栃木県 >>> 那珂川町
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人口減少や高齢化が進むとともに、町内に中心となる産業がないことに加え、大規模な事業所も少なく、税収を含めた自主財源の割合が低い。これらのことから財政基盤が弱いため、類似団体の平均を下回っている。今後とも、行財政の効率化を図り、経常的経費の削減や定員管理の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。近年の税収の減は、コロナ禍による影響と生産年齢人口の減少が考えられる。
学校の大規模改修等により物件費が前年度より増額となった。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理の導入などにより、委託化を推進するとともに、コスト削減を図ることとする。
類似団体より職員数が多いのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営しているため、相応の職員数が必要となっているからである。民間委託等を検討しつつ、適切な人員管理に努める。
那珂川町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り、主に過疎対策事業債や合併特例事業債を活用した事業を実施しているところである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債発行額の抑制に努めて、実質公債比率を抑えることとする。
当町においては、将来負担比率－％となっている。将来負担額の増により前年度比３２．２％増加している。（令和３：－４３．３％令和４：－１１．１％）引き続き財政の健全化に努める。
類似団体を上回っているのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営していることから、相応の職員数が必要であるため、職員数も多くなり、人件費の占める比率も高くなる傾向にある。
その他については、他会計への繰出金が主な内容である。各特別会計・企業会計ともに健全経営が図れるよう、経費の削減に努めるとともに、使用料や保険料の見直しを行い、一般会計の負担を減らせるように努める。
（増減理由）基金の取り崩しは前年度よりも増加したが、決算余剰金がそれを上回ったことにより増加した。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う地方税や地方交付税の減が見込まれる。事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。
（増減理由）前年度余剰金を含めて５０１百万円積み立てた。前年度より取崩額は増したが、積立額が上回ったため、４１６百万円増加した。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う地方税や地方交付税の減が見込まれる。事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。
（増減理由）積み立ては行ったものの、取り崩しがなかったため、前年度と同額。（今後の方針）今後は、地方債償還額が増加することが見込まれる。決算余剰金等を全て財政調整基金には積み立てず、減債基金にも積み立てをし、起債の償還費に適宜充当していく。
（基金の使途）地域振興基金：公共施設の整備及び地域振興等の推進合併振興基金：合併に伴う住民の連帯強化及び地域振興のための事業費に充てる福祉基金：保健福祉の増進等、地域福祉が向上する事業の財源に充てる奨学基金：高等学校以上の生徒及び学生の教育費に充てる菊池俊男奨学基金：育英奨学資金（増減理由）地域振興基金において、地域振興事業に充当したため、減少した。その他大きく増減したものはない。（今後の方針）公共施設の更新や長寿命化事業及び地域振興事業に充当していく。令和５年度より、ケーブルテレビ施設の改修工事が本格的に開始されるため、多額の取り崩しが見込まれる。必要なところには充当するなど、事業を精査していく。
充当可能基金残高が類似団体の中でも多いことから、平均を下回っている。また、令和３年度においては、取崩額が積立額を下回ったため、年度末残高が増加したことにより、償還比率は大幅に減少した。
将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。有形固定資産減価償却率は、新たに取得した固定資産が減価償却を上回ったため増加した。
将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。実質公債比率は、主に旧本庁舎解体に係るH30年度合併特例債元金償還が始まったため上昇した。
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