策債は、残高が4,682百万円となっており地方債残高の46.2%を占めている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,252百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して町道などの必要なインフラ整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには仮に経常収益を一定とする場合は、4,269百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、196百万円経常収益を増加させる必要がある。このため公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設再配置計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化を進めることで減価償却費や維持補修費等の削減に努める。

類似団体【406252_17_5_000】