三重県 >>> 川越町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
火力発電所の大規模償却資産に係る税収により、類似団体平均を大きく上回っている。償却資産に係る固定資産税は恒常的に見込めるものではなく、年々減少していくことを予想しているため、今後も歳出削減、町税の徴収強化による、更なる財政基盤の強化に取り組む。
大規模償却資産による税収があるため、類似団体と比較し、財政構造の弾力性は高い。今後も投資的事業の計画的な選択や行財政運営経費の削減など、健全な財政運営に向けて取り組むことで、現在の水準を維持する。
人件費は、正規職員数の増及び人事院勧告に伴う月例給の増額及び期末手当・勤勉手当の支給月数の引上げに等より前年度比増となっている一方、物件費において、中学校整備事業に係る基本設計業務、庁舎内端末更新業務及び庁舎改修工事基本計画策定業務の減等に伴い、前年度比減となっている。また、人件費については、行財政運営の長期的展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づき職員数が今後も微増となることを見込んでおり、人口一人当たり経費は今後も増となる見込みである。
在籍年数３５年以上、特に学歴別では高卒の職員の指数への寄与率が高いこと等を要因に、前年度比０．７ポイント増、県内市町において３番目に高い水準となった。今後も人事院勧告、三重県人事委員会勧告及び近隣市町の動向並びに民間企業の経済情勢を鑑み、地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準を目指す。
集中改革プランにおいて、平成２２年４月１日の定数削減率を平成１７年４月１日比４．２％減と目標設定し、結果として５．０％の削減率を達成した。高度化・多様化する住民ニーズに応えるため、行財政運営の長期的な展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づく計画的な職員採用に努める。
実質公債費比率は１．９％と類似団体と比較し低い水準となっているが、令和５年度は平成２７年度以来８年ぶりに地方債を発行した。今後も中学校建設工事や公共施設改修に係る財源として、地方債の発行を計画している。世代間負担の公平化を図る機能がある反面、今後の町財政の大きな負担となることが考えられるため、長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努める。
充当可能特定財源（主に基金）が将来負担額を大きく上回っている。地方債については、世代間負担の公平性を調整する機能を考慮しつつ、次世代を担う子どもたちに過度な負担を残さぬよう、引き続き適正な管理に努める。
第２期防犯カメラ設置事業やモバイルワーク推進事業等により経常的な物件費は増となったことに加え、地方税の減により経常一般財源等が減少したことにより、昨年度より２．７ポイントの増となった。今後、財政を圧迫する物件費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
高齢化率が低いこと等を要因に、近年は６％前後を推移しているが、子ども医療費の現物給付対象年齢拡大事業等により類似団体平均を少し上回っている。医療費や社会保障に係る経費は年々増加傾向にある。
令和５年度より公共下水道事業特別会計が企業会計へ移行したことに伴い、公共下水道事業特別会計への繰出金の皆減を主な要因として、昨年度より７．９ポイントの減となった。今後は町税の減収を見込んでいるため、引き続き町適正な財政運営に努める。
令和５年度より公共下水道事業特別会計が企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業会計への補助金の増を主な要因として、昨年度より５．３ポイントの増となった。類似団体と同水準ではあるが、今後、高齢化の進展などにより経費増が見込まれるため、補助事業の見直しを行い、適正な財政運営に努める。
公債費比率は類似団体と比較し低い水準であるが、令和５年度は平成２７年度以来８年ぶりに地方債を発行し、令和６年度から償還が始まる。また、今後も中学校建設工事や公共施設改修に係る財源として、地方債の発行を計画している。地方債については、世代間負担の公平化を図る機能がある反面、今後の町財政の大きな負担となることが考えられるため、長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努める。
物件費にかかる経常収支比率の増を主たる要因として、昨年度より２．１ポイントの増となった。本値は上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても２．４ポイント高くなっている。今後は町税の減収を見込んでいるため、引き続き町税の徴収強化及び経常経費の削減に努める。
