｜地方公共団体 ｜水道 ｜下水道 ｜交通 ｜電気 ｜病院 ｜観光施設 ｜駐車場整備 ｜工業用水道 ｜

八頭町：公共下水道

🗾31:鳥取県 >>> 🏠八頭町：公共下水道

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 個別排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率は、料金収入が微増となったことから、前年度より数値が2.07ポイント増加した。今後、支払利息・地方債償還金はほぼ横ばい、料金収入は人口減少により減少で推移することから、今後は令和元年度上下水道運営審議会の答申に基づく料金の引上げを着実に実行する予定である。●企業債残高対事業規模比率は、事業規模の面からみて健全な状況であるといえる。今後の施設更新等の建設事業の規模も下水道事業開始時と比較して大きなものとはならいないため、これまでと同様に比率は低水準で推移すると見込まれる。●経費回収率は年々増加しており、R5は下水使用料が微増したことから、4.74ポイントの増加となった。料金収入の徴収強化や修繕費の抑制等行っており、類似団体と比較して同水準となっているものの、全国平均と比較するとまだ健全性は低く、100％を超えていない状況であるため、更なる維持管理費の抑制及び料金の引上げ等の対策が必要である。●汚水処理原価については、類似団体と比較してR5は19.71円上回っている。全国平均と比較しても処理費用の効率性は低い水準にあると言え、継続して更なる維持管理費の抑制に努めなければならない。●施設利用率については、年度毎で数値にばらつきがあるものの、ここ4年間は高い水準で推移しており、R5は類似団体と比較して3.09％上回り、全国平均値は下回っている。●水洗化率はすでに高い水準にあり、類似団体と比較するとR5で14.86％上回っている。今後は隣接する農業集落排水処理区との統合等による余剰能力の活用方法を検討し、施設利用率のさらなる向上を図っていく必要がある。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠については、下水道事業開始以後、耐用年数に達したものがなく、これまで緊急的に更新する必要性がなかったため、管渠改善率は0で推移している。しかし、大半が耐用年数を経過している処理施設の機械設備や電気設備の老朽化が特に目立ってきており、現在、ストックマネジメント事業に取り組んでいるところである。今後、これらの事業実施等により施設更新に取り組んでいく予定であるが、事業費の平準化を図りながら計画的に実施していく必要がある。

全体総括

今後、維持管理費の更なる抑制を図ることは当然ながら、人口減少による料金収入の減少、老朽化する機械・電気設備等の施設更新費用の増大等に対応していくため、運営審議会の答申に沿った料金の見直し等の対策を進めていくことが必要である。また、本処理区（公共下水道）が有する余剰処理能力を活用し、下水道事業全体として効率的な運営を行っていくため、近隣の農業集落排水処理区との統合等の事業運営の見直しについても検討や実施を進めていかなければならない。管渠については、まだ耐用年数に達していないものの、車道部のマンホール蓋など、経年劣化が見られるものについて、計画的に更新事業を実施していく必要がある。また、ストックマネジメント事業等の実施により処理施設の電気・機械設備の計画的な施設更新を行い、事業費の平準化を行いながら健全な事業経営の確保を図っていかなければならない。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)