福崎町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成28年度から公共下水道事業に地方公営企業法を適用した。①経常収支比率は令和3年度は100％未満となった。これは一般会計からの繰入金が前年度に比べ減額となったためである。使用料だけでは経費を賄うことができておらず一般会計からの繰入金に依存している状況である。②累積欠損比率は0となり、法適用前の債務超過による欠損金は解消している。③流動比率は100％を下回り、類似団体の平均値より低い数値となっている。これは流動負債の企業債償還金が多額となっているためである。④企業債残高については、償還額の増により減少する一方で、資本費平準化債の新たな借り入れ等により今後も増加する見込みである。⑥汚水処理原価は類似団体より低くなっており、膜処理方式の採用により効率的な稼働が図られていると考える。これに伴い⑤経費回収率は類似団体より高く、令和3年度は100％を上回った。⑧水洗化率は類似団体より低い数値であり、横ばいの状況である。今後は町外に住む土地所有者の方へも接続を推進していく必要がある。⑦施設利用率としては工業団地の接続が令和元年度に終了し横ばいの状況である。

老朽化の状況について

管渠は平成14年から、処理場は平成15年から整備を開始し、平成17年に供用開始した。比較的新しい施設であるが、処理場の機械設備等で耐用年数が短いものについては、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づいて計画的に更新していく。今年度は浄化センター膜カートリッジの更新工事及びマンホールポンプ通報装置の改築工事を行った。

全体総括

平成27年度に汚水の主要な整備が完了し、今後は雨水整備が本格化するとともに、企業債の償還額が増大しピークを迎えていく中で、一般会計からの繰入金への依存が高くなる見込みである。不足する財源については、財政課との協議により一般会計から繰入金を確保しつつ、資本費平準化債や保有の基金等を活用しながら計画的な事業運営を図る必要がある。また、一般会計からの繰入金に依存しているため、今後は使用料改定を検討する必要がある。あわせて経費回収率や施設利用率の向上に向けて、接続推進を図るとともに、経費の節減に努める必要がある。投資に関しては、施設の更新や農業集落排水の統合など中長期的な計画に基づき推進していく。