志賀町
団体
17:石川県
>>>
志賀町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
富来病院
収録データの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は、類似団体平均を上回る０．５４となっているが、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入等の影響により、数値が減少傾向にある。当該償却資産は、今後も減少することが見込まれるため、歳入確保と歳出削減を着実に実施し、次世代につなぐ健全な行政経営の確立を目指していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が年々減少（対前年比－１２７百万円）しているほか、住民税も減収（対前年比－１６百万円）となり、町税全体では１４８百万円の減収となった。一方歳出では、補助費において、一部事務組合負担金等の増加があったものの、人件費等の減少により、経常経費充当一般財源は対前年比－２０２百万円となった。令和５年度は、普通交付税追加交付があったため、比率は２．７ポイント改善した。今後も、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費は、公立保育園１施設が休止となったことなどに伴い減少した。物件費においては、令和６年能登半島地震に係る、災害廃棄物処理経費により増額となった。今後は、定員適正化計画等により、定員適正化の実践と公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合等の推進により、経費の抑制を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を３ポイント下回っており、今後も、国・県の動向や民間企業の水準との均衡にも配慮し、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると、未だ突出して多いのが現状である。今後、定員適正化計画に基づき、一般行政職については、新たな課題や行政ニーズに適切に対応するために人員削減をなるべく抑制するが、技能労務職については、基本的には補充せず、必要に応じ会計年度任用職員や民間委託で対応する。後年度の定員や年齢構成に支障が出ないよう配慮し、各年度における必要最小限の採用に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
比率算定における分母の標準財政規模が減少傾向にある一方、過去に多額の借入を行った合併特例事業債等の償還終了などにより、前年と比較して、０．３ポイント改善した。今後も財政規模の縮小が見込まれることに加え、災害復旧等に係る地方債の多額の新規発行が見込まれるため、将来負担同様、地方債発行においても計画的に平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
比率算定において、分母となる標準財政規模は縮小傾向にあるものの、それ以上に分子となる普通会計及び企業会計の地方債残高の減少率が高いため、数値は０％を維持している。今後は、災害復旧等に係る地方債の多額の新規発行が見込まれるため、通常地方債の計画的な発行や繰上償還の実施等により、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
公立保育園１施設が休止となったことなどにより、人件費は減少したため、比率は１．４％の減となった。今後も定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
主に物価高騰の影響で経費が増額となる一方、令和６年能登半島地震の影響により、支出されなかった経費が複数あり、比率は増減無しとなった。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
料金改定等による、障害者自立支援給付費の増加などにより、経費は増加したものの、比率は増減無しとなった。引き続き、適正な扶助費の執行に努める。
その他
その他の分析欄
各特別会計への繰出金が減少したほか、維持補修費を災害復旧費に振り替えたことなどにより、比率は０．５％減少した。今後は、社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、財政健全化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
消防やごみ処理施設に係る一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金により、類似団体と比較して高い傾向にある。令和５年度は、衛生費に係る一部事務組合負担金の増などにより、０．４％の増となった。
公債費
公債費の分析欄
一部地方債の償還終了により、前年度に比べ１．２％減少したが、今後、災害復旧等に係る地方債の多額の新規発行が見込まれるため、繰上償還の実施や通常地方債の発行の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
普通交付税追加交付により、分母となる一般財源等総額が増加した。扶助費及び補助費等においては経費が増加したものの、その他の費目は全て比率が減少しており、１．５％の減少となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
当町の令和５年度決算の特徴として、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費の住民一人当たりのコストが前年比で大幅な増減となった。・民生費については、前年比２５，４２７円の増となった。これは、令和６年能登半島地震に係る災害救助費の増が主な要因である。・衛生費については、前年比４１，３１２円の増となった。これは、令和６年能登半島地震に係る災害廃棄物処理事業の増が主な要因である。・農林水産業費、土木費については、いずれも前年比１４，０００円以上の減となった。これは、大型事業の終了や令和６年能登半島地震により繰越や実施できなくなったことによる減が主な要因である。・商工費については、前年比１４，３２５円の減となった。これは、志賀町地域元気券発行事業の減が主な要因である。・災害復旧費については、前年比３４，１６７円の増となった。これは、令和６年能登半島地震に係る災害復旧費の増が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
