那珂川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

0第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化が進むとともに、町内に中心となる産業はないことに加え、大規模な事業所も少なく、税収を含めた自主財源の割合が低い。これらのことから財政基盤が弱いため、類似団体の平均を下回っている。今後とも、行財政の効率化を図り、経常的経費の削減や定員管理の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みをを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収入である地方税、地方交付税が減額したことにより比率が上昇した。

類似団体内順位:

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

公共施設の改修等に係る経費の増加に伴い物件費が前年度より増額になった。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理の導入などにより、委託化を推進するとともに、コスト削減を図る。

類似団体内順位:

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の年功序列的運用から人事評価制度の導入を図るともに、職務・職責に応じた給与制度へ転換していくこととし、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体より職員数が多いのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営しているため、相応の職員数が必要となっているからである。民間委託等を検討しつつ、適切な人員管理に努める。

類似団体内順位:

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

那珂川町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り、主に過疎対策事業債や合併特例事業債を活用した事業を実施しているところである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債発行額の抑制に努めて、実質公債費率を抑えることとする。

類似団体内順位:

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当町においては、将来負担比率-%となっている。将来負担額の減により前年比-34.8%減少している。(令和4:-11.1%令和5:-45.9%)引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位:

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体を上回っているのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営していることから、相応の職員数が必要になるため、職員数も多くなり、人件費の占める比率も高くなる傾向にある。

類似団体内順位:

物件費

物件費の分析欄

若干の減少はあったものの前年度と同水準となっている。委託料の見直しなど、コスト削減に向けて圧縮を図る。

類似団体内順位:

扶助費

扶助費の分析欄

障害者福祉サービスの額について、増加傾向にあり、また医療費の助成も増加していることから、扶助費については今後増加傾向の見込み。

類似団体内順位:

その他

その他の分析欄

その他については、他会計への繰出金が主な内容である。各特別会計・企業会計ともに健全経営が図れるよう、経費の削減に努めるとともに、使用料や保険料の見直しを行い、一般会計の負担を減らせるように努める。

類似団体内順位:

補助費等

補助費等の分析欄

住民税非課税世帯への臨時特別給付金や子育て世帯への生活支援特別給付金事業等により前年度より増加している。

類似団体内順位:

公債費

公債費の分析欄

前年度より微増となっている。今後は町民プール整備や、ケーブルテレビ光化整備の本格的な償還が控えているため、増加する見込み。

類似団体内順位:

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体を下回っているが、今後もコスト削減などにより経費の節減に努める。

類似団体内順位:

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費の大幅な増額は、ケーブルテレビ光化整備事業の本格化に伴いケーブルテレビ事業特別会計への繰出金の増加によるもの。商工費の減額は観光プロモーション事業の冊子制作が終了したが主な理由である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

分譲宅地整備やケーブルテレビ光化整備事業が本格化したため普通建設事業費が大幅な増となった。また、新しい基金を設置したため、積立金も大幅な増額となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%

分析欄

実質単年度収支がマイナスになっているのは基金取り崩しが多かったためであるが、依然として基金残高は増加しているので適正な運用に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%

分析欄

連結赤字比率については、各会計とも黒字であり、健全と言える。今後も赤字にならないよう健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

0百万円0.1百万円0.2百万円0.3百万円0.4百万円0.5百万円0.6百万円0.7百万円0.8百万円0.9百万円1百万円

分析欄

地方債については、過疎対策事業債や合併特例債など有利な事業債を活用している。平成5年の水道事業の元利償還が終了したため、償還に対する繰入金が減少している。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

0百万円0.1百万円0.2百万円0.3百万円0.4百万円0.5百万円0.6百万円0.7百万円0.8百万円0.9百万円1百万円

分析欄

地方債の現在高については、今年度償還額が起債額を上回ったため、減額となった。充当可能基金については、基金を新設したため、増額となった。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金の取崩額は前年度より増額したが、基金を新設したため基金全体としては微減である。(今後の方針)今後は、人口減少に伴う地方税や地方交付税の減が見込まれる。事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)419百万円取り崩したため、前年度より残高が減となった。(今後の方針)今後は、人口減少に伴う地方税や地方交付税の減額が見込まれる。事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。

減債基金

減債基金

(増減理由)100百万円取り崩したが、普通交付税再算定分の一部と決算余剰金の積み立てを行ったため、前年度より増額となった。(今後の方針)今後は、地方債償還額が増加することが見込まれる。決算余剰金等を全て財政調整基金には積み立てず、減債基金にも積み立てをし、起債の償還費に適宜充当していく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)地域振興基金:公共施設の整備及び地域振興等の推進合併振興基金:合併に伴う住民の連帯強化及び地域振興のための事業費に充てる。福祉基金:保健福祉の増進等、地域福祉が向上する事業の財源に充てる。奨学基金:高等学校以上の生徒及び学生の教育費に充てる。教育文化基金:教育振興及び、学校施設の整備に充てる。(増減理由)教育文化基金において、今後の小中学校の体育館空調設備整備に充てるため積み立てを行った。(今後の方針)公共施設の更新や長寿命化事業及び地域振興事業に充当していく。令和6年度も引き続きケーブルテレビ施設の改修工事が行われるため、多額の取り崩しが見込まれる。必要なところには充当するなど、事業を精査していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

新たに取得した固定資産を、減価償却が上回ったため有形固定資産減価償却率が増加した。

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能基金残高が類似団体の中でも多いことから、平均を下回っている。また、令和4年度においては、前年度に比べて積立額が減額したことにより償還比率が微増となった。

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。有形固定資産減価償却率は、新たに取得した固定資産を減価償却が上回ったため増加した。

0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。実質公債比率は、前年度に比べて地方債の元利償還金が減額になったことにより減少した。

0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公民館については、有形固定資産減価償却率が90%を超えたので、老朽化対策、統廃合等について検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が保健センター・保健所において、90%を超えている。解体を含めた今後の在り方について検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

0百万円一般会計等連結全体

負債合計

0百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

0百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

0万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

0年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

0%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

0%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

0%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

0万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

0万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

0百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

0%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【094111_01_0_000】