揖斐川町

目的別歳出の分析欄

【全体的な傾向】平成１７年の町村合併により、県域の７．６％と広大な面積（８０３．４４ｋ㎡）を有することとなったが、一方、人口については、県の１，９７８，７４２人に対し１９，５２９人（ともに令和２年国調人口）と１．０％の構成比となっており、「住民一人当たりのコスト」については、広大な区域における住民サービスの維持という側面もあり、類似団体内順位等、全体的に高い傾向にある。また、類似団体に比べ人件費が高いことから、各目的別においても人件費が占める割合が高く、支出の底上げとなっている。【特記事項（目的別）】農林水産業費については、住民一人当たり５８，７１５円となっており、類似団体内５位で、全国平均・岐阜県平均と比べてもかなり高くなっている。これは、大規模林道整備や広域農道整備に係る負担金等、広大な町域を整備・維持するための経費や山間地域特有の有害鳥獣対策経費が嵩んでいる。消防費については、住民一人当たり４７，８７０円となっており、類似団体内２位で、広大な町域を守るための消防団の維持や、地域防災に係る経費が不可欠であるため高くなっている。また、令和３年度からは防災行政無線（同報系）デジタル化事業（令和３～令和５）により高くなっている。総務費は、住民一人当たり１８８，５１９円と前年より４４，０１３円増加した要因は、財政調整基金や特目基金などへの積立金の増加によるものである。

性質別歳出の分析欄

【全体的な傾向】平成１７年の町村合併により、県域の７．６％と広大な面積（８０３．４４ｋ㎡）を有することとなったが、一方、人口については、県の１，９７８，７４２人に対し１９，５２９人（ともに令和２年国調人口）と１．０％の構成比となっており、「住民一人当たりのコスト」については、広大な区域における住民サービスの維持という側面もあり、類似団体内順位等、全体的に高い傾向にある。【特記事項（性質別）】人件費については、住民一人当たり１１５，６７４円となっており、類似団体内９位で、全国平均・岐阜県平均と比べても高くなっている。正職員については合併当初に比べ１５０人以上の人員削減を行ってきたが、会計年度任用職員の人件費が増加しており、今後は会計年度任用職員を含めた職員数の削減を進めていく。普通建設事業費については、住民一人当たり１０７，３２６円となっており、類似団体内５位で高い水準にある。これは合併に伴う旧町村の格差是正や新町の一体化を目指す目的から支出される投資的経費が多いことによる。また、それらの財源として発行した地方債により、公債費についても一人当たりコストが非常に高くなっている。繰出金については、住民一人当たり８１，５５０円、類似団体内３位でかなり高くなっている。令和４年度から簡易水道事業が、令和５年度からは下水道事業がそれぞれ法適用化するため性質別区分は「補助費等」となるが、今後も公営企業への繰出金については料金体系の抜本的な見直しを実施するなど普通会計への圧迫を軽減させるよう努める。積立金については、住民一人当たり６７，７６６円と前年より２６，１４７円増加した要因は、久瀬・藤橋地域振興基金など基金への積立が増加したことによるものである。

施設情報の分析欄

平成１７年の町村合併により、県域の７．６％と広大な面積（８０３．４４？）を有することとなった一方、人口については、県の１，９７８，７４２人に対し１９，５２９人（ともに令和２国調人口）と１．０％の構成比となる当町では、住民一人当たりの道路及び、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体内順位だけでなく、岐阜県平均を見ても圧倒的に高い数値となっている。そのため、これらの維持にかかる住民一人当たりの負担も高くなる。道路や橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については平均値を下回っているが、今後、維持補修や更新に係るコストの増加が懸念される。また、公営住宅の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは、木造住宅があり、平成初期に旧町村で建設したもので耐用年数を経過したものやもうすぐ耐用年数を迎えるためである。解体撤去年次計画に基づき解体工事を実施する予定である。保育所や学校施設の有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、合併以降、旧町村の格差是正のため進めた複数の保育所建替え更新（平成２２おじま幼児園・平成２４かすが幼児園・たにぐみ幼児園・平成２５きよみず幼児園・平成２８やまと・きたがた幼児園）や、平成１９年度に谷汲地域の２つの小学校を統合をするため、谷汲小学校を新築したためである。合併以降、藤橋小中学校・長瀬小学校・久瀬小学校・久瀬中学校・春日中学校を統廃合により廃止にしたところであるが、少子化も伴い、一人当たり学校施設面積は類似団体内上位となっている。町域が広い当町では、児童・生徒の通学環境の観点からも統廃合に限界があり、一人当たり学校面積の数値は、今後も同様の数値が続くと考えられる。公民館については、令和２年度に小島コミュニティセンターを建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設情報の分析欄

広大な町域と人口減少問題を抱える当町においては、各施設の一人当たり面積や有形固定資産減価償却率が類似団体や県平均と比較して全体的に高い傾向にある。しかしながら、老朽化が進む保健センターについては、一人当たり面積も少ないことから、住民サービスの向上といった観点からも施設の更新を検討中である。市民会館については、平成２７年度に地域交流センターを建設したため、類似団体数値より低くなっており、図書館については、令和元年度に揖斐川図書館の建て替えを行ったため、類似団体より低くなっている。また、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっているが、今後町民プールの解体を予定しており、減少が見込まれる。今後は、広大な区域における住民サービスの維持と、施設等の総量適正化についてバランスを図りつつ、「揖斐川町公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点を持って施設の更新・統廃合・長寿命化などを検討するなど、適正なマネジメントが求められる。