（増減理由）基金利子のほか、「財政調整基金」に決算剰余金１５５，０００，０００円、公共施設老朽化に備えて「公共建築物維持基金」に２４５，６１２，０００円を積み立てるなどした一方、ボランティア活動拠点施設整備事業の財源として「公共施設建設基金」を１４５，３３１，０００円、地区公民館長寿命化改修事業の財源として「公共建築物維持基金」を７０，０００，０００円、町内の各地区に関連する環境整備事業等に充てるため「環境整備事業基金」を２５，０１１，０００円、「いきいきまちづくり基金」からは、ふれあいバス運行事業のため２１，８３１，０００円を取り崩すなどしたことにより、基金全体としては１１０，９６３，０００円の減となった。（今後の方針）・南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際、町単独の財源である程度の期間、行政運営を維持できるよう備える。当町における歳入の２０％程度は、主に大規模償却資産税に依存しており、この税収は恒常的に見込めないため、減収に備えて積み立てを行う。・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金に積み立てていく。・公共施設の大規模改修や、中学校の建て替えに備え、「公共施設建設基金」「公共建築物維持基金」に一般財源より積み立てていく。
（増減理由）基金利子及び地方財政法第７条第１項に基づき決算剰余金の計１５５，０００，０００円を積み立て、２９２，１４０，０００円を取り崩したこと等により１０８，０２８，０００円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取崩し、個々の特定目的基金に積み立てていく。
（増減理由）基金利子を１１，３０９，０００円積み立て、３８，３７５，０００円を取り崩したことにより、２７，０６６，０００円の減となった。（今後の方針）平成３０年度より、元金償還に充当していく方針のため、中長期的には減少の見込みである。
（基金の使途）・公共建築物維持基金：町が特に必要と認める公用又は公共用に供する建築物の維持補修に要する経費の財源に充てる・公共施設建設基金：町が特に必要と認める公共施設の建設に要する経費の財源に充てる・いきいきまちづくり基金：いきいきとしたまちづくり推進を図り、高齢者等の保健福祉サービスの充実に要する経費の財源に充てる・安全なまちづくり基金：日常生活が安全で、災害に強いまちづくりの推進及び災害に際しての救助に要する経費の財源に充てる・教育文化振興基金：町民の教育文化、芸術の振興を図る経費に充てる（増減理由）・公共建築物維持基金：基金利子１８，０９５，０００円と一般財源積立金２４５，６１２，０００円を積み立てた一方、地区公民館長寿命化改修事業に充当するため７０，０００，０００円を取り崩したことによる増・公共施設建設基金：基金利子９，６２３，０００円を積み立てた一方、ボランティア活動拠点施設整備事業に充当するため１４５，３３１，０００円を取り崩したことによる減・いきいきまちづくり基金：基金利子３，９５５，０００円を積み立てた一方、ふれあいバス運行事業に充当するため２１，８３１，０００円を取り崩したことによる減・安全なまちづくり基金：基金利子４，４６１，０００円を積み立てたことによる増・教育文化振興基金：増減なし（今後の方針）・公共建築物維持基金：公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、インフラを含めた長寿命化対策を行っていく予定であり、大規模修繕等に備えた財源確保のため積立を行いますが、中長期的には減少の見込み。・公共施設建設基金：築５０年以上経過する中学校の建て替えの財源とするため、中長期的には減少の見込み。
当町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っています。平成１８年度に整備した役場庁舎をはじめ、比較的新しい公共施設もありますが、施設類型毎に見ると、道路や体育館・プール等、類似団体平均を上回っている施設もあり、偏差が大きく生じている施設もあることから、老朽化対策の優先度を踏まえ、今後も計画的な予防保全に努めてまいります。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均を下回っています。将来負担比率の維持及び、今後の有形固定資産減価償却率の推移を注視しながら、計画的な施設の更新・修繕を行い、適切な維持管理に努めてまいります。
近年、地方債の発行を行っていないことから、実質公債費比率について減少傾向にありましたが、令和元年度から衛生費の償還が始まったことにより、前年度と比較して増となっています。類似団体と比較すると、低い水準を維持しています。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）