当町の特徴として、物件費、補助費等、災害復旧事業費、積立金の住民一人当たりのコストが類似団体平均と比べて高いことがわかる。・物件費については、志賀町地域元気券発行事業などが事業完了により減となったものの、令和６年能登半島地震に係る災害廃棄物処理事業の増により、前年比２４，３６５円の増となった。・補助費等については、マイナンバーカード普及促進事業などが事業完了により減となったものの、令和６年能登半島地震に係る住宅応急修理経費や避難所運営経費の増により、前年比９，７９８円の増となった。・災害復旧事業費については、令和６年能登半島地震に係る応急復旧工事などにより、前年比３４，１６７円の増となった。・積立金については、後年度の財政需要に備え、公共施設等整備基金などに積立を行ったことにより、前年比１４，１４１円の増となった。・令和６年能登半島地震の被害により、繰越や実施できなくなったことなどにより、普通建設事業費は減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄令和６年能登半島地震に係る災害対応のため、財政調整基金を取り崩したことにより、標準財政規模に対する残高は対前年度２．８５％減少した。令和５年度は、令和６年能登半島地震関連経費の増により、歳入では対前年１，５１７百万円の増、歳出では対前年６１４百万円の増となった。実質収支は特別交付税の追加交付があったこと、また、歳出において、公費解体の遅れや、震災の影響により予定していた事業が実施できないなど、多額の不用額が発生したことにより９．６５％改善した。実質単年度収支についても、財政調整基金を取り崩したものの、黒字を計上している。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計をはじめ、公営企業を含む特別会計すべてにおいては、黒字又は収支均衡である。今後も効果的かつ効率的な行財政運営に努める。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金等については、平成１９年度合併特例債の償還終了などにより減額となり、前年度と比較して、１０８百万円の減額となっており、元利償還金等から充当財源や交付税算入額を差し引いた実質負担（Ａ－Ｂ）についても、前年度と比較して６７百万円減少した。今後は災害復旧に係る公債費負担の増が見込まれるため、繰上償還や計画的な借入により、負担の軽減を図る。
分析欄：減債基金実績なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高については、令和５年度は平成１９年度合併特例債（統合中学校建設事業）の通常償還が終了したほか、従前からの新発債の抑制効果により減少している。今後は、災害復旧に係る多額の新規発行が見込まれることから、引き続き、繰上償還や通常の地方債の発行抑制などにより、将来負担を見据えた財政運営に努める。
|
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）先進的海洋センター整備事業、漁業振興事業、調理機器等更新事業等の財源として、その他特定目的基金４３５百万円の取り崩しを行ったが、将来の財政需要に備え、公共施設等整備基金に６００百万円、行政情報化整備推進基金に１００百万円の積み立てを行ったこと等により、全体としては３８７百万円の増加となった。また、令和６年能登半島地震に係る災害復旧に要する財源として、財政調整基金を３１７百万円取り崩した。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収減、人口減少に伴う普通交付税の減額等により、今後さらに財源確保が難しくなると予測される中で、歳出削減により取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和６年能登半島地震に係る災害復旧に要する財源として、３１７百万円取り崩した。前年度繰越金及び基金利子を合わせて、７０百万円を積み立てた。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減のほか、歳出面では、大規模災害等有事の際における財政需要等に対応するため積み立てを行ってきたところであるが、令和６年能登半島地震対応の財源とするため、今後も取崩が見込まれる。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子の積立を行った。（今後の方針）令和６年能登半島地震に係る多額の地方債発行を見込み、将来的に財政を圧迫することが予想されるため、繰上償還の実施を検討していきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・志賀町地域づくり振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興・志賀町漁業振興特別基金：町の漁業振興・志賀町公共施設等整備基金：公共施設等の整備並びに解体及び撤去・志賀町行政情報化整備推進基金：本町における行政情報化の整備推進・志賀町立診療所事業特別会計基金：志賀町立診療所事業特別会計における財政の健全な運営に資する（増減理由）・志賀町地域づくり振興基金：観光イベント支援事業等の財源として１０百万円を取り崩した一方、基金利子３百万円を積み立てた。・志賀町漁業振興特別基金：ＪＦ各支所、出張所への助成金の財源として、３５百万円を取り崩した。・志賀町公共施設等整備基金：旧学校施設解体事業、先進的海洋センター整備事業等の財源として、２８４百万円を取り崩した一方、将来の財政需要に備え、基金利子と合わせて６００百万円を積み立てた。・志賀町行政情報化整備推進基金：ＤＸの実施を推進するため、１００百万円を積み立てた。・志賀町立診療所事業特別会計基金：決算余剰金２９百万円を積み立てた。（今後の方針）将来の事業実施等を見据え、積み立てを行いたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した施設の集約化や除却を進めたことにより、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にある。今後、それぞれの公共施設等について、個別計画に基づいた施設の管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
従前からの新発債の抑制効果により、将来負担額は類似団体と比して減少傾向にある中で、令和３年度普通交付税の追加交付の反動により、令和４年度は、分母となる経常一般財源総額が減額となり、結果、債務償還比率が増加した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は該当なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して低い水準にあり、これは、小学校統合に伴い閉校となった旧小学校施設を計画的に取り壊したことなど、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率については該当なしとなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・道路の一人当たり延長及び橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体内平均値と比して大きいという特徴があり、これは、町全体の面積が大きいためである。・認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の統廃合とともに老朽化対策に取り組んでいく。・学校施設の有形固定資産減価償却率が低いのは、小学校、中学校の統合に伴い新築したためである。・港湾・漁港の一人当たり有形固定資産額が大きいのは、町が日本海に面した南北に長い形状をしており、港湾・漁港が多くあるためである。・公民館の一人当たり面積が大きいのは、町合併により施設数が多いためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・福祉施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっているが、これは、平成１７年度から平成１９年度にかけて老人福祉施設（ショートステイ・デイサービス）を整備したためである。・体育館・プール及び庁舎の一人あたり面積が類似団体より大きいのは、町合併により施設数が多いためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め、適正な配置に努める。・保健センター・保健所については、平成３０年度に老朽化していた保健センターの改修を行ったため、有形固定資産減価償却が低くなっている。・消防施設については、多くの消防団車庫が耐用年数を経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、消防団の再編を含め施設の適正な配置に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,007百万円の増加(+7.9%)となったが、これは、固定資産台帳の再整備に伴い、資産計上に漏れがあったための錯誤が主なものである。負債総額は、ケーブルテレビ事業特別会計の廃止に伴う地方債の繰上償還(374百万円)の実施により、前年度末から1,272百万円の減少(一11.7%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,128百万円増加(+4.9%)し、負債総額は前年度末から1,808百万円減少(-5.0%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて33,994百万円多くなるが、負債総額も24,462百万円多くなっている羽咋郡市広域圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は、一部事務組合等が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて5,631百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の地方債等があること等から、1,066百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,656百万円となり、対前年724百万円の減少(-5.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,500百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,156百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,240百万円、前年度比+339百万円)で純行政コストの40.6%を占めている。施設の統廃合など、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,905百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,926百万円多くなり、純行政コストは5,084百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,533百万円多くなっている一方、人件費が2,302百万円多くなっているなど、経常費用が12,604百万円多くなり、純行政コストは9,074百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,581百万円)が純行政コスト(12,938百万円)を下回っており、本年度差額は▲358百万円となったが、固定資産台帳の再整備に伴う変動により、純資産残高は5,279百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,474百万円多くなっており、本年度差額は299百万円となり、純資産残高は5,936百万円の増加となった。連結においても、、石川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,857百万円多くなっており、本年度差額は426百万円となり、純資産残高は6,086百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,444百万円であったが、投資活動収支については、柏木大福寺線道路新設事業(232百万円)等を行ったことから、146百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,180百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から117百万円増加し、307百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,191百万円多い2,635百万円となっている。投資活動収支では、水道管路緊急改善事業等を実施したため、▲714百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,650百万円となり、本年度末資金残高は前年度から272百万円増加し、3,566百万円となった。連結においても、羽咋病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,519百万円多い2,963百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合のごみ処理施設改修等により、▲945百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,755百万円となり、本年度末資金残高は前年度から252百万円増加し、4,365百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、保育園・学校の統廃合による廃止施設の解体を計画的に実施していることなどから、類似団体平均を下回っているが、資産の中には更新時期を迎えているものも多く、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、これまでの財政運営によるものから、純資産額が45,015百万円となっており、類似団体平均を上回っている。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表すとされており、引き続き行政コストの削減に努めたい。将来世代負担比率は、繰上償還を行ったことにより、類似団体平均を下回った。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、補助金等で羽咋郡市広域圏事務組合への負担金が増加しており、今後、ごみ処理施設建設等大型の事業の実施が予定されることから、人件費、物件費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、今後も、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、1,194百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。今後は、公共施設等の老朽化対策も課題であることから、使用料の見直しも含めて受益者負担のあり方や適正化を検討するとともに行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。